早期事業再生法案に共産・れいわが反対　辰巳議員「労働者切り捨ては許されない」と批判

2025年5月28日、衆議院経済産業委員会で「早期事業再生法案」が、自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党などの賛成多数で可決された。日本共産党とれいわ新選組は反対票を投じた。日本共産党の辰巳孝太郎議員は、労働者保護の欠如やリストラの迅速化を懸念し、法案に強く反対した。

この法案は、企業が経営難に陥る前に、債権者の多数決により債務整理を進める「私的整理」手続きを法制化するものである。政府は、企業の早期再生を促進し、倒産を防ぐことを目的としている。

辰巳議員は、法案に対し以下の問題点を指摘した。

* 労働者保護の規定が全くない。
* 簡易な手続きで迅速にリストラを実行できる。
* 悪質な投資ファンドの関与を排除できない。

また、日産自動車が5月13日に発表した5工場、約2万人のリストラ計画を取り上げ、1977年に国際労働機関（ILO）が採択した「多国籍企業に関する宣言」は、リストラの悪影響を最大限緩和するために政府や労働者に「合理的な予告」を求めていることを指摘した。しかし、経済産業省にはこの予告がされていないことが既に分かっている。厚生労働省の青山桂子審議官は「個別事案について答えを控える」と答弁した。

さらに、辰巳議員は、1999年の日産のカルロス・ゴーン氏による東京の村山工場などのリストラ計画の際、当時の深谷隆司通産相が日産に対して「影響に十分な配慮をするように指示」した事実を示し、労働者や下請け企業が守られるよう今回も大臣が指示すべきだと求めた。武藤容治経産相は「影響を注視し、必要に応じて対応を検討する」と述べるにとどまった。

辰巳議員は、日産の大リストラを経産省が産業活力再生法で認定して支援し、その後も大企業の人減らしを応援してきた責任は極めて重大だと追及した。

法案可決と日産のリストラ計画に対し、SNS上では以下のような意見が見られた。

「労働者の権利を軽視する法案には断固反対。企業の都合だけで進めるべきではない。」
「日産のリストラ計画、地域経済への影響が心配。政府はもっと真剣に対応すべき。」
「早期事業再生法案、労働者保護の観点が欠如している。見直しが必要だ。」
「大企業のリストラを簡単に進める法律なんて、労働者にとっては脅威でしかない。」
「政府は企業の再生ばかりに目を向けず、労働者の生活も考慮すべきだ。」

今後、参議院での審議が予定されており、労働者保護の強化や企業の社会的責任について、さらなる議論が求められる。