田村貴昭議員、補正予算批判と消費税減税を訴え「生活支援が最優先」

補正予算に暮らし応援なし、田村貴昭議員が国会報告

日本共産党の田村貴昭衆院議員は、臨時国会が閉会した後、地元・北九州市で活動を行い、補正予算案に対する強い批判を展開しました。１９日夕方、田村氏は宇土浩一郎北九州市議と共にＪＲ小倉駅前で市民に向けて訴えました。

田村氏は、政府が提出した補正予算案に対し、物価高騰対策が生活支援の柱を欠いていると指摘し、「実効的な経済対策として最も有効なのは消費税の減税であり、これこそが国民生活を守るための最前線である」と強調しました。彼は、「皆さんの生活を守るために全力を尽くす」と語り、消費税減税が最も急務であると訴えました。

社会保障改悪と軍拡反対

さらに田村氏は、社会保障の改悪やアメリカに従属した大軍拡の政策に反対の立場を取るとともに、政府に対して強い批判を展開しました。特に、今後の社会保障の減少や、膨大な軍事費の増加に対しては、「国民の生活を守るためには、これらの方向性に歯止めをかける必要がある」と語りました。

彼は、「日本共産党がこの歯止めとなり、政治を変える力になる」と訴え、支持を呼びかけました。

宇土市議、現地市政の課題を指摘

宇土浩一郎市議も壇上に立ち、地元の市政問題について語りました。特に、北九州市で進行中の大型開発や、高額な都市インフラ投資に対して批判の声を上げ、「市民の生活には直接的に還元されていない予算が多い」と指摘しました。彼はまた、「学校給食費の無償化など、市民生活に即した政策を優先すべきだ」と訴えました。

宇土市議は、武内市政が大型開発に偏重し、市民への負担を増やしている点を厳しく非難しました。地域の発展よりも、市民生活をより豊かにするための施策が必要だと強調しました。

市民の反応

この訴えに対して、会場に集まった市民からは共感の声が多く聞かれました。特に、７０代の女性は、「戦争をする国にはさせたくない。共産党の支持を広げて、平和な日本を守りたい」と強く述べました。地域の市民が自らの生活や未来に対する懸念を共有し、政治的変革の必要性を痛感している様子が伺えました。

日本共産党の田村議員は、引き続き消費税減税や社会保障の改悪反対を柱に、さらなる活動を行っていくことを誓いました。