河西宏一の活動・発言など
河西宏一の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
議員任期延長の憲法改正案に前進 非常時の国会維持へ、実務的議論が本格化
「選挙困難時の議員任期延長」骨子案提示 憲法審で改正論議が実質化へ 6月12日、衆議院憲法審査会において、地震や戦争などにより国政選挙の実施が困難になる事態に備え、「国会機能の維持」を目的とした憲法改正の骨子案が、自民、公明、日本維新の会、国民民主など5会派から提示された。提案の柱は、非常時における衆参両院議員の任期延長を可能とする条文の新設である。 公明党の河西宏一議員は、すでにこの論点は審査会内で繰り返し議論されてきたと述べ、「今後は条文案をベースに建設的な賛否の応酬に進むべきだ」として、具体的な憲法改正論議への前進を求めた。 「議論は出尽くした」与党・中道各党が前進姿勢 提示された骨子案では、例えば首都直下地震、感染症の大流行、大規模テロなど、国政選挙の実施が困難となる事態において、特例として国会議員の任期を延長できる制度を設けることが盛り込まれている。現行憲法下では、衆院議員の任期満了による解散・選挙ができなければ、国会の機能が完全に停止するおそれがあり、制度的な“空白”が存在するのは事実だ。 河西氏はこの点を踏まえ、「憲法上の制度的欠陥を克服するには、現実的で前向きな改正議論が必要」と述べ、条文のたたき台を早急に作成し、各党の立場を明確にするフェーズに入るべきだと強調した。 > 「非常時の対応って、実際に起きてからでは遅い」 > 「先延ばししてたらまた混乱するのは目に見えてる」 > 「ようやく現実的な議論に入った感じ」 憲法改正をめぐっては理念論ばかりが先行しがちだったが、今回の発言を受け、ようやく実務的で具体的な議論へと進む兆しが見えてきた。 国民投票法改正にも言及 投票環境の整備が不可欠 河西氏はまた、憲法改正手続きの根幹である「国民投票法」にも触れ、早期の法改正を主張した。現在の国民投票制度は、地方在住者や障害者、海外在住の日本人などにとって不便が多く、実際に投票が困難なケースも多い。 改正案では、期日前投票の拡充や、郵便投票制度の導入、投票所のバリアフリー化などが検討されており、こうした環境整備がなければ、たとえ国会で憲法改正案が発議されても、実際の投票が不公正・不平等になる懸念がある。 > 「国民投票法の方がむしろ先に直さないと」 > 「現行制度だと“投票権の格差”が出てしまう」 > 「海外在住者もきちんと参加できる仕組みを」 国民の信任を前提とする憲法改正において、「投票環境の平等性」は最も基本的な条件であり、今後の法整備の遅れは改正プロセス自体の正統性を損なう恐れがある。 “改正ありき”ではなく、現実と向き合った議論を 一方で、今回の議員任期延長条項の導入に対しては、「緊急事態を口実にした改憲拡大」「与党の権力維持の道具になるのでは」といった懸念も出ている。確かに“改正ありき”の姿勢が先行すれば、国民の信頼は得られない。 だが現実に、大災害や感染症によって選挙が不能となった事例はすでに国内外で起きており、「法的に想定されていない非常時」が突如襲う可能性は無視できない。国民の代表機関としての国会を、こうした時にどう維持するかは、立憲主義の観点からも極めて重要な課題である。 > 「憲法って、時代に合わせて直すべきものだと思う」 > 「現行憲法は不備が多すぎ。議論から逃げるのはもう限界」 > 「抑制的な改正なら、国民も納得するはず」 真に求められるのは、特定の思想ではなく、国家と国民を守るために必要な制度かどうか、という一点に尽きる。理念や政局で憲法を振り回すのではなく、国家機能を冷静に、誠実に議論する姿勢が今こそ問われている。
公明党が官房長官にAIへの大規模投資を提言 偽情報・エコーチェンバー対策も強化要望
