田村貴昭の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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田村貴昭議員らが主導 ガソリン税減税法案を衆院通過「給付より減税で物価を下げよ」
「消費税減税こそ本丸」田村氏が語る抜本対策 ガソリン税に上乗せされている「暫定税率」の廃止をめざす法案が6月20日、衆議院本会議で可決された。提出したのは、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社民党の野党7党。法案は賛成多数で可決されたが、自民党と公明党はこれに反対した。 この日の本会議で強く訴えたのが、日本共産党の田村貴昭議員だ。「国民は深刻な物価高騰に悲鳴を上げている」と、演説の冒頭から生活現場の実情を浮き彫りにした田村氏は、「石破首相が進める2万円の現金給付では根本的な解決にならない」と切り捨て、「バラマキではなく、物価そのものを引き下げる減税政策こそが今必要だ」と力強く語った。 > 「田村議員の言う通り。現金2万なんか一瞬で消える」 > 「給付より減税。今の時代は毎月の負担を減らす方が大事」 「給付では生活は変わらない」田村氏が指摘 田村氏は討論の中で、ガソリン税の構造にも言及。現在、1リットルあたり約25.1円が「暫定税率」として上乗せされており、その上から消費税までかかっていると説明。「暫定税率を廃止すれば、消費税分の約2.5円も消え、1リットルあたり合計27.6円の引き下げにつながる」と明確な試算を示した。 この数字は、日々車を使う家庭や事業者にとって大きな意味を持つ。運送業や農業・漁業といった一次産業、さらには流通全体に波及するインパクトを伴う。田村氏は「幅広い物価の値上がりを抑える効果があり、単なるエネルギー対策ではなく、生活全般への支援になる」と述べ、生活防衛としての減税を訴えた。 > 「27円ってバカにできない額。週に1回給油する身としては死活問題」 「本丸は消費税減税」田村氏の真意 法案の背後にある田村氏の本気度は、消費税への言及に如実に表れている。田村氏は、「本当にやるべき物価高対策は消費税減税だ」と明言し、ガソリン税の暫定税率廃止とセットで、不公平な税制の抜本的見直しを強く求めた。 「今こそ政治がやるべきことは、国民の負担を恒常的に減らすことだ」と語る田村氏の訴えは、即効性のある給付に頼るのではなく、持続可能な社会構造の見直しに重きを置いている。 ところがこれに対し、加藤勝信財務大臣は「消費税の引き下げは適当でない」として正面からの議論を避けた。田村氏の真っ向からの政策提案に、政府は正面から答える姿勢を見せなかった。 > 「“適当じゃない”って便利な言い訳にしか聞こえない」 環境対策との整合性にも答える ガソリン税減税に対しては、温暖化対策と矛盾するとの声もある。田村氏はこの点についても国会で疑問を投げかけ、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員が法案提出者として答弁に立った。 辰巳氏は「ガソリン価格が高騰している今の状況では、価格そのものがすでに抑制効果を持っている」と述べ、減税による影響が必ずしも環境政策に逆行するわけではないと説明。田村氏も、庶民の生活を壊す政策が「正義」であるはずがないとした上で、「脱炭素社会と生活防衛は両立できる」との姿勢を鮮明にした。 > 「地球も大事。でも生活が壊れたら意味がない」 参議院での審議へ 田村氏の論戦に注目集まる 法案はすでに参議院へ送付され、20日の本会議で趣旨説明と質疑が行われた。今後、21日の財政金融委員会で質疑が続けられる予定で、田村氏の論戦はさらに注目を集めることになりそうだ。 政府は物価高への対応を「給付金」で済まそうとしているが、それが“選挙対策のばらまき”と批判されるのも無理はない。田村氏のように、日々の暮らしのコストを下げる「減税」による政策提案こそ、本気で生活者に向き合う政治の証だろう。
スルガ銀行不正融資問題はなぜ今も未解決なのか？国会議員が金融庁に厳重申し入れ
スルガ銀行不正融資問題、なお未解決のまま 被害者救済へ国会議員が動く スルガ銀行による不動産投資向け不正融資事件の発覚から6年以上が経過したが、なお多くの被害者が救済されないまま残されている。2018年に明るみに出たこの事件では、同行が不動産業者と結託し、通帳の改ざんや所得の水増しなどで融資審査を通し、多くの一般投資家を陥れた。とくに「元金なしでも大丈夫」「空室保証つき」などの虚偽説明が被害の拡大を招いたとされる。 シェアハウスを巡る融資トラブルについては、裁判所の調停勧告に基づく解決がある程度進んだ。一方、マンションやアパート向けの融資（通称「アパマンローン」）については、2025年3月末時点でなお768件の物件、約400人の借り手が交渉中であり、係争中の案件も22件残っている。 こうした状況を受けて、6月19日、共産党の田村貴昭衆院議員をはじめとする野党議員らが金融庁に申し入れを行った。立憲民主党、国民民主党からも議員が同席し、超党派での対応を示した格好だ。 「銀行を称賛していた元長官」への批判も 申し入れでは、事件の真相解明とともに、必要に応じた業務停止命令の検討、スルガ銀行への厳格な監督体制の強化などを求めた。田村議員は、事件発覚前にスルガ銀行を「優秀な地方銀行」として称賛していた金融庁の当時の対応を厳しく批判。 >金融庁は問題を事前に察知できなかったどころか、逆にスルガを持ち上げていた。被害者の苦しみにもっと向き合うべきだ と指摘し、行政の対応の甘さが被害拡大を招いたと訴えた。金融行政の監督責任が問われる中、組織の信頼回復に向けた対応が急務となっている。 一方で、申し入れを受けた瀬戸隆一内閣府副大臣は、「要望を踏まえ適切に対応する」と述べるにとどまり、具体的な行動計画の言及は避けた。 ネット上では「被害者放置」に怒りの声 この問題に対して、ネット上では行政と銀行双方への不信感が根強く、声を上げる人が増えている。 > 「被害者が何年も泣き寝入りしてるのに、いまだに解決できてないの？おかしいよ」 > 「スルガは不正の温床。潰れてもおかしくないのに、生き残ってるのが信じられない」 > 「通帳改ざんとか、完全に犯罪でしょ。なぜ銀行が罰せられないのか理解できない」 > 「スルガを称賛してた元長官は責任取ったの？政治家も官僚も身内に甘すぎる」 > 「この件こそスパイ防止法レベルの管理体制が必要じゃない？他の不正もあるかも」 こうした意見からは、単なる金融トラブルにとどまらず、「行政の監視機能の劣化」や「銀行のモラル崩壊」への危機感がうかがえる。 問われる金融庁の監督責任と制度の見直し この事件は単に一つの銀行の問題にとどまらない。金融庁の監督体制、そして日本の融資制度全体のあり方にまで波及する構造的な問題だ。そもそも、貸し手側に立つ銀行と、それを監督する行政機関との間で、情報の隠蔽や過剰な忖度があれば、国民の資産や生活が脅かされることになる。 しかも、スルガ銀行は内部通報制度やガバナンスの再構築を掲げながら、十分な再発防止策を打ち出していないとの指摘もある。金融庁は事態の沈静化を待つのではなく、実効性ある再発防止策と責任の所在明確化を進める必要がある。 今こそ、銀行の暴走を許さない制度的歯止めと、被害者を真に救済する仕組みが求められている。
共産・田村貴昭氏が警鐘「OTC類似薬の保険外しは命に関わる」 医療費削減に現場が異議
