志位和夫の活動・発言など - 2ページ目

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

志位和夫議長、ウクライナ停戦交渉の重要性を強調

2025-02-14 コメント: 0件

ウクライナ停戦交渉の進展ウクライナでの戦争が続く中、最近では停戦交渉の動きが見られます。アメリカのトランプ大統領は、13日、ロシアとウクライナの戦争終結に向けて交渉が始まる可能性について言及し、ウクライナがその交渉に関与することが重要だと述べました。この発言は、ウクライナだけでなく、ロシアや他国も巻き込んだ形で進展する可能性を示唆しています。また、1月20日に発足したトランプ政権の閣僚が国際会議で初めて登壇した14日の演説では、欧州への批判が展開され、特に「米国第一主義」の影響が懸念されています。志位和夫議長のコメント一方、日本共産党の志位和夫議長は、14日に自身のX（旧ツイッター）で以下のようにコメントしています。「ウクライナでの停戦交渉の動きが出てきている今、日本共産党は昨年8月、ベルリンで行われた国際平和会議以来、次のような主張を続けてきました。国際社会に対しては、和平交渉への道を開くためのあらゆる努力を求めてきました。」その主張は次の3点です。 1. ウクライナでの流血を止めるため、国際社会に和平協議の道を開くよう求めること。 2. 和平は、国連憲章や国際法、そしてロシアの侵略を非難し、即時撤退を求める国連総会決議に基づいた「公正な和平」であるべきだということ。 3. もし和平交渉が始まったとしても、「公正な和平」が実現するまでには時間がかかるかもしれない。しかし、この目的を曖昧にしてはいけないということ。志位議長は、この3つの点を強調し、引き続きウクライナの情勢を注視していく立場を表明しています。ウクライナでの平和を実現するためには、時間がかかる可能性があっても、その道を諦めずに追い求めていくことが重要だと訴えているのです。

志位氏が日米首脳会談を批判　首相の軍拡方針とガザ発言黙認を追及

2025-02-13 コメント: 0件

日本共産党の志位和夫議長は、2月13日の衆議院本会議で代表質問に立ち、7日に行われた日米首脳会談における石破茂首相の対応を厳しく批判した。特に、トランプ米大統領の「ガザ所有」発言に対する首相の沈黙や、2027年度以降の防衛力の「抜本的強化」を国会に諮らず米国に約束した点を問題視した。トランプ大統領の「ガザ所有」発言への対応志位氏は、トランプ大統領がパレスチナ・ガザ地区の住民を強制移住させ、米国が土地を「長期的に所有」するとの発言に対し、国連事務総長や米国の同盟国が批判の声を上げる中、石破首相が一切言及しなかったことを追及した。これに対し、首相は「まずは信頼関係を構築することが重要だ」と述べ、トランプ氏に配慮してガザ情勢に触れなかったことを認めた。志位氏は、トランプ氏の主張が占領地域からの住民の強制移送を禁じるジュネーブ条約や、力による領土取得を禁じる国連憲章を深刻に侵害するものであると指摘。日米共同声明で中国などを念頭に「力による現状変更の試みへの強い反対」を表明しながら、ガザ所有発言を黙認するのは「ダブルスタンダード（二重基準）そのものだ」と批判した。気候変動問題とエネルギー政策さらに、志位氏は、首脳会談でトランプ氏が決定した気候変動の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱に言及しなかったばかりか、米国から液化天然ガス（LNG）の大量購入を約束したことを「気候危機打開に逆行するトランプ氏の暴走への、あからさまな加担だ」と非難した。防衛費増額と国会無視の姿勢志位氏は、防衛力整備計画で2023～2027年度の5年間で軍事費を43兆円に増額し、2027年度以降は「防衛力を安定的に維持する」と明記しているが、日米共同声明では「抜本的に防衛力を強化していく」との文言に変わったと指摘。これは、政府の方針である軍事費の国内総生産（GDP）比2％への増額より「さらに増やすという誓約ではないのか。こんな重大なことを国会にも諮らず、閣議決定さえ行わず米国に約束したのか」と迫った。首相は「2027年度以降の防衛費について約束したものではない」としつつ、「その時点の安全保障環境を踏まえ、実施すべき事項を積み上げていく」と述べ、増額の可能性を否定しなかった。社会保障費削減との対比 2025年度予算案では、軍事費が前年度比9.5％増と突出している一方、社会保障、教育、中小企業支援などは物価上昇に追いつかず、実質的にマイナスとなっている。志位氏は、高額療養費の上限引き上げや大学学費値上げなど、国民生活に関わる予算が削減されていると指摘し、「首相は大軍拡の理由として『戦後最も厳しい安全保障環境』を挙げるが、『戦後最も厳しい』レベルにあるのは国民の暮らしだ」と批判した。志位氏は、平和も暮らしも壊す大軍拡を中止し、徹底した対話の積み重ねによって平和を築く外交を強く訴えた。