AIに1兆円級の投資も視野 公明党が官房長官に提言 「人間中心のAI社会」実現へ偽情報対策も要望 公明党が人工知能（AI）の利活用に関する中長期政策の柱を打ち出した。11日、党の「生成系AI利活用検討委員会」（委員長＝河西宏一衆院議員）は林芳正官房長官と会談し、AIの開発支援・法整備・教育推進に関する提言を手渡した。今後の国のAI政策を左右する一手となる可能性がある。 提言はAI分野への大規模投資に加え、ネット上の偽情報・誤情報への対応策や「人間中心のAI社会」の理念を明確に打ち出した点でも注目を集めている。 AIファクトリー構想に大規模投資要請 今回の提言の最大の目玉は、AIインフラの中核となる「AIファクトリー」構想への大規模投資だ。提言では、次世代スーパーコンピューター「富岳NEXT」の性能を最大限に活用し、学習計算資源やデータセンター、ネットワークを一体化させた国家規模のAI基盤を整備するよう求めている。 公明党関係者によれば、AIファクトリーには「国家戦略の一環として1兆円規模の公的投資を求める考えもある」という。労働力不足や生産性低下といった日本の構造的課題の“処方箋”として、AIはもはや避けて通れない位置づけになっている。 河西委員長は、「世界は国家主導でAI投資を競っている。日本だけが遅れを取るわけにはいかない」と強調。単なる企業支援や技術育成ではなく、政府自らがリスクと責任を引き受けるべきフェーズに来ているとの認識を示した。 > 富岳NEXTと聞いてようやく国も本腰か > 今さら感あるけど、やらないよりはマシ > インフラ作るなら、地方にも恩恵があるようにしてほしい > NPOやスタートアップにも使わせるべき > 1兆円規模？また大企業にだけ回る仕組みになりそうで不安 偽・誤情報へのAI対策 「エコーチェンバー回避」も視野に 提言ではもう一つ、大きな注目点がある。それが「ネット上の偽・誤情報」への対策だ。生成系AIの急速な普及により、デマや偏向情報が増幅されるリスクが高まっているとし、特に「エコーチェンバー現象」への対応が強調された。 これは、自分と同じ意見ばかりを目にする環境により、誤情報であっても信じ込みやすくなる心理的構造を指す。公明党は、このリスクを抑制するために「利用者自身が情報の偏りをコントロールできるアルゴリズムの選択機能を持たせるべき」と提言した。 例えば、SNSや検索エンジンにおいて「多様な意見を自動的に表示させる設定」をユーザーが選択できるようにするなど、システム設計レベルでの対応を求めている。これは表現の自由と情報の信頼性という相反するテーマの中で、あくまで「選択権はユーザーにあるべき」とする現実的な提案とも言える。 > これは賛成。偏った情報しか出てこないの本当に危険 > SNSのアルゴリズムって、今や立派な“社会インフラ”だもんね > 自由と統制のバランス、政治家が考えてるだけマシかも > フェイクニュース対策なら、学校教育にも組み込んでほしい > 問題は“誰が偏りと判断するか”ってことなんだよね 「人間中心のAI社会」掲げた理念重視の姿勢 公明党の提言全体には、「人間中心のAI社会」という価値観が貫かれている。生成系AIを含む技術革新は「利便性」だけでなく、「倫理性」「公共性」「責任の所在」が問われる段階に来ているとの認識だ。 とくに、生成AIによるフェイク画像や誤情報の流布、データプライバシー侵害、雇用の代替といった負の側面への懸念を踏まえ、「透明性ある開発」「説明可能な設計」「責任主体の明確化」を国策として強化する必要があるとしている。 林官房長官もこれを受け、「変化の早い分野だが、政府としても丁寧に取り組む」と応じ、今後の制度設計に反映させる意向をにじませた。 今後の論点と課題 今回の提言は、AI推進と情報空間の健全化という二軸を同時に含んでおり、総花的との指摘もある一方で、与党としてバランスを重視した現実的な提言とも受け取れる。