辰巳孝太郎の活動・発言など - 2ページ目

辰巳孝太郎の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。

辰巳孝太郎のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

大阪・関西万博の安全性に疑問　辰巳議員がメタンガスリスクと万博会場の問題を指摘

2025-03-26

1件

0 件

大阪府議会議員の辰巳孝太郎氏は、YouTubeでの発言を通じて、大阪・関西万博に関するいくつかの重要な問題を指摘しています。 ■ 万博会場でのガス使用に関する安全性の懸念万博会場である夢洲では、メタンガスの発生による爆発リスクが以前から指摘されており、2024年3月28日には実際にメタンガス爆発が発生しています。このため、会場内での火気使用、特にガスの利用に関しては、安全性が大きな懸念材料となっています。当初、会場内での火気使用はメタンガスの爆発リスクから原則として禁止されていましたが、例外的にプロパンガスの使用が夢洲1区で認められています。さらに、大阪ガスが夢洲で生ゴミと水素を反応させてメタンガスを生成し、そのメタンガスを迎賓館の厨房で調理に利用する計画も明らかになりました。迎賓館でのガス使用は、万が一の事態が発生した場合のリスクが懸念されています。万博協会や経済産業省の危機意識の低さも指摘されています。営業参加の飲食店施設での調理は、環境負荷低減の観点から原則ガス使用が不可とされ、IH電気調理器の使用が条件とされています。これは、爆発の懸念からガスを禁止しているわけではないという見解を示しています。万博協会は、会場内のガス濃度を測定するため、携帯型ガス検知器を多数購入しています。これは、埋立地である万博会場で来場者に安心して過ごしてもらうための措置とされています。夢洲1区でのプロパンガス使用は、有識者への事前確認や助言を受け、協会と出展事業者が適切な管理・運用、定期測定を行うことで認められています。これは法定事項ではありません。 ■ 万博への関心の低さと世論調査の結果世論調査では、大阪・関西万博に行きたいと思わない人が65.3%と、行きたいと思う人の22.0%を大きく上回っており、万博への関心の低さが示されています。経済産業大臣は、パビリオンの内容などの周知が遅れていることが原因の一つと考えていますが、辰巳議員は、万博の内容や夢洲特有の問題が理解されるほど、行きたくない人が増えているのではないかと指摘しています。 ■ 夢洲でのメタンガス対策と安全性の確保大阪ガスは、会場内で製造するグリーン水素と会場内で回収されるCO2を合成してEメタンを製造し、迎賓館の厨房での調理に活用する実証事業を行う予定です。迎賓館はパビリオンワールドにあり、グリーンワールド（夢洲1区）とは状況が異なるとされていますが、安全対策は万全であるとの見解が示されています。大阪市立環境科学研究センターの報告書によると、近年メタン濃度が高くなかった地点で、今年度高い濃度が検出されており、これは万博のための駐車場などの造成が進められている区域にあるとのことです。子供たちがバスで降り立つ駐車場付近でのガスの危険性が指摘されています。 ■ 万博開催地としての適切性に関する批判辰巳議員は、夢洲のような危険な場所での万博開催を改めて批判し、質問を終えています。万博会場でのメタンガスの安全対策や、来場者の安全確保が重要な課題であることが浮き彫りとなっています。