共産・田村貴昭氏「保険外しは命に関わる」 患者負担増に強く反対 日本共産党の田村貴昭衆院議員が18日の衆議院厚生労働委員会で、政府が骨太の方針に盛り込んだ「OTC類似薬の保険適用外化」に強く反対し、患者の命に関わる問題として再考を求めた。田村氏は、特に保湿剤などを必要とする難病患者やアトピー性皮膚炎の患者にとって、現行制度が命綱であることを強調し、「医療費削減を目的にした保険外しは絶対にやってはならない」と断じた。 今回の保険外し政策は、OTC（一般用医薬品）と効能が似ている保険薬について、原則として保険対象外とする方向性を示すもの。対象となるのは、皮膚保湿剤など日常的な処方に多用されている医薬品で、生活に密接に関わるだけでなく、慢性疾患の患者にとっては継続的な使用が不可欠なものも多い。 1回2000円→6万円の現実 「死の宣告」との声も 田村氏は、指定難病である「先天性魚鱗癬（ぎょりんせん）」の患者を例に取り、現在は1回あたり約2000円の治療費が、保険適用から外れれば6万円を超えるという試算を提示。保湿剤を毎日、全身に塗布しなければならない患者にとって、これは生活の継続を脅かす深刻な負担であり、「命に関わる」レベルの問題だと訴えた。 この政策案に対しては、すでに8万5,967筆もの反対署名が集まっており、当事者からは「保険対象外はアトピー患者にとって実質的な死の宣告だ」との声も寄せられている。田村氏は「病気と懸命に闘っている人々に、想像を超える不安と苦しみを与える制度改悪だ」と強調し、政府に対し患者本人の声を正面から受け止めるよう迫った。 > 「6万円の保湿剤なんて…金持ちしか治療できないってこと？」 > 「アトピーや乾癬を甘く見てる人が制度を作ってる」 > 「これが“自己責任社会”の行き着く先なのか」 > 「命を守るための保険制度を壊すな」 > 「署名が9万近いのに、それでも見直さないって異常」 厚労相「丁寧に議論」も、制度の“既定路線化”に懸念 これに対して福岡資麿厚労相は、「低所得者の患者負担に配慮しつつ、丁寧に議論を進める」と答弁したものの、具体的な見直しの意思は明確に示さなかった。田村氏はこれに反論し、かつて高額療養費の上限を引き上げた際にも「低所得者に配慮する」と言いながら、結局は全体の負担増を強行した政府の姿勢を指摘。「今回も“丁寧な議論”という名の既定路線ではないか」と警鐘を鳴らした。 また、日本医師会をはじめとする医療関係団体からも反対意見が続出しており、現場との乖離が浮き彫りになっている。田村氏は「医療現場の声を踏みにじり、保険制度を“自己負担”へと追い込むような政策は、社会保障の根幹を壊す」として、政府の方針転換を強く求めた。 「負担軽減」は給付より減税でこそ この議論の本質は、「誰が、どこまで、どのように医療を支えるのか」という社会設計そのものに関わる問題だ。共産党は医療への給付拡大を一貫して訴えてきたが、同時に忘れてはならないのは、負担軽減の根本策としての「減税」の視点だ。 現行制度の下で、患者が税と社会保険料を二重に負担し、さらに医療費の自己負担まで増やされる構図は極めて不公平だ。インボイス制度によって生活費を切り詰める個人事業主やフリーランスにとっても、医療費の上昇は生活直撃となる。だからこそ、単なる給付ではなく、「減税による恒常的な支援こそが本当の安心」なのではないか。 > 「インボイスで苦しんで、医療費も保険外？生活が壊れる」 > 「減税と保険維持をセットで考えてほしい」 > 「自己責任を強いる制度改革はもう限界」 > 「医療費を減らすんじゃなく、安心を増やしてほしい」 > 「保険制度を切る前に、ムダな政治費を削れよ」 “骨太”と名ばかりの方針に現場がノーを突きつけた 「骨太の方針」として語られる今回の保険見直し案だが、実態は「医療費削減」という財政論に終始したものであり、患者一人ひとりの生活に向き合っていない。医療とは本来、「最も困っている人を見捨てない」という社会の基盤であるはずだ。 田村貴昭氏の主張は、そうした基本に立ち返るものであり、今後の議論でも患者・医療関係者の声を真摯に拾い上げる政治の姿勢が問われている。
田村貴昭氏「マイナ保険証は不安定」 札幌病院の障害事例から見えた全国的リスク
マイナ保険証が終日停止 札幌で起きた“見えなかったリスク” 全国で導入が進むマイナンバーカードを利用した「マイナ保険証」に、再び重大なトラブルが起きた。5月15日、札幌市の市立札幌病院において、資格確認機能が丸1日利用できなくなる障害が発生。衆議院厚生労働委員会でこの問題を取り上げたのは、日本共産党の田村貴昭衆院議員だ。 田村氏は、同障害の原因が病院内のパソコンに施された「Windows11」へのアップデートに伴う端末の回線認証情報の削除だったことを指摘。「こうした事例は、自治体の病院に限らず、全国のあらゆる医療機関で起こりうる」と述べ、制度全体の設計の甘さとリスク管理の不備を厳しく批判した。 > 「一度ダウンすれば“健康保険証が使えない”って、もはや医療崩壊」 > 「札幌のような大病院で丸1日使えないって恐ろしい」 > 「結局、最後に役立つのは紙の保険証なんだよね」 こうしたSNS上の声は、マイナ保険証への過度な依存に警鐘を鳴らす田村氏の立場に共感を寄せるものとなっている。 厚労省は「他機関に波及の可能性は不明」 衆院厚労委での質疑では、田村氏が「全国保険医団体連合会（保団連）にも同様の相談が寄せられている」として、他医療機関への波及リスクの調査を求めた。 しかし、厚労省の鹿沼均・保険局長は、「現時点で他の医療機関に同様の影響が出ると判断できない」との答弁にとどまり、問題の深刻さに対する危機意識の温度差が浮き彫りとなった。 田村氏はこの姿勢に対し、「資格確認が一日中できなかったという重大事態を“たまたま”で済ませてはならない」と批判し、再発防止策や全体の検証の必要性を強く訴えた。 「頼りになるのは従来の保険証」田村氏が制度設計を批判 札幌市病院局によると、今回のトラブルによる直接的な被害は7人の患者に及んだが、診療できなかったケースはなかった。その背景には、病院側が再診の患者情報を把握していたことや、多くの患者が従来の紙の健康保険証を携帯していたことがある。 田村氏はこの点を取り上げ、「国が廃止を決めた保険証が、実際には患者確認の“最後の砦”になっている」と指摘。マイナ保険証一辺倒の制度運用に警鐘を鳴らした。 「マイナ保険証の完全移行を強制するのではなく、従来の保険証を当面存続させることが現実的であり、国保の資格確認書をすべての被保険者に送付するなど、利用者保護を最優先にすべきだ」と述べ、政府の方針転換を強く求めた。 > 「やっぱり“保険証を持っていれば大丈夫”って安心感は大事」 > 「現場が守ってるだけで、制度が信頼されてるわけじゃない」 > 「高齢者や子どもへの配慮なきデジタル化は危険」 現実には、システム障害の発生が誰にも予測できず、回避策も乏しい中で、患者の命と医療の安全が“紙の保険証”に救われた格好だ。 「便利さ」より「安全性」 今こそ制度の再設計を マイナンバーカードの一体化政策は「利便性の向上」と「行政の効率化」を前面に打ち出して進められてきた。しかし、今回のように基本ソフトの更新一つで認証情報が消え、本人確認が不可能になる事態が発生すれば、その“便利さ”は瞬時に“危険”へと転じる。 田村氏の主張は、デジタル化を無批判に推進するのではなく、制度の信頼性や安全性を根本から見直すべきだという警鐘である。 国民の命と健康を扱う制度である以上、「止まらない仕組み」「戻せる手段」「誰でも使える設計」が前提でなければならない。その原則を踏まえずに突き進む政策に対して、今、立ち止まるべき時が来ている。 参院でもこの問題が取り上げられる可能性が高くなっており、「紙の保険証を残せ」という声が今後さらに広がる可能性も出てきている。田村氏の追及は、マイナ保険証をめぐる政策全体に一石を投じたと言える。
年金給付は実質15％減？田村貴昭氏が年金改革法案に反対「マクロ経済スライドの即時廃止を」
