高額療養費上限引き上げ見送りも完全撤回を求める声

衆院予算委員会は13日、2025年度予算案が衆院を通過した後に、石破茂首相が予定していた高額療養費の自己負担上限額引き上げ方針を見送った件について質疑を行った。日本共産党の田村貴昭議員は、見送りではなく「完全撤回すべきだ」と強く求め、首相に対して迫った。

■田村貴昭議員の主張
田村議員は、政府が掲げる「全世代型社会保障構築を目指す改革工程」において、高額療養費の見直しが2028年度までに行われる予定であることを指摘し、「改革工程そのものを撤回しないのか」と質問。引き続き、上限額引き上げが受診抑制を引き起こす可能性を懸念し、「引き上げてはならない」と強調した。

さらに、田村議員は、現在進行中の「子ども・子育て支援金制度」の財源として、社会保障費から1兆円を確保する計画や、自民党・公明党・維新の会の3党合意に基づく国民医療費の年間最低4兆円削減案を挙げ、こうした方向性が続く限り、高額療養費の引き上げは避けられないと指摘。政府に対して、方針を白紙撤回するよう強く求めた。

■石破首相の回答
石破首相は、今年の秋までに高額療養費の見直し方針を再検討する意向を示し、最終的な決定をその時期に行うと説明した。また、改革工程に関しては、「高額療養費の見直しと他の制度改革の選択肢は、二者択一の議論ではない」とし、現段階ではその撤回については言及しなかった。

高額療養費の引き上げについては、「引き上げないと断言しない」と述べ、受診抑制にならないよう配慮しながら見直しを進める考えを示した。

■患者の不安と財源の問題
田村議員は、患者の不安を解消するためには、負担増加を避ける必要があると強調。「今でさえ厳しい高額療養費の上限額が引き上げられれば、不安がさらに広がる」と訴えた。

また、田村議員は、軍事費や大企業優遇措置を見直すことで、社会保障を支えるための財源を確保できると主張し、再分配の必要性を訴えた。


高額療養費の上限引き上げ問題は、医療費負担の増加や患者の不安を巡る重要な課題であり、今後も議論が続くことが予想される。政府は秋までに方針を再検討し、最終決定を行う予定だが、田村議員は引き続き撤回を求めており、今後の進展に注目が集まっている。