辰巳議員、ラピダス支援法案を批判　国費投入に疑問の声

2025-03-25

0件

0 件

2025年3月25日、衆議院本会議で「ラピダス・半導体産業支援法案」の審議が開始されました。この法案は、半導体大手のラピダスに対して、政府が総額10兆円以上の公的資金を投入する内容で、議論を呼んでいます。 ■ ラピダスに巨額支援、政府の狙いとは？政府は、ラピダスへの支援として出資や融資の債務保証を行う予定です。この支援は、ラピダスが半導体産業で競争力を高め、国内産業の再建を促進することを目指しています。ラピダスは北海道千歳市で新しい半導体工場を建設中で、2025年には試作ラインを、2027年には量産を始める計画です。このため、必要な資金は総額5兆円に達するとされ、政府はその半分以上、約9200億円を補助金として提供することを決定しています。 ■ 共産党・辰巳議員の批判しかし、この法案には反対の声もあります。日本共産党の辰巳孝太郎議員は、政府のこれまでの半導体支援政策が国内産業の衰退を招き、大企業の内部留保が増えるだけだったと指摘しました。特に、過去にエルピーダメモリが破綻した際に公的資金約280億円が無駄になったことを挙げ、「また同じことを繰り返すのか」と疑問を投げかけました。さらに、法案では中小企業支援のために使われるべき予算が、大企業であるラピダスに流用されようとしている点についても批判しています。辰巳議員は、「中小企業支援の予算を大企業に使うのは許されない」と強調しました。 ■ ラピダスの米国依存と経済安保の懸念また、ラピダスの東哲郎会長が2021年から経済産業省の戦略検討会議の座長を務めていることを指摘し、「あからさまな利益誘導だ」と非難しました。さらに、東会長が「ラピダスの半導体は国防の領域に関わる」「まずアメリカに届ける」と発言したことに触れ、米国に従属する形で国費が使われることを危惧しています。辰巳議員は、ラピダスが仮に赤字になった場合、その負担が国民にかかる可能性があると警鐘を鳴らしました。また、「経済安保」の名のもとで特定の国に依存する政策が、日本の産業の競争力を損なう恐れがあると警告しています。 ■ 政府の反応と今後の展開これに対して、経済産業大臣の武藤容治氏は、将来的に販売先に制限をかけることには慎重であるべきだとし、ラピダスの半導体が軍事目的に使われないようにするための「歯止め」を設けることには反対しました。

衆院委でスポーツベッティング導入に反対の声　辰巳議員、カジノ解禁に懸念

2025-03-19

1件

0 件

3月19日、衆議院の経済産業委員会で、日本共産党の辰巳孝太郎議員がスポーツベッティング（スポーツを対象とした賭博）について、政府の姿勢に疑問を呈しました。この発言は、最近急増している違法なオンラインカジノの利用者が、日本国内でも合法だと誤認してしまう可能性があるという懸念から出されたものです。辰巳氏は、海外のオンラインカジノサイト「ベラジョン」の表記を取り上げました。このサイトでは「キュラソー政府のライセンスを取得」や「コンプライアンスを完全順守」といった文言が記載されており、日本から利用しても合法だと誤解を招きかねないと指摘しています。また、日本国内ではパチンコや公営ギャンブルは認められていますが、政府がカジノ解禁に向けて動いていることも、合法であると勘違いさせる一因だと強調しました。 ■ スポーツベッティングに対する政府の対応辰巳氏は、2022年に文部科学省が策定した「スポーツ基本計画」にスポーツベッティングの法的整理を含めた検討が必要だと記載されていることに触れ、現在どのような検討が行われているのか質問しました。これに対し、武部新文科副大臣は「検討していない」と述べましたが、その後、検討を継続するかどうかについては「現時点で断定的に申し上げることは差し控える」と回答しました。このあいまいな姿勢に、辰巳氏は今後も十分に注視し続けるべきだと警鐘を鳴らしました。さらに、経済産業省が進めている研究会がスポーツベッティングを活用した新たな資金循環の可能性に言及していることについても、辰巳氏は「実際に導入を検討しているのではないか」と疑問を呈しましたが、武藤経産相は「導入に向けた検討は行っていない」と弁解しました。 ■ カジノ施設でのスポーツベッティングまた、辰巳氏は、大阪市の夢洲で開発中のカジノ施設についても質問しました。もしここでスポーツベッティングが行われる場合、その法的な位置づけはどうなるのかという問題です。しかし、今井絵理子内閣府政務官は「IR整備法とその施行規則にはスポーツベッティングは含まれていない」と答弁しました。この発言に対しても、辰巳氏はカジノ解禁の動きが進む中で、スポーツベッティングの導入が現実のものとなる可能性を懸念しています。 ■ 結論と今後の課題 - オンラインカジノの利用者増加に対する政府の対応が問われている。 - スポーツベッティングの導入について、政府は現時点で慎重な姿勢を崩さない。 - 大阪・夢洲のカジノ施設でスポーツベッティングが行われる可能性についても議論が続く。 - ギャンブル依存症対策の強化が急務とされ、今後の政策決定に注目が集まる。このように、ギャンブル関連政策については今後も議論が続き、政府の姿勢が問われることになるでしょう。特に、スポーツベッティングの導入については慎重な検討が必要だとする意見が強まっています。