年金給付、将来も削減継続へ 共産・田村議員が法案に反対 2025年5月30日、衆議院本会議で審議された年金改革法案（国民年金法改定案）について、日本共産党の田村貴昭議員が厳しい反対討論を行った。田村氏は、物価上昇が続く中で年金給付が抑制される現行制度の問題点を改めて訴え、現役世代や高齢者の将来を危ぶむ内容であるとして、法案の抜本的な見直しを求めた。 マクロ経済スライドで「実質年金15％減」の衝撃 田村議員が最も強く問題視したのは、物価や賃金の上昇に合わせて年金支給額を調整する「マクロ経済スライド」制度の長期継続である。導入からこれまでにすでに約1割、そして今後も2052年度まで続くことで実質的に15％近く削られる見通しで、これが受給者の生活に大きな影響を及ぼすと懸念を示した。 制度そのものに対する批判は超党派的にも広がりつつあるが、今回の政府・与党修正案はスライド制度の即時停止を含んでおらず、「10年以上は給付減が続く」と田村氏は訴えた。 共産党案は“即時停止”と“保険料上限見直し” 共産党はこれに対抗し、スライド制度の速やかな終了と、厚生年金の積立金を使った財政再構築を柱とする修正案を提出。さらに、厚生年金の保険料上限を現在の年収1000万円から2000万円に引き上げるとともに、短時間勤務者への年金適用を拡大することも提案している。 田村氏は、「今の制度では、将来の受給者、特に氷河期世代が生涯にわたって低年金を背負うことになる」と危機感をあらわにした。 遺族・障害年金の削減にも警鐘 今回の法案には、遺族厚生年金の支給水準や配偶者加給年金の縮小も含まれている。田村氏は、「配偶者に先立たれた高齢者や新規受給者が直撃を受け、生活が不安定になる」と強く反対した。 さらに、2024年度に障害年金の不支給件数が約3万人に急増したことにも触れ、「これは制度のひずみであり、ただちに実態を調査し、必要な是正措置を取るべきだ」と訴えた。 最低保障年金の導入こそ本質的な解決策 田村氏は年金制度の抜本的な再構築として、すべての人に一定額を保障する「最低保障年金制度」の導入を改めて提唱した。この制度は、国際的にも国連の社会権規約委員会などから再三勧告されているものであり、低年金・無年金問題の根本的解決につながると主張している。 SNSでは賛否両論 制度への不安広がる X（旧Twitter）などのSNSでは、この問題に対して多様な意見が寄せられている。 > 「将来の年金が15％も減るって、誰が納得できるの？」 > 「年金ってもらえるころには意味なくなってる気がする」 > 「マクロ経済スライド、そろそろやめるべきじゃ？」 > 「最低保障年金の考え方には賛成。欧州並みにしてほしい」 > 「障害年金の不支給が急増してるって、どうなってるの？」 今後の議論に国民の声を反映できるか 年金制度はすべての世代に関わる重要なテーマである。政府は制度維持の観点からマクロ経済スライドを堅持する方針だが、国民の安心につながる再設計が求められている。田村氏が指摘した数々の論点は、今後の国会審議や制度見直しにおいて重く受け止められるべきだ。
年金改革法案に批判続出 修正案でも給付減少、国民の不安広がる構造的問題
年金改革法案に疑問の声 修正案でも給付減は避けられず 衆議院厚生労働委員会で5月28日、年金制度の抜本改革を巡り、与野党間での議論が紛糾した。日本共産党の田村貴昭議員は、政府が進める年金改革法案と、それに対する自民・公明・立憲民主の修正案の双方に対して、「年金受給額が下がることは避けられない」と強く批判した。 今回の年金改革法案では、物価や賃金の伸び率よりも年金支給額を抑える仕組み、いわゆる「マクロ経済スライド」が維持される。この制度は2004年から導入されており、高齢化による財政圧迫を緩和するための措置とされているが、実際には受給者の生活を圧迫し続けている。 低所得者により重くのしかかる制度のひずみ 田村議員は特に、基礎年金部分の調整期間が厚生年金より10年以上長くなる傾向がある点に言及。これにより、基礎年金への依存度が高い非正規労働者や低所得者層は、より大きな影響を受けると指摘した。つまり、年金制度そのものが格差を広げる構造を抱えているというわけだ。 しかも、今回与党と立民の間で合意された修正案でも、マクロ経済スライドは温存されたままだ。修正案では、厚生年金の積立金を活用し、将来的に基礎年金の調整期間を短縮する方針が掲げられているが、それは5年後の制度改正での「検討」にとどまる。 修正案も“焼け石に水”か 年金の実質減額は確実 田村議員は、政府案では年金額が約3割も減るとされている一方、修正案でも約1割の減少になるとの答弁を引き出した。「修正案があっても、実質的な年金カットに変わりはない」とし、年金受給者にとって実効性のある対策には程遠いと述べた。 さらに、修正案で「影響を緩和する」とされている内容についても具体性がなく、何人が対象となるかさえ答弁されなかった。田村議員は「これでは国民の安心にはつながらない」と、制度設計の曖昧さを厳しく批判した。 年金受給者と若年層の不安が噴出 SNSでも不満の声 SNSでは年金改革法案に対して批判の声が広がっている。とくに将来への不安を抱える若者や、現役の年金生活者からの声が多く見られる。 > 「修正案って言っても結局減るなら意味ないでしょ」 > 「低所得者ほど打撃が大きいのに対策が“今後検討”ってふざけてる」 > 「こんな制度続けてたら、将来の年金なんて信じられない」 > 「3割カットが1割になったからって安心できる話じゃない」 > 「年金改革するなら、受給者目線で制度作ってほしい」 今後の制度見直しに問われる政治の責任 今回の委員会審議を通じて、マクロ経済スライドの問題点や、修正案の曖昧さが改めて浮き彫りになった。高齢者の暮らしを守るための制度が、むしろ生活を圧迫する要因になっている現状に対し、抜本的な見直しが求められている。 与党と一部野党が合意した“妥協案”は、見かけの修正にすぎず、根本的な解決策にはなっていない。年金制度の持続可能性を議論するのであれば、単なる数字合わせではなく、生活実態に即した丁寧な制度設計が必要だ。
年金制度に最低保障は必要か？田村議員が国会で指摘、専門家も給付金拡充を提言
年金制度の底上げへ、最低保障機能の強化を問う 27日、衆議院の厚生労働委員会では、政府が提出している年金改革法案（国民年金法改定案）に関する参考人質疑が行われた。質疑に立った日本共産党の田村貴昭議員は、公的年金の役割や最低保障のあり方に焦点を当て、制度の抜本的な見直しを訴えた。 “自己責任”への偏重に警鐘 田村氏はまず、公的年金の実質的な給付水準が「マクロ経済スライド」によって下がり続けている現状に言及。「制度が縮小するなかで、個人で備えるiDeCoなどの仕組みばかりが推奨されるのは、社会の責任を個人や家族に押し付ける方向ではないか」と指摘した。 これに対し、大妻女子大学の玉木伸介教授は「介護保険のように、負担を公平に分かち合う仕組みがあるからこそ、国民に信頼される」と応じ、政府には制度全体の信頼性を高める役割があると強調した。 低年金・無年金問題と就職氷河期世代 続けて田村氏は、「今の年金制度では、低年金や無年金に陥る人が後を絶たない。特に就職氷河期世代は深刻な影響を受ける」として、制度に最低限の保障機能を持たせるべきだと主張した。 慶応大学の駒村康平教授はこの問いに、「最低保障年金の導入が難しくても、年金受給者への現金給付を厚くすることで実質的な下支えは可能だ」と述べ、既存制度の枠内での対応にも可能性を示した。 ネット上の反響：生活者目線の声が相次ぐ この議論にはSNSでも多くの反応が寄せられている。 > 「年金だけでは生きていけない人が多い。最低保障の制度がないと未来が怖い」 > 「iDeCoって言われても、そもそも積み立てる余裕がない人が大半じゃないの？」 > 「“年金で生活できる”って前提自体が崩れてるのに、制度改革が追いついてない」 > 「就職氷河期世代が老後に困窮しないよう、今から対策してほしい」 > 「最低保障年金は是非やってほしい。格差是正にもつながると思う」 特に、自助努力に頼りすぎる風潮に対しては批判的な意見が目立ち、「制度として守るべき最低限」を国がどこまで担うかが問われている。 持続可能な年金制度への道筋 現在の年金制度は、現役世代が高齢者を支える仕組みであり、少子高齢化が進むなかで制度そのものの持続可能性も問われている。そうした中で、最低保障の強化は単に福祉の観点だけでなく、制度の信頼回復にも直結する課題だ。 政府は今回の法改正にあたり、社会保障の役割や給付水準の在り方に正面から向き合う姿勢を問われている。生活基盤としての年金制度をどこまで国が責任を持つのか。その姿勢が、今後の制度改革の鍵となる。
