兵庫県知事の疑惑を巡り情報公開請求　「非公開」決定にニュースサイトが提訴

兵庫県の斎藤元彦知事に関する一連の疑惑を巡り、元県民局長の公用パソコンに保存されていた私的情報の取り扱いが新たな焦点となっている。

■ 県の非公開決定
兵庫県は、元県民局長の公用パソコンに保存されていた「業務とは関係のない私的な文書」を発見し、これを理由に停職3か月の懲戒処分を行った。その後、情報公開請求が寄せられたが、県はこれらの私的情報について「通常他人に知られたくないと認められる非公開情報」に該当するとして、開示しない方針を決定した。

■ 第三者委員会の設置
さらに、インターネット上に公用パソコンのデータが公開されたことを受け、斎藤知事は事実関係を確認するための第三者委員会を設置した。この委員会は、公開されたデータが県のものと同一かどうか、情報漏洩の原因や背景を調査する役割を担っている。

■ ニュースサイト運営会社の提訴
これらの動きに対し、ニュースサイト運営会社「ソーシャルラボ」は、元県民局長の公用パソコンの内容に関する情報公開請求を行ったが、県が非公開としたため、開示を求めて提訴した。

■ 関係者のコメント
斎藤知事は、元県民局長の公用パソコンに関する情報公開請求について、「公開する・しないということをそもそも前提として発言しておらず」と述べ、県の人事課が適切に対応した結果として非公開を決定したとコメントしている。


- 兵庫県は、元県民局長の公用パソコンに保存されていた私的情報を非公開と決定。
- 第三者委員会が情報漏洩の事実関係を調査中。
- 「ソーシャルラボ」が情報開示を求めて提訴。