ふるさと納税制度の見直し求める　辰巳議員、税の公平性や経費の透明性を指摘

2025-03-11

0件

0 件

日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は、3月11日の衆院総務委員会で、ふるさと納税制度の問題点を指摘し、政府の対応を追及した。 ■ 税の公平性に関する指摘辰巳議員は、ふるさと納税による税控除と返礼品の価値が所得に応じて大きく異なることを問題視した。具体的には、年収300万円の単身者が受け取る個人住民税の控除額は2万8,000円で、返礼品の価値は9,000円。一方、年収2,500万円の場合、控除額は85万5,000円、返礼品の価値は28万5,000円に達する。これにより、高額所得者ほど優遇される制度であると指摘した。これに対し、総務省の寺崎秀俊自治税務局長は、所得に関係なく個人住民税所得割の2割が控除上限であることを認め、制度の優遇性を認識していることを示した。 ■ 経費の透明性と規制の不備さらに、辰巳議員は、ふるさと納税における経費の透明性と規制の不備を指摘した。同制度では、寄付金の50％以内を経費として使用することが許容されているが、返礼品の基準は3割以内とされているものの、送料や仲介サイトへの手数料に関する基準が存在しない。このため、寄付金の半分以上が経費として消費される可能性があり、寄付者の意図に反する結果を招く恐れがある。辰巳議員は、寄付金が最大限に活用されるべきであり、経費の使用に関する明確な基準設定が必要であると強調した。 ■ 企業・団体によるパーティー券購入の問題また、辰巳議員は、ふるさと納税協会が国会議員のパーティー券を購入していたとの報道に触れ、利益相反の可能性を指摘した。これに対し、村上誠一郎総務相は、自身のパーティー券は含まれていないと否定した。しかし、辰巳議員は、企業や団体によるパーティー券購入は利益相反を招く可能性が高いとして、全面的な禁止を求めた。 - ふるさと納税制度は、高額所得者ほど税控除や返礼品で優遇され、税の公平性が損なわれる可能性がある。 - 経費使用に関する基準が不十分で、寄付金の多くが経費として消費される恐れがある。 - 企業・団体によるパーティー券購入は利益相反を招く可能性があり、全面禁止が求められる。

【医療崩壊を許さない】辰巳議員、4兆円削減方針に強く反発「どれだけの痛みをもたらすか」

2025-03-03

0件

0 件

日本共産党の辰巳孝太郎議員は、3日の衆院予算委員会で、自民・公明・維新の3党が国民医療費を最低4兆円削減する方針を決定したことについて、強く批判した。 ■医療費削減方針に対する批判 - 削減額の規模に驚き：辰巳氏は、年間で最低4兆円の医療費削減は前例がない規模であり、驚きを示した。 - 患者への影響を懸念：高額療養費の負担上限引き上げにより、がんなどの重い病気の患者が長期的な治療費負担で深刻な影響を受ける可能性を指摘した。 ■過去の医療費削減の影響 - 2006年の削減による医療崩壊： 2006年の1兆円削減で医療現場に大きな影響が出たとし、4兆円削減による医療崩壊のリスクを強調した。 ■政府の対応 - 医療崩壊防止の姿勢を強調：石破茂首相は、医療崩壊を防ぐための対策を講じる意向を示したが、具体的な説明は十分ではなかった。辰巳議員は、過去の経験から大規模な医療費削減が医療現場に深刻な影響を及ぼすことを指摘し、政府の方針に対する慎重な検討を求めた。

OTC類似薬の保険適用除外に反対　「健康格差を招く」と警告

2025-03-03

0件

0 件

日本共産党の辰巳孝太郎議員は3日の衆院予算委員会で、自民・公明・維新3党が合意した「市販薬と効能が同じOTC類似薬の保険給付見直し」に強く反対し、その撤回を求めた。辰巳氏は、OTC類似薬を保険適用外とすると、医療保険の薬剤費負担が減少し、その分患者の自己負担が増えると指摘。例えば、アセトアミノフェン（解熱鎮痛薬・カロナール）は処方箋で1錠あたり自己負担1.8円だが、市販薬では1錠88.9円と49倍になるケースを挙げ、患者負担が20～60倍に増大すると強調した。さらに、OTC類似薬を保険外とすると、自治体の医療費助成対象外となり、特に子どものアトピー性皮膚炎やアレルギー性鼻炎の治療薬が高額になり、経済的に困窮する家庭では治療を断念せざるを得ない状況が生まれると警告した。これに対し、福岡資麿厚生労働相は、3党の協議体で検討を深めると述べ、具体的な見解を示さなかった。また、石破茂首相は、医療制度維持のための負担増を正当化する発言をした。医療関係団体からは、OTC類似薬の保険適用除外に対し、患者の経済的負担増や適切な治療機会の減少を懸念する声が上がっている。日本医師会や日本薬剤師会は、患者の自己判断での薬使用による健康リスクや、経済的に困窮している人々の負担増を指摘し、反対の立場を明らかにしている。 - OTC類似薬の保険適用除外に反対：辰巳議員は、患者負担増や健康格差拡大を懸念し、3党合意の撤回を要求。 - 患者負担の増加： OTC類似薬を保険外とすると、患者の自己負担が大幅に増加する可能性。 - 子どもへの影響：長期使用が必要な薬が高額になり、経済的に困窮する家庭では治療を断念する恐れ。 - 医療関係団体の反発：日本医師会や日本薬剤師会は、患者の経済的負担増や適切な治療機会の減少を懸念し、保険適用除外に反対。 - 政府の姿勢：福岡厚労相や石破首相は、3党の協議体での検討や医療制度維持のための負担増を正当化する発言をしている。