JCHOが土地購入価格を1.5倍で決定 統廃合も密室進行？厚労省の対応に疑問の声
土地購入価格1.5倍に疑念 JCHOの病院移転計画に批判 千葉県船橋市の病院移転をめぐって、政府関係法人による不透明な土地取引が問題視されている。日本共産党の田村貴昭衆院議員は5月23日、厚生労働委員会で地域医療機能推進機構（JCHO）が通常の鑑定価格を大幅に上回る価格で土地を購入していた事実を取り上げ、「高すぎる土地取引の背後に何があるのか」と鋭く追及した。 焦点となったのは、船橋中央病院の移転候補地として浮上していた旧工場跡地だ。この土地は当初、JCHOが直接購入するチャンスがあったにもかかわらず見送られ、その後野村不動産が取得。最終的にJCHOは逸失利益34億円超を加算した総額111億円超という高額で買い取るかたちとなった。しかも、同機構の山本修一理事長が土地の売却前から野村不動産に対して働きかけていたことまで判明し、不透明さに拍車がかかっている。 厚労省「価格は不当と確認されていない」も…手続きに問題 委員会では、田村議員が「鑑定価格の1.5倍で購入したことは適正か」と問いただしたのに対し、厚労省の森光敬子医政局長は「不当に高額とは認定されていない」としたものの、「購入までの手続きに問題があった」として、同機構に対し対応を求める文書を出していたことを明らかにした。 しかし、その対応が十分かどうかについては疑問の声も上がっている。民間企業ならば株主責任が問われるような取引であり、公共機関であるJCHOの行動としては説明責任が不足しているとの指摘がある。 病院再編は既定路線？秘密裏の方針決定に反発 さらに田村氏は、JCHOが現在全国に展開している57病院のうち赤字病院を再編・統廃合する方針を2025年度から進めようとしていることにも言及。経営本部会議でその計画がすでに確認されていると指摘し、「地域医療を切り捨てるものだ」と批判した。 これに対し、厚労省側は「法人内部の会議でありコメントは控える」として詳細な答弁を避けたうえで、「独立行政法人の運営はあくまで自主性が基本」と述べ、介入の姿勢を見せなかった。 市民の声を無視？JCHO法の理念にも逆行 田村氏は、JCHOの理事長が再編・統廃合を外部に知られないよう水面下で進めようとしていることについて、「JCHO法では、地域の利用者や関係者の意見を聞くよう定められている。これは法の趣旨に明らかに反している」と指摘。計画の中止を強く求めた。 これに対し厚労省は「地域協議会を通じて意見交換が行われている」と一般論でかわしたが、実際の運用が十分とは言えないことは、現場からの不満にも現れている。 ネット上の声 > 「税金を使って高値で土地買ってるって、どう考えてもおかしい」 > 「最初に買わずに野村から高値で買うって…誰のための医療機関なんだ」 > 「赤字病院の整理って、現場を見ずに机上で決めてない？」 > 「こういう密室の方針決定、地方の医療崩壊の第一歩じゃないか」 > 「市民に相談なしで病院の統廃合進めるなんて、やっていいのか？」 JCHOが千葉県内の病院移転用地を鑑定価格の1.5倍で購入 土地購入前に理事長が野村不動産と接触、逸失利益34億円を上乗せ 厚労省は価格の妥当性は否定しないも、手続きに課題ありと認定 57病院の統廃合計画が理事会内で秘密裏に進行 JCHO法に定める「地域関係者の意見聴取」義務に反する可能性
「百年安心の年金」は幻想だった？給付実質15％減の未来に批判相次ぐ
「百年安心」の看板は嘘だった？年金実質削減で信頼揺らぐ 年金制度の改革が再び注目を集めている。5月23日に開かれた衆議院厚生労働委員会では、日本共産党の田村貴昭議員が、国民年金法改定案に対して厳しい批判を展開。「百年安心」とうたわれた年金制度が、物価や賃金の上昇に見合わず給付水準が切り下げられていると指摘し、「制度そのものが崩壊している」と訴えた。 「百年安心」はただのスローガンだった？ 田村氏は、政府関係者が「百年安心という言葉は政府公式のものではない」と主張する一方で、過去の国会答弁をもとにその矛盾を追及した。とくに2019年、安倍晋三元首相が「マクロ経済スライドによって百年安心の制度ができた」と明言していた点に言及し、与党側の説明との乖離を突いた。 また、2004年に当時の厚労相だった坂口力氏が「百年安心にしたい」と発言していた事実も指摘。これは単なるキャッチコピーではなく、政策全体を正当化するための旗印として使われていたとの見方を示した。 給付水準は実質15％減少 削減が続く年金の未来 田村氏によれば、年金給付水準はマクロ経済スライドの導入以降、20年間で8.6％減少しており、今後27年にわたりさらに15％も削減されるという。マクロ経済スライドは、少子高齢化に対応するための制度とされるが、結果として現役世代の支払う保険料と、将来の給付額との間に大きなギャップが生じている。 しかも厚労省が検討していた厚生年金積立金の活用案でさえ、給付水準の低下を防げるものではなく、結果的に年金受給者の生活水準を押し下げる恐れがある。 給付減の一方で保険料は上昇 現役世代も不満 田村氏は、厚生年金の適用範囲拡大（新たに200万人が対象に）などが実施されても、「受給額が減ることに変わりはない」とし、むしろ保険料の引き上げだけが先行する制度設計に警鐘を鳴らした。さらに、現役世代の可処分所得が減ることで、消費や景気回復にも悪影響を及ぼすと警告している。 今後の対応として、田村氏はマクロ経済スライドの停止や、標準報酬月額を医療保険と同様に引き上げることなどを提案。年金制度全体の再設計が求められる状況にある。 ネットの声：怒りと不安が渦巻く この議論を受けて、SNSではさまざまな声が上がっている。 > 「百年安心って言葉、結局は信じて損しただけだった」 > 「年金が減ってるのに、保険料だけ上がるのは納得できない」 > 「マクロ経済スライドなんて専門用語でごまかされてる感じ」 > 「老後は年金に頼れないってハッキリ分かる」 > 「政治家の言い逃れをもっとメディアが追及すべきだ」 信頼回復には制度の透明性と正直な説明が不可欠 年金制度は多くの国民の老後の生活に直結するだけに、その運用には極めて高い信頼性が求められる。「百年安心」というスローガンが現実と乖離しているとすれば、早急な説明責任と制度見直しが不可欠だ。 政府が本気で制度を立て直す意思があるのか、その姿勢が今こそ問われている。
研究者も「兵器開発要員」へ？ 陸自トップが示した“国家総力”構想と学術会議改革の背景
