GX推進法改定案可決、大企業優遇に批判の声—辰巳議員が指摘する問題点とは

GX推進法改定案が可決　大企業優遇の批判も

「GX（グリーントランスフォーメーション）」推進法の改定案が、5月15日の衆議院本会議で賛成多数で可決された。自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などが賛成に回り、日本共産党とれいわ新選組が反対した。賛成派は、成長と環境保護の両立を目指す政策だと強調する一方、反対派は「大企業への優遇措置が目立つ」と批判を強めている。

辰巳議員が問題点を指摘

日本共産党の辰巳孝太郎議員は、14日に行われた衆院経済産業委員会での討論で、法案の問題点を厳しく批判した。辰巳議員は次のような懸念を表明している。

* 欧州連合（EU）などが採用している「二酸化炭素（CO₂）排出量の総量規制」が、この法案には含まれていない。
* 企業が排出するCO₂の上限設定に例外措置が多く、日本が掲げる排出削減目標すら達成が難しい可能性がある。
* 「成長志向型カーボンプライシング構想」は、原子力や石炭火力の延命を支援し、結果的に大企業に20兆円規模の財源を提供する仕組みになっている。
* 化石燃料輸入事業者に対する賦課金（環境負担金）には減額規定があり、経済産業省の判断で企業の負担額が決まるため、公平性が確保されにくい。

辰巳議員は討論の中で「大企業への配慮が目立ち、気候危機への対策が実効性を欠いている」と強調し、政府側の姿勢を問題視した。

れいわ新選組も反対を表明

れいわ新選組もまた、このGX推進法案に強く反対している。同党は、3.11東日本大震災を機に掲げた「脱原発」の立場から、原子力の延命措置を含む本法案は「グリーンという名の下に、大企業支援を正当化している」と批判している。

SNSで広がる批判の声

このGX推進法改定案をめぐり、SNS上でも賛否の声が飛び交っている。

「大企業のための法律にしか見えない」
「環境問題は口だけで、本気で取り組む姿勢が見えない」
「CO₂削減の目標達成も曖昧なままでは意味がない」
「賦課金の減額規定は、結局は企業側への甘さを示している」
「脱炭素と言いながら、結局は原子力に依存するのか」

多くのネットユーザーは、法案が環境保護よりも企業優遇に重きを置いていると感じているようだ。

今後の注目点

この法案が参議院でも可決されれば、日本のカーボンプライシング政策は大きな転換点を迎えることになる。しかし、環境保護と経済成長のバランス、さらには大企業への優遇策と市民負担の公平性という点で、引き続き議論が求められる。

辰巳議員が指摘したように、「本当に効果的なCO₂削減が可能か」という疑問は残されたままだ。国民がその行方を注視している。