斎藤知事、公益通報者保護法違反の可能性浮上「わいせつ文書を作成」

兵庫県知事、斎藤元彦氏が5日の定例会見で元県民局長の告発文書に関連し「わいせつな文書」を作成していたと発言したことが物議を醸している。この発言が公益通報者保護法に抵触する可能性が指摘され、斎藤知事の対応に対する疑問の声が高まっている。

発言内容とその背景

斎藤知事は、元県民局長が死亡した昨年7月に作成した告発文書について、定例会見で「わいせつな文書」が存在していたと発言した。知事は、元県民局長が使用していた公用パソコンの内容について県が調査した際、わいせつ文書の存在を確認したと述べつつも、「自分では見ていない」とし、それ以上の詳細には触れなかった。この発言は、元県民局長に対する懲戒処分が妥当であるという立場を強調する意図があった。

公益通報者保護法違反の指摘

今回の発言は、公益通報者保護法に抵触する可能性が指摘されている。この法律は、通報者の特定が行われるような情報の取り扱いを厳格に制限しており、不必要な情報の公開や共有を防ぐことを目的としている。しかし、斎藤知事は告発者のプライバシーに関する情報を公開し、その後の会見でも「公用パソコンは県民の税金で購入されたもの」と述べ、さらに情報公開請求に対する可能性を示唆した。

百条委員会の報告書

兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）は、斎藤知事の対応について問題を指摘しており、特に告発者の捜索や発言内容が公益通報者保護法に違反する可能性があると報告している。報告書は、斎藤知事が通報者の情報を不適切に扱ったとして、適切な措置を取るよう県側に求めている。

専門家の見解

公益通報制度に詳しい淑徳大学の教授、日野勝吾氏は、斎藤知事の発言について「通報者の信用を下げる発言だ」と指摘し、発言がさらなる範囲外共有に該当し、法律に違反する可能性が高いと警告している。通報者のプライバシー保護は法的に義務付けられており、今回の発言がその義務に反する恐れがある。

今後の展開

斎藤知事の発言を巡る問題は、県民や関係者の間で議論を呼んでおり、公益通報者保護法違反の有無が今後の焦点となる。