大軍拡と大企業優遇に批判　２０２５年度予算案衆院通過

２０２５年度予算案が４日、衆院本会議で採決され、賛成多数で可決されました。自民党、公明党、日本維新の会などが賛成した一方、日本共産党や立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組は反対しました。

この予算案は、軍事費の増額と大企業優遇が進む一方、国民生活への配慮が欠如しているとして強い反発を呼んでいます。

軍事費の増額とその影響

日本共産党の田村貴昭議員は、反対討論で予算案の最大の問題点として、軍事費が前年度比９・４％増の８・７兆円に達したことを挙げました。

特に、安保３文書に基づく５年間で４３兆円の大軍拡計画が進行中で、軍事費はこの３年で３・３兆円増加しています。

田村氏は、長距離ミサイルなど「敵基地攻撃能力」の強化が戦争の危険を高めると警告し、米軍辺野古新基地建設の中止と基地強化予算の削除を訴えました。

また、石破茂首相が日米首脳会談で防衛力強化を約束したことについても、軍事費のGDP比２％超えが現実味を帯びることを極めて重大だと批判しました。

大企業優遇と税制改革

予算案の中で大企業への優遇が強調されており、法人税率の引き下げや大企業優遇税制による減税額は１１・１兆円に膨れ上がっています。

田村氏は、このような税制改革が富裕層や大企業に利益をもたらし、貧困層にはさらなる負担を強いることを問題視しました。

特に、半導体企業ラピダスへの巨額の支援など、特定の企業への資金注入を「異常なバラマキ予算」として批判しました。また、大企業に応分の負担を求めるべきだと強調しました。

医療制度の改悪と高額療養費

予算案の中で医療制度の改悪も問題視されています。田村氏は、高額療養費制度の改悪が患者にとって重大な負担となり、経済的困窮を引き起こす恐れがあると指摘しました。

患者団体や医療学会からの反発も強く、負担増加は許されないと主張しました。また、自民党・公明党・維新の３党が合意した国民医療費削減案についても、医療崩壊を招く可能性があると警告しました。

予算案の組み替え動議と否決

日本共産党は、予算案を抜本的に組み替える動議を提出しましたが、共産党以外の各党の反対により否決されました。

立憲民主党が提出した予算修正案については、学校無償化やケア労働者の処遇改善などの要望を含んでおり、共産党も賛成しましたが、他の党の反対で否決されました。

このように、２０２５年度予算案は、軍事費の増額や大企業優遇政策が進む一方、国民生活や医療への配慮が不十分だとする声が強まっています。