衆議院選挙制度改革：田村貴昭議員が小選挙区制廃止を提案

2025年1月29日、国会内で「衆議院選挙制度に関する協議会」の初会合が開催された。この協議会は、現行の選挙制度について「抜本的な検討」を行うことを目的としており、すべての会派の議員が参加している。額賀福志郎議長は、国民の関心が高いこの問題について、熟議をもって議論を進めるよう呼びかけた。

日本共産党の田村貴昭議員は、現行の小選挙区制に対して強い批判を表明した。彼は、民意と議席の乖離が著しいなどの弊害が大きいとして、小選挙区制の廃止と比例代表中心の選挙制度への改正を提案した。また、定数削減が民意を切り捨てるものであるとして、反対の立場を明確にした。

さらに、田村氏は協議会の透明性を確保するため、原則公開と議事録の作成を求めた。これは、国民に開かれた議論を行うべきだとの考えからの提案である。

日本共産党は、過去に小選挙区制の導入に反対し、比例代表制への移行を主張してきた。同党は、現行の小選挙区制が民意を正確に反映しないとして、比例代表制への抜本的改革を提案している。

また、過去の総選挙結果を分析すると、第1党が得票率4割台で7～8割の議席を占めるなど、得票率と獲得議席に著しい乖離が見られ、民意の反映に問題があると指摘されている。

選挙制度改革は、国民の多様な意見を正確に反映するために重要な課題であり、今後の議論の進展が注目される。