高額療養費制度の負担上限引き上げに反対、超党派議連設立へ

政府が進める「高額療養費制度」の負担上限額引き上げに対し、3日、国会内で超党派議連「高額療養費制度と社会保障を考える会」（仮称）の設立準備を進める発起会が開催された。この会合には、全国がん患者団体連合会（全がん連）や日本難病・疾病団体協議会（JPA）の呼びかけで、日本共産党の田村貴昭衆院議員ら各党の賛同議員が集まった。

■患者団体の懸念
全がん連の天野慎介理事長は、負担上限額引き上げに関し、「国会のみならず広く国民の間でも議論が高まっている」と指摘。しかし、「短期間で政府の審議会で審議され、不十分なまま議論が行われた」と懸念を示した。JPAの辻邦夫常務理事も、「引き上げは一旦立ち止まっていただきたい」と述べ、再考を求めた。

■議員らの批判と要請
立憲民主党の中島克仁衆院議員は、引き上げ決定のプロセスについて、「制度対象患者の家計実態調査や受療行動変化の分析が不十分」と批判。田村貴昭衆院議員は、「患者の声を聞かずに政府が勝手に引き上げを決めたことが最大の問題だ」と強調。さらに、「引き上げで治療を断念することは死を意味する。絶対に『金の切れ目が命の切れ目』であってはならない」と述べ、制度見直しの必要性を訴えた。

■財源確保への提言
田村議員は、財源確保についても言及し、「米国からミサイルを爆買いしている場合ではない。国民の命の方が大事だ」と述べ、優先順位の見直しを提案。超党派での議論を進め、患者団体と共に制度改正に取り組む意向を示した。

■まとめ
高額療養費制度の負担上限額引き上げに関して、患者団体や議員らが集まり、政府の決定プロセスや影響を再検討する超党派議連の設立準備が進められている。今後、議論が深まることで、より適切な制度改正が期待される。