【教員処遇改善へ一歩前進】給特法改正案が審議入り　教職調整額10％へ引き上げ・新職位「主務教諭」創設も

公立学校教員の処遇改善を目的とした教員給与特別措置法（給特法）などの改正案が、4月10日の衆議院本会議で審議入りした。公明党の浮島智子衆院議員が質問に立ち、教員の働き方改革と給与体系の見直しを訴えた。改正案には「教職調整額」の引き上げや新たな職位の創設などが盛り込まれており、教員の負担軽減と職場環境の改善が期待されている。

改正案の主な内容

- 教職調整額（時間外勤務手当の代替として給与月額の4％を支給）を段階的に10％へ引き上げ。
- 新たな職位「主務教諭」の創設。
- 学級担任への手当加算。
- 教育委員会に対し、業務量管理・健康確保措置実施計画の策定・公表を義務付け。

浮島氏は、教員の処遇改善と働き方改革の推進を要請し、「新たな役職・級や手当の創設など、働き方に応じたメリハリのある給与体系の構築」を訴えた。石破茂首相は、公明党の提言を踏まえた改正案の内容を説明し、将来的な課題についても「幅広い観点から諸課題の整理を行う」と答弁した。

外部専門家の活用と人事管理の強化

浮島氏は、教員の人事管理において社会保険労務士や法律家など外部の専門家の目を活用することが効果的であると指摘。石破首相は、専門家の活用について「相談機能強化を図る上で有意義」との見解を示した。また、都道府県の人事委員会が労働基準監督署のような役割を果たすことになっているが、現実には十分に機能していないとの指摘もあり、地元の社会保険労務士会などと連携して外部専門家に教員が相談できる体制構築に向けたモデル事業の推進が求められている。

教員不足と若手教員の離職

同日、浮島氏ら公明党議員は、全日本教職員連盟（全日教連）の渡辺陽平委員長らと会談し、教員不足に伴う現場への負担増で若手教員が辞めている現状について意見交換を行った。渡辺氏は、「改正が、子どものためになる働き方改革だと地域にも理解してほしい」と述べ、浮島氏は「処遇改善と働き方改革は両輪。生き生きと働ける環境を築く」と語った。

今後の審議と課題

改正案は、4月16日から文部科学委員会で実質審議が始まる予定である。与野党からは、教員の勤務環境の改善が教育の質向上につながるか、時間外労働の上限規制の遵守、教員の健康確保措置の実効性などについての質疑が行われる見込みである。また、教員の業務量管理や健康確保措置実施計画の策定・公表が義務付けられるが、その有効性や実施状況の公表の信頼性についても議論が予想される。

教員の処遇改善と働き方改革は、教育現場の持続可能性と子どもたちへの質の高い教育の提供に直結する重要な課題である。今後の国会審議の行方が注目される。