那覇市、市営住宅をDV避難シェルターに活用へ　4月運用開始予定

那覇市は、ドメスティック・バイオレンス（DV）被害者などが一時的に避難できるシェルターとして、市営住宅を活用する方針を発表した。運用開始は2025年4月を予定しており、2月定例市議会に提出された条例改正案が可決されれば、最長1年間の受け入れが可能となる。

市営住宅をDV避難シェルターとして活用

これまで、那覇市はDV被害者などを市営住宅に優先的に入居させてきたが、シェルターとしての利用は初めての試みとなる。県内でも類似の事例は少なく、画期的な取り組みと評価されている。

条例改正案の内容

市は、市営住宅を目的外使用する場合の使用料などに関する条例の改正案を提出している。可決されれば、緊急的な事情で行き先が見つからない人を市営住宅で最長1年間受け入れる方針となる。一定期間は家賃を免除し、その後も最も低い徴収額とすることを検討している。

専門家の評価と期待

弁護士でNPO法人「子どもシェルターおきなわ」の横江崇理事長は、「同様の事例は県内で聞いたことがなく、画期的だ」と評価しつつ、「受け入れ期間が短期的なのか中・長期的なのかで支援方法が変わる。入った後も支援者とつなげられるような仕組みづくりが求められる」と期待を寄せている。

この取り組みにより、DV被害者などの緊急避難先が確保され、支援体制の強化が期待されている。