田村貴昭氏、2025年度予算案の抜本的な見直しを訴え

日本共産党の田村貴昭衆議院議員は、2025年度予算案に対し、国民の切実な要求を実現するためには予算の抜本的な組み替えが必要だと強調しています。特に、軍事費の増大や大企業への優遇措置が予算案の構造的な問題であると指摘し、これらの枠組みを変えなければ国民の声を反映させることはできないと訴えています。

軍事費の増大と大企業優遇の問題

田村氏は、2024年度補正予算案において、軍事費が過去最大の8,268億円に達していることを指摘し、財政法29条に反していると批判しています。また、半導体企業への支援が補正予算と合わせて1.9兆円に上ることを挙げ、特定の大企業への支援に国民の税金を使うことは許されないと述べています。

国民生活への冷淡な予算

一方で、倒産が相次ぐ中小企業や介護事業者への大幅な支援が盛り込まれていないこと、大学の学費値下げや農家への補償が含まれていないことを指摘し、「国民に冷たい予算だ。支援の方向性が間違っている」と批判しています。

社会保障の削減と高額療養費制度の見直し

社会保障についても、高齢化などに伴う自然増を1,300億円も削減していると指摘し、政府ががん患者などの「高額療養費制度」を見直し、自己負担額の上限を大幅に引き上げようとしていることに対し、「命と生活を脅かし、断じて許されない」と厳しく批判しています。

政治とカネの問題

政治とカネの問題では、ロイター通信が1月に行った調査で、企業献金は廃止すべきと回答した企業が8割に上ったと紹介し、「企業も『企業献金廃止』と言っているのだからやるべきだ」と強調し、政治をゆがめる根源をただすべきだと主張しています。

その他の重要課題

また、核兵器禁止条約への参加や選択的夫婦別姓の実現、気候危機への対策など深刻な問題が山積みであると指摘し、「政治課題がたくさんあり、国会で徹底して審議することが必要だ。日本共産党も国民の願いをかなえるために審議を尽くしたい」と語っています。

予算委員会での議論の深化

予算委員会での議論を深めるため、田村氏は「（7日に予定されている）日米首脳会談に関する首相出席の集中審議を増やすべきだ」と提案し、専門家や関係者の意見を国会で聞く公聴会の回数を増やすことや、少数会派の質問時間を十分に保障し、「国民の声を予算に反映させることが大事だ」と主張しています。

以上のように、田村貴昭氏は2025年度予算案に対し、軍事費の増大や大企業優遇の構造的な問題を指摘し、国民生活を守るための予算の抜本的な組み替えを強く訴えています。