経産省のPFAS規制反対の働きかけを批判　健康より経済優先は問題

2025-02-28

0件

0 件

日本共産党の辰巳孝太郎議員は、2月28日の衆院予算委員会分科会で、発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS）の規制強化に反対する経済産業省（経産省）の対応を厳しく批判した。 ■経産省の関与と反対意見の急増辰巳氏によれば、欧州連合（EU）の化学品庁が2023年にPFASの規制強化案を公表し、意見公募を実施した際、日本企業からの反対意見が急増した。同庁に寄せられた5,642件の意見のうち、約2割にあたる938件が日本企業からのもので、いずれも規制強化に反対する内容だった。これらの意見は、経産省が同年3月に開催したオンライン会議で業界団体に提出を呼びかけた後に急増したという。 ■経産省の積極的な関与さらに、辰巳氏は経産省が業界団体への参加を促し、同省の素材産業課長自身もパブリックコメントに意見を提出していたと指摘。これに対し、経産省の野原諭商務情報政策局長は、西村康稔経産相の了解を得て意見を提出したと説明した。 ■規制強化反対の圧力と批判辰巳氏は、経産省全体が規制強化反対の旗を振っていたとし、「多数の企業に働きかけて反対のパブコメを殺到させるなど、内政干渉と言われても仕方ない」と批判。これに対し、武藤容治経産相は「産業界に理解してもらうコミットは必要だ」と述べ、理解を求めた。 ■経済優先の姿勢への警鐘辰巳氏は、水俣病の教訓を引き合いに出し、「環境や人命、健康よりも経済が優先された」と指摘。また、日本企業がPFAS不使用の感光剤を開発した事例を紹介し、「命と健康を守ることを最優先にすることなしに経済成長もイノベーションもない」と強調した。 ■関連情報 PFASは、環境中で分解されにくく、人体にも蓄積されることから、発がん性や免疫機能低下などの健康影響が懸念されている。日本では、食品安全委員会が2024年6月にリスク評価を行い、耐容1日摂取量の指標値を設定したが、これが国際的な基準と比較して緩いとの指摘もある。 - 経産省が日本企業と連携し、EUのPFAS規制強化案に反対する意見を多数提出した。 - 辰巳議員は、経産省の積極的関与を内政干渉と批判。 - 経済優先の姿勢よりも、環境や健康を守ることの重要性が指摘されている。

【基礎控除引き上げを巡る激論】辰巳氏、暮らしの実態無視と批判し改定案に異議

2025-02-26

0件

0 件

2025年2月25日、衆議院総務委員会で日本共産党の辰巳孝太郎議員が、個人住民税の改定案に関して基礎控除の引き上げを求める発言を行った。辰巳氏は、個人住民税の給与所得控除が引き上げられる一方で、基礎控除が据え置かれている現状を指摘し、「暮らしを置き去りにしようとしている」と批判した。また、「大前提として生計費非課税の原則を貫くことが重要だ」と強調し、税や社会保険料が引かれた結果、可処分所得が生活保護基準を下回るケースを挙げ、課税最低限を生活保護基準以上にするよう求めた。改定案では、個人住民税の基礎控除が据え置かれていることについて、「年金所得者や個人事業主には恩恵がない。なぜ給与所得控除だけの引き上げなのか」と追及。総務省の寺崎秀俊自治税務局長が「地方からも一定の評価をいただいた」と述べたことに対し、辰巳氏は、介護保険料や国民健康保険の医療費自己負担限度額など市民サービス利用料が住民税納付額や課税・非課税によって決まるため、「住民税の影響が非常に大きい」と反論した。具体的な事例として、大阪府で地域密着型特別養護老人ホームに入所している88歳の夫と84歳の妻の施設入所費用が、夫の年金が月額3,300円増加したことで夫が住民税課税世帯となり、世帯全員非課税が条件の負担限度額認定証の発行がなくなり、夫婦合計で月42万円の請求があったと告発。辰巳氏は、「こんな理不尽なことはない。年金が上がっても基礎控除が上がれば非課税世帯のままで利用料は上がらない」と批判し、基礎控除引き上げで全体の課税最低限のラインを引き上げるよう求めた。この議論は、税制改正における基礎控除の引き上げが、特に低所得者層や高齢者の生活に与える影響を巡る重要な論点となっている。

