教員の負担減！天理市、保護者対応専門窓口設置で改革進展

奈良・天理市の取り組みで教員の負担軽減

公明党文部科学部会（部会長：浮島智子衆院議員）は19日、衆院第2議員会館で、教員の働き方改革に関連する意見交換会を開き、奈良県天理市の取り組みについて聴取した。

「ほっとステーション」の設置

天理市では、教員の保護者対応の負担軽減を目的として、今年度から新たに「ほっとステーション」という相談窓口を設けた。この窓口には、校長経験者や臨床心理士などの専門職が対応し、保護者からの要望や相談を受けている。1月末の時点で、すでに400件以上の相談に対応しており、教員の退職・休職者数は昨年と比較して減少したという。

教員の負担と授業への影響

並河健市長は、保護者対応に追われた結果、教員の約6割が授業に支障をきたしたという現状を説明。教員が本来の教育活動に専念できるよう、保護者対応を他の専門職に任せることが重要だと強調した。


浮島部会長は、この取り組みを全国に広げるべく、文部科学省と連携していく意向を示した。教員が負担を軽減し、教育に集中できる環境作りが今後の課題であり、全国的に広がることが期待されている。