高額療養費制度改悪案に反発、がん患者らの負担増懸念

政府は2025年度予算案において、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げを盛り込んでいる。この改悪案に対し、がん患者や患者団体から強い反発の声が上がっている。

高額療養費制度の改悪案

高額療養費制度は、医療費が高額になった際に患者の自己負担を軽減する仕組みである。政府は、現役世代の保険料軽減を目的として、自己負担上限額の引き上げを検討している。しかし、この改悪案により、影響を受ける受給者数は年795万人に上ると試算されており、国民の15人に1人が負担増となる。

がん患者への影響

特にがん患者への影響が懸念されている。進行性乳がんの標準的な治療法である「ベージニオ＋アリミデックス併用療法」を受ける患者の場合、非正規の民間労働者（平均年収202万円）では、自己負担額が57万2400円から63万6300円に増加し、年収の3分の1が医療費負担となる。

患者団体の反発

全国がん患者団体連合会（全がん連）などの患者団体は、政府の方針に強く反発している。全がん連は、1月17日から19日にかけて行ったアンケートで、回答した患者や医療従事者のほとんどが引き上げに反対していると報告している。

政府の対応

田村貴昭衆院議員（日本共産党）は、2月4日の衆院予算委員会で、がん患者の悲痛な声を紹介し、引き上げ案の撤回を求めた。石破茂首相は、「低所得の方、長期にわたって治療を受けている方々の負担を減らすかということは、厚生労働省において政府としてかなり綿密に考えた」と答弁している。

このように、高額療養費制度の改悪案は、多くの患者や国民にとって大きな負担となる可能性があり、今後の議論と対応が注目される。