兵庫県警、特殊詐欺捜査強化とサイバー犯罪対策の強化を発表

兵庫県警は、2025年春の定期異動と組織改編を発表し、総勢約2,470人（うち警部級以上約660人）の人事異動を実施することを明らかにしました。今回の異動では、急増する特殊詐欺やサイバー犯罪への対応を強化することが主な目的となっています。

特殊詐欺捜査の強化

昨年、兵庫県内で確認された特殊詐欺の被害件数は1,445件、被害額は約31億9,000万円に達し、いずれも過去最多を記録しました。この状況に対応するため、特殊詐欺特別捜査隊に約20人を増員し、さらに県内の警察署にも捜査員を配置する予定です。また、組織犯罪対策課では、詐欺グループの中枢に迫るための捜査官を「管理官」に昇格させ、より効果的な捜査を目指します。

サイバー犯罪対策

サイバー犯罪への対応も重要な課題となっています。兵庫県警は、サイバー企画課内に新たに研究拠点を設け、アプリ解析技術や捜査支援ツールの開発を進めることになります。これにより、急速に進化するサイバー犯罪に対して、より高精度な捜査が可能になることが期待されています。

児童虐待への迅速対応

児童虐待の事案への対応も強化されます。新たに導入されるシステムにより、児童虐待の相談内容をリアルタイムで児童相談所と共有できるようになり、これに合わせて少年課の担当者が増員されます。さらに、24時間対応できる体制を整えるために、3交代制の勤務を導入することになりました。

外国人労働者への対応

外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、運転免許試験場の業務にも大きな影響が出ています。外国の運転免許を国内免許に切り替える申請が増加しているため、試験場の担当者を増員し、審査をより迅速かつ適切に進める方針です。

職員の働きやすい環境づくり

さらに、県警内部では職員の働きやすい環境づくりも進められています。特に育児や介護中の職員に対しては、通勤負担を軽減するため、居住地を管轄する署への配置転換を引き続き認めることが決まっています。また、一般職員の業務改革の一環として、最高位の職位を「参事官」に引き上げ、組織や給与面の調整を担う担当者も配置されることになりました。