陸自トップが示した“国家総力”の兵器開発構想 2月、東京都内で開かれた防衛関連イベント「陸上自衛隊フォーラム」で、陸上自衛隊の森下泰臣・陸上幕僚長が行った講演内容が波紋を広げている。自衛隊の最前線に立つ森下氏は、今後の戦争に対応するためには「国家全体が一丸となって研究開発を進めることが欠かせない」として、企業だけでなく大学や研究者の協力も不可欠だと強調した。 この講演内容は、日本共産党の田村貴昭衆院議員の事務所が入手した資料で明らかになったものだ。森下氏は、戦場の様相が急速に変化しているとし、「研究成果をいかに短期間で実戦投入できるか」が勝敗を分けると語っている。 AIと無人機の活用に重きを 講演では、人工知能や無人機の重要性が繰り返し言及された。森下氏は、AIを搭載したドローンや自律型の兵器が今後の主役になると見通しを語り、監視や攻撃、防御における自動化の必要性を訴えた。さらに、こうした技術を活かして戦場をリアルタイムで分析し、即座に対応できる体制を整えることの重要性も指摘した。 学術界への“動員”と政権の思惑 今回の発言が注目される理由の一つは、政府が進めている日本学術会議の組織見直しとの関連だ。学術会議はかねてより「軍事研究には協力しない」という姿勢を取ってきたが、政府は現在、この機関の特殊法人化を目指す法案を国会に提出している。 森下氏の発言は、そうした学術界の姿勢に対し、「科学技術は安全保障にも資するべきだ」と正面から切り込むものであり、政府側の立場を体現する形となった。講演の中では、「精密」「高密度」「継続的」といったキーワードが並び、あらゆる局面で圧倒する力を追求する構想が描かれている。 「殺傷性強化」に対する懸念の声 資料では「優位性」という表現が使われているが、原稿には「殺傷性の強化」というより踏み込んだ言葉が記されていた。研究者や大学への期待が語られる一方で、「より多くを壊し、制圧する能力」の向上に焦点が当てられていることに、懸念を示す声も上がっている。 陸上自衛隊のトップが、「国家の総力」を挙げた研究開発の必要性を訴えた AIや無人機の導入による自動化と戦場対応の迅速化を強調 日本学術会議の見直しと連動する形で、研究者動員の意図がにじむ 「殺傷性の強化」を明言したことで、防衛と学問の関係に議論が広がる可能性 SNS上の声 > 「これって、戦争を前提にした研究動員だよね。正直怖い」 > 「学術会議の改革はこのためだったのか…なるほど」 > 「軍事研究が全面解禁される未来、あまりにも危うい」 > 「国防のために科学技術を活かすのは当然。でも歯止めがいる」 > 「ドローンやAI兵器って、結局どう使うかで善悪が分かれるよね」
年金削減に“NO”の声 田村議員がマクロ経済スライド停止と最低保障年金導入を訴え
「百年安心」の崩壊 年金制度に厳しい視線 衆院本会議で20日、日本共産党の田村貴昭議員が政府提出の年金改革法案に対して厳しく質した。田村氏は、長年続くマクロ経済スライド制度が年金受給者の生活を圧迫し続けていると述べ、制度の抜本的な見直しを求めた。 かつて「百年安心」とされたこの制度だが、田村氏によれば、導入から約20年で年金の実質的な給付水準は8.6％も目減りしたという。今後もスライド制度が続くことで、給付水準はさらに15％減となる見通しだ。これは「安心」どころか、将来に対する不安を膨らませていると指摘した。 低所得者に集中する“削減のツケ” 田村議員がとりわけ強調したのは、年金の削減が特に低年金者に集中している点だ。厚生年金の削減幅は1.6％に過ぎない一方で、基礎年金の減額は最大で25％にも及ぶ。つまり、厚生年金を受け取れるだけの高所得者は影響が少なく、非正規や短時間労働で厚生年金の対象外だった人ほど、年金が大幅に減らされるという構造になっている。 就職氷河期世代のように、非正規で働かざるを得なかった人々が老後に直面するのは、低年金と生活困窮のリスクだ。田村氏は「低賃金で働いてきた人が、年を取ってからも低年金で苦しむような制度は改めるべきだ」と訴えた。 改革案の限界と代替策 政府案では、厚生年金の対象拡大や保険料上限の引き上げといった措置が盛り込まれているが、田村氏は「これでは焼け石に水」と指摘。その代わりに、国が積み立ててきた年金基金290兆円を活用し、年金給付の底上げに充てるべきだと提案した。 さらに、年金保険料の上限を年収2000万円まで引き上げることや、最低保障年金制度の導入を強く訴えた。年金制度が「働いた年数と納付額だけ」で決まる現行制度では、セーフティーネットとしての役割を果たし切れないと問題提起している。 就職氷河期世代・若者の不安にどう応えるか 田村議員は、若い世代の将来不安にも目を向ける。彼らは「自分たちの頃には年金なんて出ないのでは」と半ば諦めに似た不信感を抱えている。これを払拭するには、基礎年金の底上げとともに、雇用の安定と最低賃金の引き上げが不可欠だとした。 最低賃金については、全国一律で1500円へと速やかに引き上げ、非正規雇用を根絶していくことが年金制度の信頼回復につながるという。中小企業への支援とセットでの賃上げ政策も、あわせて必要だと訴えた。 ネット上の声 SNS上でも、田村氏の主張に共感する声が多く上がっている。 > 「マクロ経済スライドって言葉は聞こえは良いけど、実質は年金削減の仕組みでしょ」 > 「年金積立金って国民のお金なんだから、もっと生活支援に使うべき」 > 「非正規で長年働いてきたけど、老後どうすればいいのか本当に不安」 > 「最低保障年金、現実味ある制度だと思う。導入を急いでほしい」 > 「若者が年金に希望持てない社会、どう考えてもおかしいよね」 制度改革の行方に注目 マクロ経済スライド制度を軸とした年金政策は、少子高齢化社会における財政の持続性を保つ狙いがある一方、低所得者層への過度な負担を生み出している。田村議員の主張は、年金制度を「支える」だけでなく「支えられる側」への配慮を欠いている現状を浮き彫りにした。今後の国会論戦を通じて、どこまで具体的な対策が打ち出されるかが焦点となる。
労働施策推進法改定案が可決 ハラスメント禁止規定なしで物議、日本共産党が強く反対
労働施策推進法改定案が可決 ハラスメント禁止規定は未導入 労働施策推進法の改定案が16日、衆院厚生労働委員会で可決された。自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で採択されたが、日本共産党とれいわ新選組は反対の立場を示した。 今回の改定案は職場におけるハラスメント対策を強化することを目的としているが、実際にはハラスメントの明確な定義や禁止規定が含まれていない点が批判の的となっている。 田村貴昭氏、改定案に強く反対 日本共産党の田村貴昭議員は反対討論で、改定案が国際労働機関（ILO）第190号条約の求める基準を満たしていないと指摘した。田村氏は「ハラスメントに対する包括的な定義も禁止規定もないままでは、被害者を守ることはできない」と強調。禁止規定を明確に設けるよう修正を求めた。 田村氏はまた、厚生労働省で働く非正規職員の多くが女性であり、その賃金は正規職員の半分にも満たない現状を「男女賃金格差の問題」として取り上げた。彼は「厚労省自らが男女平等の実現に取り組むべきだ」と訴えた。 非正規職員の待遇改善も議題に 田村氏は、特に厚労省の非正規職員の待遇改善を求めた。同省の正規職員のうち女性は3割だが、非正規職員では7割を占め、給与も正規職員の半分以下だという。田村氏はこれを「間接差別」と批判し、非正規職員の常勤化を進め、賃金格差を是正するべきだと訴えた。 厚労省の村山誠官房長は、非正規職員の常勤化に取り組んでいると述べたものの、その実績は乏しく、田村氏が指摘した3万6千人の非正規職員のうち常勤化されたのは1％にも満たないという。村山氏は「人事給与制度や定員管理に関する枠内で努力したい」と説明したが、具体的な目標は示されなかった。 中小企業支援と女性管理職の情報公表も議論 田村氏はさらに、中小企業における男女賃金格差や女性管理職の比率を公表する必要性を訴え、政府が支援に乗り出すべきだと主張した。これに対し、福岡資麿厚労相は「100人以下の企業に対しても努力義務を課している。中小企業向けのコンサルティングなど支援を継続する」と述べた。 しかし、田村氏は努力義務だけでは不十分であり、より具体的な対策が必要だと再度強調。特にILO条約の基準を踏まえた実効性あるハラスメント防止策を求めた。 実効性あるハラスメント対策が必要 労働施策推進法改定案は可決されたものの、ハラスメントの定義や禁止規定がないままでは、実効性が乏しいとの懸念が残る。田村貴昭氏の指摘通り、ILO第190号条約に準じた包括的なハラスメント対策を実現するには、今後も政府や厚労省の具体的な取り組みが求められる。賃金格差の是正や非正規職員の待遇改善といった課題も未解決のままだ。