【SNSデマ拡散の責任を問う】辰巳議員、政府に対策強化を求める

2025-02-20

0件

0 件

SNSデマ拡散の責任を問う：衆院総務委員会での議論 2025年2月20日、衆議院総務委員会において、日本共産党の辰巳孝太郎議員がSNS上でのデマや誹謗中傷の拡散に関するプラットフォーム事業者の責任について政府に質問した。 ■デマ拡散の現状と影響辰巳議員は、兵庫県知事選で「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏が根拠のないデマを発信し、SNSを通じて拡散された事例を挙げた。このようなデマは、情報の正確性よりも人々の関心を引く内容が優先される「アテンションエコノミー」の影響を受けており、SNSの収益構造が被害拡大の一因となっていると指摘した。 ■政府の認識と懸念これに対し、村上誠一郎総務相は、クリック数に応じて収益が発生するSNSのビジネスモデルが過激なタイトルや内容の記事を生み出し、偽・誤情報の拡散を招く構造を有していると懸念を示した。また、プラットフォーム事業者には偽・誤情報等の低減に向けて社会的責任があると述べたが、「主体的取り組み」を期待すると述べるにとどまった。 ■プラットフォーム事業者の責任と対策辰巳議員は、フェイクやデマを拡散する土台を作っているプラットフォームに対し、拡散防止の責任があると主張。さらに、利用者の行動履歴を分析するプロファイルに基づかない選択肢を用意するようプラットフォーム事業者に義務づけるなど、欧州連合（EU）の厳しい規制や罰則を紹介した。総務省の玉田康人総括審議官は、日本では類似の制度はないと答えた。 SNS上でのデマや誹謗中傷の拡散は、社会的な信頼を損なう重大な問題である。プラットフォーム事業者の責任を明確化し、適切な対策を講じることが求められている。

兵庫県パワハラ告発問題、公益通報者保護法の運用改善が求められる

2025-02-18

0件

0 件

兵庫県で発生した知事によるパワハラ告発を巡る問題が、公益通報者保護法の適用や運用に関して議論を呼んでいる。告発の経緯と問題 2024年3月、兵庫県の西播磨県民局長だった職員が、当時の兵庫県知事である斎藤元彦氏をはじめ、県幹部らのパワハラを告発する文書を作成し、関係者や報道機関に送った。その後、県の公益通報制度を通じて、4月には正式に通報も行われたが、県はこれを適切に扱わず、告発者に対して懲戒処分を科した。この対応が原因で、告発者は7月に命を絶つという悲劇的な結果になった。国会での議論 2025年2月18日、衆院総務委員会で日本共産党の辰巳孝太郎議員がこの問題を取り上げ、政府の対応について質問した。辰巳氏は、もし告発が公益通報として適切に処理されていれば、このような事態は避けられたはずだと指摘し、制度の適切な運用を求めた。これに対し、村上誠一郎総務相は「公益通報制度が適切に運用されることが重要だ」と述べ、政府としてもその必要性を認識していると答えた。公益通報者保護法の適用範囲辰巳氏は、通報者保護の範囲についても質問した。内部通報、行政機関への通報、そして報道機関や外部への通報、いずれのケースでも公益通報者保護法に基づく保護を受けられるのか問うと、消費者庁の藤本武士政策立案総括審議官は「保護の対象になる」と回答した。また、元副知事が県議会の百条委員会で外部通報に関して「必要な措置を取らなくてもいい」と解釈していたことについても、藤本氏は「外部通報者も保護対象に含まれる」と認め、県側の誤った認識を訂正した。通報者の保護と調査の適正性辰巳氏は、通報者が必ず証拠を示さなければならないのかという点についても質問し、藤本氏はそれに否定的な見解を示した。さらに、県では告発者の調査を告発された側が行う事例があったことについて、「告発された側が調査を行ってもよいのか」と指摘すると、藤本氏は「調査には関係者を関与させないなど、適切な対応が求められる」と答えた。