高額療養費制度引き上げに対するがん患者の反発と再考を求める声

2025年度予算案に盛り込まれた高額療養費制度の自己負担限度額引き上げに対し、がん患者やその家族から強い反発の声が上がっています。

■がん患者団体の懸念
全国がん患者団体連合会（全がん連）の天野慎介理事長は、実施したアンケート調査で患者や医療従事者など3,600人以上から回答を受け、そのほとんどが上限額引き上げに反対していると報告しています。

■患者の声
奈良県の患者団体代表は、30代前後のがん患者の中には、限度額まで医療費を使い、経済的負担から治療を諦め、自分の子どもが大人になるまでの服を用意して亡くなった事例を紹介しました。

愛媛県の患者団体代表は、離島の患者が大都市圏の病院で治療を受ける際、旅費などの経済的負担が大きいと訴えています。

■政治家の対応
日本共産党の田村貴昭議員は、衆院予算委員会で、がん患者らの悲痛な声を示し、引き上げの撤回を求めました。

■署名活動の広がり
がん当事者が1月12日に始めた署名は5万人分、全がん連など3団体が呼び掛けた見直しを求めるネット署名は1月29日の開始から1週間で7万5,000人を超え、反対の声が広がっています。

■政府の反応
石破茂首相は、「長期に治療を要する人などに納得いただけないのなら、それは考えていかなければならない」と答弁しています。

しかし、田村氏は「考えなければいけないのは白紙に戻すことではないか」と追及し、石破首相は「凍結とか白紙に戻すことだけが解決策だと認識しているわけではない」と述べています。

■高額療養費制度の現状と影響
高額療養費制度は、医療費が高額となった場合の自己負担を軽減するための制度です。

しかし、負担上限額の引き上げにより、がん患者の経済的負担が増加し、治療継続に支障をきたす可能性があります。