公明党、基礎年金の給付水準底上げと調整早期終了を提案

公明党の厚生労働部会（部会長：浜地雅一衆院議員）と年金制度委員会（委員長：谷合正明参院会長）は、2025年1月30日に参議院議員会館で合同会議を開催し、厚生労働省から次期年金制度改革に関する説明を受け、議論を行った。

■被用者保険の適用拡大
厚労省は、被用者保険の適用拡大について、公明党の提言を踏まえ、対象事業所を段階的に拡大し、施行日には十分な期間を設ける方針を示した。

■「年収の壁」への対応
また、社会保険料の負担が生じる「年収の壁」への対応についても説明が行われた。

■基礎年金の給付水準底上げ
公明党は、基礎年金の給付水準底上げを目指し、物価や賃金の上昇率よりも年金給付の伸びを抑える「マクロ経済スライド」の早期終了を求めている。

■実施基準の明確化
しかし、2029年の財政検証の結果を踏まえて実施の可否を判断する案については、「判断基準を明確にするべきだ」と強調し、厚生年金の調整期間への配慮も訴えた。

■マクロ経済スライドの調整期間の一致
厚生労働省は、基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了を検討しており、これにより基礎年金と厚生年金の調整期間を一致させることを目指している。

■財政検証の影響
基礎年金の給付調整の早期終了に伴い、比例（2階）の調整が継続することで、現行制度の見通しと比べて年金水準は一時的に低下する可能性がある。しかし、2004年改正時の見通しと比べると高い水準となる見込みであり、特に1975年度生まれ以降の世代における年金水準の確保に効果が期待されている。

■今後の議論と対応
公明党は、基礎年金の給付水準底上げと調整の早期終了に向けて、厚生労働省と引き続き議論を重ね、実施基準の明確化や厚生年金の調整期間への配慮を求めている。これにより、将来の年金受給者に対する安定した年金制度の確立を目指している。