教員の長時間労働問題：給特法改定案は解決にならず？日本共産党・田村議員が強く批判
教員の長時間労働、給特法改定案への批判が続出 日本共産党の田村貴昭議員は、9日の衆議院文部科学委員会で、教員給与特別措置法（給特法）の改定案に強く反対の姿勢を示した。この法案が教員の長時間労働を根本的に改善できないと指摘し、残業代の支給制度を整え、教員数の大幅な増加が必要だと訴えた。 給特法は長時間労働の温床 田村氏は、教員の長時間労働が健康被害を引き起こし、多くの教職員が病休を余儀なくされている現状を強調した。全日本教職員組合（全教）の調査によれば、全国で約4,739人の教員が不足している。さらに、埼玉県の公立小学校の教員が「残業代の不支給は違法」と訴えた裁判では、時間外労働が認定されたにもかかわらず、給特法のせいで残業代が支払われなかったとされる。 田村氏はこの点について、「労働者として当然保障されるべき権利が、給特法の存在で奪われている」と強調。国や文部科学省は、教員の基礎定数を増やし、業務量を減らすべきだと訴えた。 「自主的時間」の名目で長時間労働を正当化 阿部俊子文部科学大臣は、教員の「自主的な時間」が尊重されるべきだとし、改定案には合理性があると主張した。しかし田村氏は、この主張を「現場の実態を無視したもの」として一蹴。改定案では校長が教員の勤務時間を管理し、超過勤務を削減する義務は課されておらず、事実上の長時間労働を容認していると批判した。 「給特法は現場の声を無視し、長時間労働を助長している。教員や教職志望の学生たちからは『給特法は廃止すべき』との声が多く寄せられている」と田村氏は述べた。 国際的勧告も無視される日本の教育現場 田村氏は、国際労働機関（ILO）とユネスコの合同専門家委員会（CEART）が2023年9月に発表した勧告を引き合いに出し、「所定労働時間を超える労働には、適切な報酬を支払うべきだ」と指摘。国際的にも日本の教員労働環境は問題視されていると訴えた。 また、2026年度から中学校で35人学級が導入されるが、3年間かけた段階的な実施では教員数が減少し、少人数学級の実現は難しいと警鐘を鳴らした。田村氏は、「少人数学級を推進するには、明確な目標と計画のもと、教員数を増やすことが不可欠だ」と述べた。 給特法改定案は教員の長時間労働を改善できないと田村議員が批判 残業代の不支給は教員の権利を侵害している ILO・ユネスコも日本の教員労働環境に懸念を表明 少人数学級の実現には教員数の増加が不可欠 教員の過労は、教育の質の低下にも直結する深刻な問題だ。政府は給特法の見直しを含め、教員が安心して働ける環境を整えるべきだとする声が高まっている。
労働安全衛生法改正案が衆院委で可決、民間移管で安全性に懸念 - 田村議員が指摘
労働安全衛生法改正案、衆院委で可決—現場の安全確保に懸念の声 2025年5月7日、衆議院厚生労働委員会で労働安全衛生法の一部改正案が可決された。与党の自民、公明に加え、立憲民主、維新、国民民主も賛成し、多数決で採択されたが、日本共産党とれいわ新選組は反対の立場を取った。 今回の改正案は、ボイラーやクレーンなどの危険な機器の検査・審査業務を民間機関に移管し、行政コストの削減や効率化を図ることが目的だ。しかし、この変更が本当に現場の安全を守れるのか、疑問の声が上がっている。 「安全は民間任せでいいのか」田村議員が指摘 日本共産党の田村貴昭議員は、民間移管による安全性の低下を強く懸念した。討論で彼はこう述べた。 「ボイラーやクレーンなどの危険な設備は、専門知識と経験を持つ行政職員が安全性を確認してきました。民間に任せたら、事故が起きたときに原因究明すらできなくなるのではないか」 特に問題視されたのは、移動式クレーンやゴンドラだ。これらは落成時の検査が義務化されておらず、自動制御機能や付属品の確認も行われないまま運用されることが多い。田村議員は「行政の目が届かない場所で安全がないがしろにされる」と警鐘を鳴らした。 アスベスト被害の救済策に課題 さらに、田村議員はアスベスト（石綿）被害の救済策についても疑問を投げかけた。厚生労働省は「じん肺診査ハンドブック」の改定案を示し、アスベストによる健康被害の検査方法として「喀痰中好中球エラスターゼ測定」を推奨している。 しかし、田村議員はこれに反論した。「この検査は対応できる施設が少なく、結果にもばらつきがあります。しかも高額な検査費用がかかり、被害を訴えたい人々の負担が増えるだけです」。これに対し福岡資麿厚労相は、「あくまで総合的な医学的判断を行うための参考で、必須ではない」と説明したが、現場での実効性には依然として疑問が残る。 違法なアスベスト工事が常態化 さらに田村議員は、石綿が使用されている建物の改修や解体工事で必要とされるアスベスト事前調査についても問題を指摘した。2022年度には200万件以上の調査が必要とされるとされているが、届け出されているのは60万〜70万件に過ぎない。 「事前調査をしていない違法工事が常態化しています。国がかつて石綿を積極的に使用してきた責任もある以上、もっと厳格に監視し、支援策を講じるべきです」 今後の課題と見通し 今回の労働安全衛生法改正案は、行政の負担軽減と民間活力の活用を目指しているが、その実施によって安全が確保されるかは不透明だ。特に現場の労働者の命を守るためには、行政と民間の連携が欠かせない。 今後、参議院での審議が続く中、現場の安全をどう確保するか、引き続き注視する必要がある。
食料主権を守れ 共産党議員団が農水相に米国要求拒否を要請
食料主権を守れ 共産党議員団が農水相に要請 日本共産党の国会議員団は25日、農林水産省を訪れ、江藤拓農林水産相に対して、トランプ米大統領による農産物追加関税や、日本への農産物輸出拡大要求を断固拒否するよう強く求めた。農産物の輸入自由化に歯止めをかけ、食料自給率の向上と食料安全保障を確立する必要があると訴えた。 米国の不当な圧力に抗議 「主食を差し出すな」 申し入れには、紙智子、山下芳生、吉良よし子の各参院議員、田村貴昭、堀川あきこの両衆院議員が参加した。田村議員は「米国の顔色をうかがい、農産物輸入拡大を貢ぎ物として差し出すことは絶対にしてはならない」と強調。山下議員も、「トランプ関税の撤回を求める声は世界中にある。国際的に連携し、毅然と対応すべきだ」と指摘した。 紙議員は「一方的な関税引き上げは、WTO協定違反であり、国際ルールにも反する。日本政府は米国に強く抗議すべきだ」と述べた。 ミニマム・アクセス米拡大に警鐘 議員団は、政府が交渉材料にしているとされる「ミニマム・アクセス米」の主食用枠拡大についても強く警告した。ミニマム・アクセス米とは、WTO加盟国に義務付けられた輸入義務量のことで、日本は年間77万トンの輸入枠を設定しているが、そのほとんどが加工・業務用にとどまっている。 しかし、これを「主食用」として輸入量を拡大すれば、国内米市場に大打撃を与える恐れがある。申し入れ書では、「唯一自給できているコメを米国に売り渡す道を開くことになる」と警鐘を鳴らした。 輸入自由化から脱却を 食料自給率向上へ提言 議員団は、以下の具体策を政府に求めた。 - コメ、牛肉・豚肉、ジャガイモ、乳製品、トウモロコシなど農産物のさらなる輸入自由化を交渉材料にしないこと - トランプ関税による農林水産業への打撃に対し緊急支援策を講じること - 国産米の需給調整と価格安定に責任を持つ政策への転換 - 農産物の国内生産を拡大し、食料自給率を50％まで引き上げること 現在、日本の食料自給率（カロリーベース）は約38％にとどまっており、OECD加盟国の中でも極めて低い水準にある。議員団は、国民の食を海外依存から脱却させ、持続可能な農業基盤を再構築する必要性を訴えた。 農水相も「一方的要求は容認できず」と応答 これに対し江藤農水相は、「米国の一方的な要求を取り下げてもらいたい」と述べ、一定の理解を示した。しかし、現時点でミニマム・アクセス米の主食用拡大に関して政府として明確な方針転換は表明されておらず、議員団は今後も監視と働きかけを続ける構えだ。 国際交渉の中で自国の農業と食料主権をどう守るか、日本政府の対応が厳しく問われている。 - 日本共産党議員団が江藤農水相に米国の無法要求拒否を要請 - トランプ関税の撤回を国際連携で迫るべきと指摘 - ミニマム・アクセス米の主食用拡大に警鐘 - 食料自給率50％目標と輸入自由化脱却を提案 - 農水相は「米国の一方的要求は認められない」と応答
