田村貴昭氏、大分・佐賀関の大規模火災被災地で支援調査「地域の再建に向けて支援強化を求める」

大分・佐賀関の大規模火災被災地で田村貴昭氏が支援調査

2025年11月に大分市佐賀関で発生した大規模火災により、住宅など180棟以上が焼失した事態から1ヶ月が経過した2025年12月20日、日本共産党の田村貴昭衆院議員が再び被災地を訪れ、現状調査を行いました。この調査では、復興のための市営住宅建設候補地や避難所を訪れ、住民の声を聞きました。田村議員は、地域の暮らしを再建するための支援策が強化されるべきだと訴えました。

復興市営住宅の候補地視察

田村議員は、まず大分市が計画している復興市営住宅の候補地であるテニスコート跡地などを視察しました。市は、2年以内にこれらの住宅を建設する予定であり、被災した住民に対する支援が急務とされています。しかし、田村議員は、現在の復興計画が十分な支援を提供できるかについて懸念を示し、さらなる支援の必要性を訴えました。

「みなし住宅」への移動と住民の声

次に田村議員は、市営住宅や民間アパートなど、いわゆる「みなし住宅」への移動が始まった避難所を訪れました。避難所では、火災現場の田中区区長を務める山田二三夫さん（70）と懇談を行い、住民の意見を直接聞きました。山田区長は、復興住宅の建設について「希望がもてる」と歓迎の意を示す一方で、現状の支援制度では家を建て直すことを考えている人がほとんどいないと訴えました。山田さんは、現在の支援制度が不十分であることを強調し、さらなる支援が必要であると語りました。

田村氏、支援強化を求める

田村議員は、住民の声に耳を傾けた後、「家の再建を前提とした支援制度には限度がある」とし、「誰もが元の生活を再建し、地域のコミュニティを取り戻せるような支援策や経済的支援を強く求めていきたい」と力強く訴えました。田村氏は、今後も支援策の充実に向けて尽力すると表明し、被災地の復興支援に全力を尽くす考えを示しました。

田村議員は、今後の支援策が住民の生活再建を支えるために十分であるよう、国や地方自治体に対してさらなる取り組みを求めていくと強調しました。また、生活基盤の再建に加え、地域コミュニティの復興も重要な課題であり、全体的な支援が必要だという意見も強調されました。