WHO神戸センター、2026年3月末で撤退　運営費負担の限界

2025-02-19 コメント投稿する ▼

WHO神戸センター、2026年3月末で撤退へ

世界保健機関（WHO）の日本唯一の直轄研究機関である「WHO神戸センター」が、2026年3月末をもって撤退することが18日、関係者への取材で明らかになった。震災後の1995年、兵庫県や神戸市、さらには地元経済界が中心となって神戸に誘致されたこのセンターは、国際的な研究活動を続けてきたが、運営費が地元に負担されている現状から、支援打ち切りの決定が下された。

支援の経緯と運営費

WHO神戸センターは、1996年に設立され、災害医療をはじめとしたさまざまな研究を行ってきた。設立当初から、県、市、そして経済界がその運営費を全額負担しており、これまでに約160億円が使われてきた。しかし、近年、支出に対する効果が疑問視されるようになり、県と市は支援打ち切りを決定した。

支援打ち切りの理由

特に問題視されていたのは、県が毎年支出する3億円という巨額な運営費だった。この額は、例えば不妊治療支援事業（約2億2千万円）を大きく上回っており、自治体の財政負担が重くのしかかっていた。また、物価高騰に伴い、国際機関への財政支援を続けることは難しいという判断もあった。

センターの活動成果

一方で、WHO神戸センターは、災害医療の研究指針作りや、認知症予防のための国際的な取り組みなど、一定の成果を上げてきた。センターの職員は、世界中での共同研究や学術論文発表などを通じて、国際社会に貢献してきた。また、神戸市はセンターの存在が「国際交流拠点としての街の魅力を高めた」と評価しており、地域にとっても一定の意義があったと言える。