百条委報告を一蹴　「パワハラは司法判断」

兵庫県の斎藤元彦知事は、5日の記者会見で、自身に対するパワハラ疑惑を含む告発文書について、県議会調査特別委員会（百条委員会）の報告書に反論し、従来の主張を繰り返した。百条委員会が発表した内容に対しては、「一連の対応に問題はなかった」と強調し、正当性を主張した。

百条委の結論を否定

百条委員会が了承した報告書では、斎藤氏の初動対応に問題があったとして、元県民局長の懲戒処分に関する批判がなされたが、斎藤氏はこれを否定。「内容、手続きとも問題がない」とし、適切だったと主張した。また、報告書で指摘されたパワハラ疑惑についても、「業務上必要な注意を行った」と主張し、パワハラ行為の認定は司法の場で決定されるべきだと述べた。

「わいせつ文書」の発言で一歩踏み込み

斎藤氏は元県民局長に対する処分理由として、これまで業務外の私的文書を作成したことが挙げられていたが、この日、会見で「倫理上極めて不適切な、わいせつな文書を作成していた」と発言。報告書が公表されたタイミングでその内容を明らかにした理由は明言しなかったが、処分は適切だったと強調した。

元県民局長は昨年7月に死亡しており、名誉を傷つける可能性について質問が寄せられたが、斎藤氏は「倫理的に問題がある」という理由で説明した。

司法判断を強調

パワハラに関する百条委員会の指摘についても、斎藤氏は依然として反論し、「パワハラかどうかは最終的に司法の場で判断されるべき」と語った。これにより、百条委員会の結論と斎藤氏の立場は相いれないままであることが確認された。

今後の展開

斎藤知事の見解は、県議会での反応を引き起こすことが予想される。昨年9月には不信任決議案が全会一致で可決されたが、斎藤氏は議会解散を選ばず、11月の知事選で再選を果たした。今後、県議会がどのような態度を取るかが注目される。