訪問介護報酬の引き下げで全国の事業所が減収 田村議員が抜本的改定を要請
訪問介護報酬引き下げで事業所減収、全国で深刻化 2024年度の介護報酬改定により、訪問介護事業所の経営が悪化し、全国で減収が深刻化している。厚生労働省の調査によると、2024年8月の介護保険収入は前年同月比で56.8%の事業所が減収となった。地域別では、中山間地域や離島で58.7%、都市部で58.5%と、いずれの地域でも高い減収率が報告されている。 厚労省は、訪問回数の減少が収支悪化の主因と説明しているが、実際には訪問1回あたりの収入が微増しているにもかかわらず、全地域で減収が発生している。これは、報酬改定による影響が大きいと考えられる。 中山間・離島地域での影響と事業所の閉鎖 特に中山間地域や離島では、訪問介護事業所の閉鎖が相次いでいる。2024年6月から半年間で、訪問介護事業所は579カ所減少し、事業所がゼロの自治体は10増の107町村となった。 例えば、長野県高山村では唯一の訪問介護事業所が閉鎖され、近隣自治体の事業所がサービスを担っているが、受け入れ人数の増加により限界が来ているという。このような状況は、介護サービスの空白地帯を生み出し、高齢者の生活に深刻な影響を及ぼしている。 都市部でも競争激化と人材不足が課題 都市部でも、訪問介護事業所の経営は厳しい状況にある。競争の激化や人材不足により、サービス提供が困難になっている事業所が増加している。また、訪問介護職員の高齢化も進んでおり、60代以上の職員の割合が高いことが報告されている。 このような状況下で、訪問介護サービスの質と量を維持するためには、報酬体系の見直しや人材確保策の強化が求められている。 田村貴昭議員、報酬引き上げと臨時改定を要請 日本共産党の田村貴昭衆議院議員は、2025年4月23日の衆院厚生労働委員会で、訪問介護報酬の引き下げが事業所の減収を招いているとして、報酬の臨時改定と抜本的な引き上げを強く求めた。田村氏は、特に中山間・離島地域の事業者の利益率が2023年8月からの1年間で4%前後下がり、経営が悪化していると指摘した。 また、田村氏は、多くの事業者が訪問先までの移動時間の長さを理由にサービス提供を断っている現状を挙げ、厚労省が地域特性に応じた事業所支援の必要性を認めながら、この課題に向き合わず問題を深刻化させたと批判した。さらに、介護報酬の臨時改定措置を取るよう迫った。 今後の対応と課題 厚労省は、訪問介護事業所の経営維持に向けて、「小規模事業所加算の要件弾力化」などの特別対策を実施する方針を示している。しかし、これらの対策が実効性を持つかどうかは不透明であり、現場からはさらなる支援を求める声が上がっている。 訪問介護サービスは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすために不可欠なものである。その持続可能性を確保するためには、報酬体系の見直しとともに、地域特性に応じた支援策の強化が急務である。 - 2024年度の介護報酬改定により、訪問介護事業所の約6割が減収。 - 中山間・離島地域では事業所の閉鎖が相次ぎ、介護サービスの空白地帯が拡大。 - 都市部でも競争激化や人材不足により、訪問介護事業所の経営が悪化。 - 田村貴昭議員が報酬の臨時改定と抜本的な引き上げを要請。 - 厚労省は特別対策を示すも、現場からはさらなる支援を求める声が上がっている。 訪問介護サービスの持続可能性を確保するためには、報酬体系の見直しと地域特性に応じた支援策の強化が求められている。
「教員に残業代を」給特法改定案に抗議の声 現場からは“根本的解決にならない”と批判
「教員に残業代を」国会前で声上げる 給特法改定案に広がる懸念と怒り 教員の長時間労働に歯止めがかからない中、その働き方を根本から見直す契機となるはずの法案に、現場から怒りの声が上がっている。 18日、東京都・永田町の衆議院第2議員会館前には、全日本教職員組合（全教）の呼びかけで多くの教職員らが集結。「教員に残業代を支払え」「軍事費を削って教育に回せ」とシュプレヒコールが響いた。国会で審議中の教員給与特別措置法（いわゆる給特法）改定案に対し、「本質的な改善になっていない」との批判が広がっている。 現場の声：「調整額」でごまかさないで 給特法は、公立学校の教員に原則残業代を支給しないという特殊な仕組みを設けている。その代わりに月給の4％を「教職調整額」として上乗せする形を取っているが、実際の残業時間とはまったく比例していない。 政府が提出した改定案では、この教職調整額を2026年にかけて段階的に5％まで引き上げるという。しかし、残業代の支給制度そのものを導入するわけではなく、「焼け石に水」との声が多い。 全教の檀原毅也委員長はこの日、「長時間労働を解消するには、時間に応じた正当な賃金が必要だ」と訴え、「この法案では教育の質も、教員の未来も守れない」と力を込めた。 分断の不安も 新制度「主務教諭」 今回の改定案では「主務教諭」という新しい役職も導入される。特定の業務を担う教員に責任を集中させる制度だが、現場からは「教員の間に上下関係が持ち込まれ、協力体制に悪影響が出る」との懸念も上がっている。 埼玉県教職員組合からは「導入は分断の火種になる」との声が寄せられ、北海道高等学校教職員組合からも「若手の離職が相次いでいる中で、責任を押しつけるような制度を入れるべきではない」との報告があった。 「子どものために」声を上げる大人たち 集会には、全労連の石川敏明副議長や、国公労連の笠松鉄兵書記長も駆けつけた。石川氏は「子どもを育てる教員の働き方がこのままでは未来にツケを残す」と語り、笠松氏も「教員だけでなく、全ての公務職場で人員削減が進み、現場が持たない」と連帯を呼びかけた。 また、新日本婦人の会の池田亮子さんは「教員が疲弊すれば、その影響は子どもたちに跳ね返る」と指摘。日本共産党の田村貴昭衆院議員と吉良よし子参院議員も登壇し、吉良氏は「本気で長時間労働を是正したいのなら、教員を増やし、残業代を支払うべき」と訴えた。 今後の焦点は 法案は現在、国会での審議が進行中だが、現場からの批判は根強い。政府は「教職の専門性に見合った処遇改善」として制度改定を進めるが、現場の実感とは乖離が大きい。教員の働き方改革は、教育の未来を左右する大きな課題であるだけに、拙速な制度変更はさらなる混乱を招きかねない。 - 給特法改定案に反対する抗議行動が国会前で実施 - 「教職調整額」引き上げでは根本的な解決にならないとの声 - 新制度「主務教諭」による教員間の分断を懸念 - 労働団体・市民団体・野党議員も参加し、廃案を訴え - 現場の働き方改革の実効性が、今後の国会審議の焦点に
B型肝炎訴訟で福岡高裁が救済拡大案提示 再々発型も対象に、国の対応が問われる
