老朽化した水道管の更新へ、全管連が予算増額を要望

全国管工事業協同組合連合会（全管連）の藤川幸造会長らは3月11日、公明党の上水道・簡易水道整備促進議員懇話会（会長：山崎正恭衆院議員）を訪れ、老朽化した上下水道施設や管路の更新に関する要望を伝えた。

■全管連の主な要望
- 予算の増額
老朽化が進む上下水道の設備や管路の更新を円滑に進めるため、予算の増額を求めた。

- 労務単価の設定
水道管路の敷設工事に特化した労務単価の設定を提案。適正な賃金確保につなげる狙いがある。

- 工事時期の平準化と適正工期の確保
管路の更新や耐震化工事の発注時には、工事が集中しすぎないよう調整し、適正な工期を確保することが必要と訴えた。

- 技術者の育成と資格制度の見直し
技術者の質を維持・向上するため、資格制度のあり方を再検討するよう求めた。

■背景にある水道インフラの課題
日本の水道施設は、高度経済成長期に整備されたものが多く、老朽化が深刻化している。厚生労働省によると、全国の上水道の更新投資は年々減少しており、特に管路の改修には莫大な費用と長い年月がかかるとされる。

加えて、人口減少により水道料金の収入が減る一方、災害対策としての耐震化も求められており、水道事業の持続可能性を確保するためには、国の支援が不可欠となっている。

また、管工事業界では人手不足が深刻化しており、特に若手技術者の確保が大きな課題だ。労働環境の改善や適正な賃金の確保が急務となっている。