万博取材「赤旗」制限に国会で疑義　辰巳議員「報道の自由を守れ」と全面許可を要求

「しんぶん赤旗」取材制限問題、国会で追及

2025年4月23日、衆議院経済産業委員会において、日本共産党の辰巳孝太郎議員が、大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（以下、協会）による「しんぶん赤旗」への取材制限について厳しく追及した。協会が「赤旗」に対して記者会見のみの限定的な取材を認め、通期の取材パスを発行しない対応を「恣意的判断」と批判し、全面的な取材許可を求めた。

協会の取材パス発行基準と「赤旗」への対応

協会は、万博会場での取材に必要なAD証（関係者通行証）について、入場期間が1カ月以上の場合は通期パス、1カ月未満の場合は有効期間の指定が必要なデイパスを、それぞれ取材者の申請に基づき発行している。しかし、「しんぶん赤旗」には週1回行われる記者会見に出席するためのデイパスしか発行を許可していない。

辰巳議員が理由をただすと、茂木正国際博覧会統括調整官は、AD証発行の対象となる「報道機関」「フリーランス」「インフルエンサー」「その他」の分類のうち、政党機関紙の「赤旗」は「その他」に該当することに基づき協会が判断していると答えた。

過去の万博での取材実績と矛盾する対応

辰巳議員は、取材ガイドラインにはどちらのパスにするかは取材機関の判断で申請できると記載されていることを指摘し、協会が恣意的に「赤旗」に対し差別的な扱いをしていると強調。経済産業大臣として通期パスを認めるよう協会に求めるべきだと要求した。

これに対し、武藤容治経産相は、政党機関紙は報道機関とは取り扱いが異なり「差別とは考えない」と述べた。しかし、辰巳議員は、報道機関としていないフリーランスやインフルエンサーには通期のパスを発行しているのではと反論。「赤旗」の取材許可には2005年の愛知万博などで取材が許可された実績の確認が必要とされる一方、当時の実績がない「インフルエンサー」には取材を許可するなどの矛盾を指摘した。

報道の自由と公平性が問われる

この問題は、報道の自由と公平性に関わる重要な課題である。協会が取材パスの発行基準を明確にし、すべての報道機関に対して公平な対応を行うことが求められる。また、政府もこの問題に対して適切な対応を行い、報道の自由を保障する姿勢を示す必要がある。


- 協会は「しんぶん赤旗」に対し、記者会見のみの限定的な取材を認め、通期の取材パスを発行していない。
- 協会は「赤旗」を「その他」に分類し、取材パスの発行を制限している。
- 辰巳議員は、協会の対応を「恣意的判断」と批判し、全面的な取材許可を求めた。
- 武藤経産相は、政党機関紙は報道機関とは取り扱いが異なると述べたが、フリーランスやインフルエンサーには通期のパスを発行していることとの矛盾が指摘された。