兵庫県知事選のSNS運用巡り捜査進展　公選法違反の疑いで関係先を捜索

兵庫県知事選挙におけるSNS運用を巡り、斎藤元彦知事と西宮市のPR会社が公職選挙法違反の疑いで告発され、捜査が進行中である。以下に要点をまとめる。

告発の背景

斎藤知事の陣営は、兵庫県西宮市のPR会社に対し、選挙運動の一環としてSNS運用など広報全般を依頼し、報酬として71万5000円を支払ったとされる。

この支払いが公職選挙法で禁じられている「買収」に該当する可能性があるとして、弁護士と大学教授が2024年12月、斎藤知事とPR会社の代表を神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に告発した。

捜査の進展

2025年2月7日、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部は、公職選挙法違反の疑いで関係先の捜索を開始した。

捜査当局は、押収した資料を分析し、刑事責任を問えるかどうか慎重に判断する見通しである。

関係者の反応

斎藤知事は、告発が受理された後の2024年12月、「法律に違反しているという認識はない」と述べ、捜査に全面的に協力する意向を示した。

一方、PR会社の代表からは、取材の申し込みに対してこれまで回答は得られていない。

公職選挙法違反の可能性

公職選挙法では、選挙運動に対する報酬の支払いは「買収」とみなされ、禁止されている。

今回のケースでは、SNS運用などの広報活動が選挙運動に該当し、その対価として報酬を支払ったことが問題視されている。

捜査の結果次第では、斎藤知事とPR会社の代表に対して刑事責任が問われる可能性がある。