【那覇市議会調査結果】市議からのハラスメント被害者99人、目撃者197人 ─ 6月制定の防止条例に向けた実態調査結果

那覇市議会は、2025年6月制定を目指してハラスメント防止条例の策定を進めている。その一環として、議員によるハラスメントの実態調査を実施し、職員からの回答をまとめた結果、以下のことが明らかになった。

■ 調査結果の概要
- ハラスメント被害の申告：
市議からハラスメントを受けたと回答した市職員は99人に上った。

- 目撃情報の提供：
ハラスメントを目撃したと回答した職員は197人に達した。

- 関与議員の特定：
全議員40人中、17人の名前がハラスメント行為に関与していると指摘された。

■ 条例制定に向けた取り組み
これらの調査結果を受け、那覇市議会では以下のような取り組みを進めている。

- ハラスメントの定義：
「セクシュアル・ハラスメント」「パワー・ハラスメント」など、職員の人権を侵害し不快にさせる行為を包括的に「ハラスメント」と定義。

- 責任の明確化：
市長や議員は、ハラスメント疑惑が生じた場合、誠実に解明に努め、その責任を明確にする義務を規定。

- 懲戒処分の実施：
調査でハラスメントが確認された場合、市長や議員には公表、職員には懲戒処分などの対応を行う旨を明記。