福岡高裁が和解案 B型肝炎被害者の救済範囲拡大へ 集団予防接種によるB型肝炎感染で国に賠償を求めている全国B型肝炎訴訟で、福岡高等裁判所が3月14日、救済対象を広げる和解案を提示した。注射器の使い回しという当時のずさんな衛生管理が原因で感染した被害者に対し、従来より広範囲な救済を認める方向性を示したことに、多くの関係者が注目している。 和解案のポイントは、従来の「発症から20年以内でなければ満額給付されない」とする国の主張に対し、慢性肝炎の再発や再々発のタイミングを起算点として除斥期間を柔軟に解釈するというもの。これにより、従来は対象外とされた被害者にも補償の道が開かれる可能性が出てきた。 「治療費にも満たない給付額」 被害者の声と国会での訴え こうした動きを受け、日本共産党の田村貴昭衆議院議員は4月16日、国会の厚生労働委員会で国の対応をただした。田村氏は、36歳になるまで8回も入退院を繰り返したという原告の例を紹介。「除斥期間を理由に給付金が300万円に減額され、治療費にも満たないのは理不尽だ」と訴えた。 「早期救済を掲げるなら、裁判所が示した方向で速やかに解決すべきだ」と政府の姿勢を厳しく批判した。 倉林議員「除斥対象者にも公平な救済を」 また、倉林明子参議院議員も15日の同委員会で発言。「除斥されているすべての原告が救済されるべきだ。対象を狭めたり、協議を引き延ばすようなことは絶対に許されない」と国の姿勢に強い懸念を示した。 さらに、「そもそも感染拡大の原因は、国が進めた予防接種で注射器の使い回しが行われたことにある」と、国の責任を改めて強調。「40万人もの被害者を出した責任の重さを、政府は忘れてはならない」と訴えた。 4年たっても進まぬ全体救済 国の姿勢問われる 2021年の最高裁判決では、迅速かつ包括的な救済を求める判断が示されていた。しかしそれから4年が経過しても、なお一部の被害者が除斥を理由に補償を受けられない現実がある。 福岡資麿厚労大臣は、「基本合意書（2011年）に立脚し、早期救済に努めたい」と述べたが、具体的な対応には踏み込まず、被害者側の不信感は根強い。 今後の焦点は「国が和解案を受け入れるか」 被害者団体や弁護団は、福岡高裁が示した新たな和解案を国が受け入れ、対象の拡大と迅速な協議入りを強く求めている。 事態の打開には、国がこれまでの硬直した対応を改め、裁判所の提案を真摯に受け止めることが不可欠だ。命と健康を損なわれた被害者たちに、これ以上の時間的・精神的負担を強いるべきではない。
【教員の働き方改革は本気か？】 給特法改正案をめぐり田村議員が厳しく追及「現場の苦しさに応えていない」
衆議院本会議で4月10日、教員の給与や勤務体系を定める「給特法（教育職員給与特別措置法）」の改正案が審議入りした。これに対し、日本共産党の田村貴昭議員は、「現場の教員が置かれている実態からあまりにも乖離している」として、政府の姿勢を厳しく問いただした。 教員の長時間労働、限界に 田村議員はまず、教員の過酷な勤務実態に言及した。政府の2022年調査によれば、小中学校の教員は平均で11時間半勤務。休憩時間はほとんどなく、土日の出勤も当たり前のように続いている。 2023年には精神疾患による病休者が7,000人を超え、過労死に至った例もある。「このままでは学校がもたない」と、田村氏は危機感をあらわにした。 教員不足が加速、現場は火の車 さらに問題は人手不足だ。全日本教職員組合が1月に発表した調査では、全国で約4,700人の教員が不足していることが判明。ある学校では担任が不在で、複数の教職員が交代で授業を回しているという。教員採用試験の倍率も過去最低レベルにまで落ち込んでおり、「先生になりたい」と思う若者が減っているのが現状だ。 改正案では根本的解決にならない しかし、今回の法改正案で示されたのは、教育委員会に「業務量管理・健康確保計画の策定」を義務づけることだけ。田村氏はこれを「形式的な対策に過ぎない」と批判。「時間外労働を減らせ」と上から圧力がかかれば、現場では“時短ハラスメント”や持ち帰り仕事の増加につながりかねないと懸念を示した。 小学校では1日5〜6コマの授業が普通だが、6コマの授業と決められた休憩時間を確保すると、授業準備などに使える時間はたったの25分しか残らない。田村氏は「1日4コマ以下に抑えるべきだ」とし、そのためには教員の定数を大幅に増やす必要があると主張した。 「残業代ゼロ制度」温存では改革にならない 給特法が制定されたのは1971年。この法律により、公立学校の教員には時間外勤務手当が支払われない。「定額働かせ放題」の構造が今も続いているのだ。田村氏は「残業代制度は人間らしく働くためのルール。法律の趣旨から外れている」と強く訴えた。 改正案では、教職調整額（残業代の代わりに支給される手当）を4％から10％に引き上げるとしているが、それに伴って他の手当が削減され、実質的な月額増はわずか1,500円程度。田村氏は「かえって長時間労働の固定化につながる」と指摘した。 「主務教諭」創設が現場に与える影響 さらに、今回新たに導入される「主務教諭」というポストについても問題視。人事評価が強まり、管理職の意向を気にする働き方が広がれば、現場に新たなストレスが加わる。学校の階層化が進み、かえって働きにくくなるのではと警鐘を鳴らした。 本当に求められているのは何か 田村氏は最後にこう締めくくった。「教員が子どもと真正面から向き合えるようにする。それが政治の責任ではないか」。形式的な改革ではなく、現場の声に耳を傾けた実効性ある対応が、いま求められている。
「生活保護引き下げは誤りだった」 田村貴昭議員、政府に謝罪と基準回復を要求
生活保護費の引き下げをめぐって、国を相手取った違憲訴訟で原告側が勝訴する判決が相次いでいることを受け、日本共産党の田村貴昭衆院議員は4月2日、衆議院厚生労働委員会で、政府に対し「過ちを認め、真摯に謝罪すべきだ」と訴えた。あわせて、2012年以前の生活保護基準への復元も強く求めた。 「公約ありき」の引き下げ 安倍政権下の2013年から2015年にかけて、生活保護の生活扶助基準は平均6.5％引き下げられた。これにより、国の支出は約670億円削減されたが、その過程で生活実態や物価動向が十分に反映されなかったことが、今になって問題視されている。 田村議員はこの点について、「引き下げの根拠が薄弱だったにもかかわらず、自民党の選挙公約に基づき、先に結論ありきで制度改変が進められた」と批判した。 「風呂は週1回」「熱中症2度」 利用者の切実な声 田村議員は委員会の中で、生活保護利用者の実情を紹介した。 「お風呂は週に1回。寒さをしのぐために毛布を何枚も重ね着した。おかずは味噌汁と瓶詰めの海苔だけという日も多かった」「体重が減り続けている」「物価高の中でますます苦しい。昨年はクーラーを我慢した結果、熱中症に2度もなった」といった生々しい声が次々と寄せられているという。 田村議員は「本当に、保護利用者が健康で文化的な最低限度の生活を営めているといえるのか」と政府の姿勢を問いただした。 高裁でも国に厳しい判断 生活保護費の引き下げを違憲とする訴訟は全国各地で行われており、今年3月には大阪高裁が京都の原告勝訴の判決を言い渡した。福岡高裁の佐賀訴訟では原告敗訴となったが、高裁段階でも判断が分かれ始めており、最終的には最高裁の判断が注目される。 厚労相の答弁は歯切れ悪く 質疑に応じた福岡資麿厚生労働相は、「物価高騰の影響で生活に困窮している方が増えている」と現状を認めたものの、「健康で文化的な生活が保障されているかどうか」については、明確な答弁を避けた。 「過ちを正す姿勢が必要だ」 田村議員は、「裁判所が国の対応を違憲と断じる判決を下している。政府は潔く過ちを認め、生活保護利用者に謝罪すべきだ」と重ねて強調。さらに、基準の引き下げを撤回し、2012年以前の水準に戻すことが、最低限の責任であると訴えた。 今後の焦点 生活保護をめぐる司法判断は続いており、最高裁での統一的な判断が出るまでは、行政と司法の間で見解が割れたままの状態が続くとみられる。社会的弱者の生活を支える制度がどこまで機能しているのか、政府の姿勢が今、問われている。
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