兵庫県知事選挙、SNS運用に関する公職選挙法違反疑惑

2024年11月に行われた兵庫県知事選挙で、現職の斎藤元彦知事（自民党）はSNSを活用した選挙運動を行いましたが、そのSNS運用に関してPR会社に報酬を支払ったことが公職選挙法違反（買収）の疑いで告発されました。具体的には、ポスター製作費などとしてPR会社に71万5千円が支払われたとされています。しかし、SNS監修の依頼については知事陣営が否定しています。

神戸市議の証言と新たな疑惑

神戸市議会の上原みなみ議員は、選挙前の2023年10月5日に斎藤陣営の広報担当者から「SNS監修はPR会社にお願いする形となった」との連絡を受けていたことを明らかにしました。上原議員は報酬が支払われたかどうかは不明であり、公職選挙法違反に該当するかは断定できないと述べています。

斎藤知事の反応と今後の展開

斎藤知事は、上原議員からの連絡について「投稿された動画は見ていないのでコメントする状況にない」としつつ、「公職選挙法などに抵触することをしたという認識はない」とコメントしています。今後、選挙運動における報酬支払いが公職選挙法違反に該当するかどうかが調査されることになります。