玉城知事の公約進まぬ中、那覇市が給食費無償化決定

2025年4月から、那覇市は公立中学校の給食費を完全無償化し、公立小学校の給食費も半額補助することを決定しました。この施策は、物価高騰により生活が困難な中間層を支援するためのものです。予算は約8億8300万円で、一般財源や国の特定財源を活用し、2025年度当初予算案に提案されます。無償化は2026年度以降も継続される予定です。

■背景と目的
物価高騰が続く中、生活保護の対象とならない中間層の家庭でも生活が困難な状況が広がっています。那覇市は、これらの家庭を支援するため、学校給食費の無償化を決定しました。

■対象と費用
対象となるのは、公立中学校17校の約8600人と、公立小学校36校の約1万8000人です。中学生の給食費は月5900円、小学生は月5100円であり、これらの費用が無償化または半額補助されます。

■財源と補助内容
中学生の給食費は、県の無償化計画を活用し、県が半額を補助し、残りの半額を市が負担して完全無償化します。一方、小学生の給食費は県の計画に含まれていないため、市が独自に財源を確保し、半額を助成します。また、就学援助の対象者は県の補助に含まれていないため、従来通り市が全額負担します。これらの事業費は、単純計算で約12億3300万円となる見込みです。

■知事の公約と進捗
玉城デニー知事は、1期目の4年間で子どもの貧困対策を「県政の最重要政策」と位置づけ、基金の拡充や就学援助の拡充、中学校卒業までの医療費無料化などを実現してきました。しかし、県全体での学校給食費の無償化は進んでいない状況です。その中で、那覇市が独自に給食費の無償化を進めることは、市民の期待に応える重要な決断といえます。

■市長の決断と意義
知念覚市長は、公約で給食費の無償化を掲げ、県の計画が明らかになった後も調整を重ねてきました。市関係者は、「中学生と小学生で格差を生まないために双方を補助しようと決めた。市長の就任以来、最も大きな決断だ」と話しています。この決断は、市民の生活支援と教育環境の向上に大きく寄与するものと期待されています。

那覇市のこの取り組みは、他の自治体や県全体の政策にも影響を与える可能性があり、今後の動向が注目されます。