ただ、実効性のある制度設計や投資対象の透明性がなければ、単なる“提言の羅列”に終わる可能性もある。 とくにネット上の言論空間に手を入れることには、表現の自由との緊張関係がつきまとう。AIによる「監視社会」への懸念も根強く、利用者の理解と納得を得る丁寧な政策設計が求められるだろう。 ネット上の声 > 「人間中心」って言葉はいいけど、具体的に誰が守ってくれるの？ > 投資も大事だけど、義務教育にAIリテラシーを組み込む方が先じゃ？ > 表現の自由との線引きが曖昧だと、逆に危険 > エコーチェンバー対策は、民間もやるべき。国の介入は最後の手段 > 公明党がここまでAIを押すとはちょっと意外だった
日本企業の海外展開、法的支援がカギ インフラ戦略で45兆円目標へ
海外インフラ展開を通じた企業支援強化へ 公明党の河西宏一衆院議員を中心に、政府と与党による「インフラシステム海外展開戦略2030」の進捗状況に関する合同会議が5月20日、衆議院第2議員会館で開かれた。この戦略は、日本の技術やノウハウを活かして海外のインフラ需要を獲得し、国内企業、とくに中小企業の成長を後押しすることを目指している。2030年までにインフラ受注額を45兆円に引き上げるという目標が掲げられており、国際市場での存在感を強める狙いだ。 中小企業の海外進出に潜む“落とし穴” 会議では、現地の契約問題や訴訟リスクなど、中小企業が海外で直面する法的トラブルへの備えが不十分であるという懸念が示された。議員からは「技術があっても、現地で契約にトラブルが生じれば信頼を失う」「法務や通訳に強い専門人材を中小企業が単独で確保するのは困難」といった声が上がった。こうした背景から、弁護士や専門家による継続的なサポート体制の必要性が強調された。 “技術輸出”にとどまらない支援の広がり 政府側は、すでに一部のプロジェクトで成果が出ていると報告。例えば、アジアやアフリカの農村地域で、水を張らずに米を育てられる「乾田直播（かんでんちょくは）」の導入が進んでいるという。これは水不足が深刻な国々でも日本の農業技術が活用されている証だが、こうした先端技術が評価されても、契約や制度面での問題が未解決のままでは事業の持続性は担保できない。 戦略成功のカギは“法務と人材” 官民を挙げての取り組みが進む中、注目されるのは人材と法務の体制強化だ。JETROや中小企業基盤整備機構などが連携し、進出希望企業に対するコンサルティングやアドバイスを行っているが、それだけでは十分ではない。実務レベルでの支援、特に海外契約のチェック体制や現地法との整合性確認、トラブル対応の迅速化が求められている。さらに、企業側も社員の語学・法務スキルを底上げする必要があるだろう。 SNS上の主な反応 > 「戦略は良いが、結局支援を受けられるのは一部の大企業ばかりでは？」 > 「訴訟リスクに備える支援があるなら、もっと早く知りたかった」 > 「農業技術も素晴らしいけど、契約トラブルで台無しになったら意味がない」 > 「法務を含めたトータル支援、ようやく議論が本格化してきたな」 > 「海外で稼ぐには、営業力よりもまず契約力が重要だと思う」 この戦略は、単なる“モノ”の輸出ではなく、日本の強みを世界市場で活かすチャンスでもある。ただし、企業が安心して海外に出て行くには、法的リスクを見越した仕組みづくりが急務だ。実効性ある支援体制がどこまで整えられるかが、2030年の45兆円達成のカギを握る。
オススメ書籍
SNS時代の戦略兵器 陰謀論 民主主義をむしばむ認知戦の脅威
わが憲法改正案
リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
新訂版】図解国会の楽しい見方
河西宏一
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。