志位和夫議長の談話：トランプ政権に対する懸念と平和の道

2025-01-22 コメント: 0件

志位和夫議長の談話と日本の平和の進展 2025年1月21日、日本共産党の志位和夫議長は、トランプ米新大統領の就任に際して談話を発表しました。この談話では、トランプ政権の動向に対する強い懸念を表明するとともに、日本が進むべき平和の道についても言及しています。 ■トランプ政権に対する懸念志位議長は、トランプ氏が掲げる「アメリカ第一」の政策に対し、国際協調と平和秩序の破壊を懸念しました。特に、トランプ氏が「米国第一」を最優先にし、パリ協定や世界保健機関（WHO）からの離脱を表明したことが国際法や国連憲章に反し、世界規模で協力すべき課題に背を向けるものとして強い危惧を示しました。また、トランプ氏が「世界最強の軍隊を構築する」としながらも「すべての戦争を止める」という矛盾した立場を取っている点にも疑問を呈し、米国の新政権がどのように世界の戦争や紛争に対処するのかを注視する必要があるとしています。 ■日米同盟の今後志位議長は、トランプ政権が「米国第一」の姿勢を強化することで、国際社会との矛盾が深まり、同盟国との関係にも軋轢が生じると警告しました。これに対して、日本政府が従来のように「日米同盟絶対」の姿勢を維持し続けることが適切かどうか、厳しく問われるべきだと指摘しています。 ■世界の平和の本流としての日本の役割志位議長は、「今日の世界はアメリカ一国の大統領の言動によって決定される世界ではない」とし、国連憲章と国際法を基盤とした平和秩序の構築が求められると強調しました。特に、アジア、アフリカ、ラテンアメリカで広がる非同盟・中立を志向し、核兵器廃絶を求める流れが世界の平和の本流であると述べました。日本共産党としては、この平和の本流を前進させるため、国内外で努力し、日米関係を対等・平等な関係に改革していくことが重要だとしています。平和と社会進歩を求める市民社会の役割も強調されており、国際社会における日本の立場が試される局面にあることを指摘しています。 ■今後の展望と課題志位議長は、日本が進むべき平和の道についても明確にしています。国際社会との協力を進め、非同盟・中立の立場を強化し、核兵器廃絶を目指すことが重要であり、これこそが世界の平和に貢献する道だと強調しています。また、日米関係についても、対等・平等な関係への改革を目指し、国内外でその努力を続ける必要性を訴えています。志位和夫議長の談話は、トランプ政権の動向に対する警戒心を表しつつ、平和の本流を推進する重要性を訴えています。日本が国際社会で果たすべき役割や、日米関係のあり方についての再考を促す内容となっており、今後の政治的な方向性を占う重要なメッセージが込められています。

志位和夫議長、参議院選挙戦略を明言

2025-01-13 コメント: 0件

政治論戦の基本姿勢志位和夫議長は、参議院選挙を控えた政治論戦の基本姿勢を強調。決議案は日本の政治の現状を「流動的局面」と規定し、その中で勝機をつかむための２つのポイントを挙げている。・国民の切実な要求実現のためにあらゆる可能性を追求・自民党政治の「二つのゆがみ」—財界・大企業中心、日米軍事同盟絶対—に正面から切り込み、自民党政治を終わらせる戦いを進める自民党政治を終わらせるために・現在、自民党は危機的状況にありながらも、「二つのゆがみ」に触れず暴走しており、この状況に対抗するためには、上記の基本姿勢を堅持しつつ奮闘することが重要。・特に、「二つのゆがみ」を正すという立場を強調することで、日本共産党の独自性と魅力を際立たせ、野党の中での役割を明確にする。経済論戦と財源問題経済問題に関しては、決議案で「暮らしの困難を打開し、安心とゆとりを」という方針を掲げており、特に以下の分野において先駆的な提案を行っている。・働き方の改善・税制・社会保障の改革・教育費無償化・農業政策日本共産党は、無責任な財政運営を行っている自公政権に対し、責任ある財源論を基にした政策提案を行い、暮らしのための積極財政を進める唯一の政党としての立場を強調。党活動の強化・選挙勝利と党づくりを一体的に進めるために、全党の協力で選挙活動の日常化と党の活動の進展を目指す。・「要求対話・要求アンケート」を活用して、新しい結びつきを広げ、党勢拡大を図る。二つの一体的追求党活動における課題として、「選挙活動と党づくりの一体的追求」と「党勢拡大と世代的継承の一体的追求」の２つが提起された。具体的な方法は議論を重ねながら探求する方針。日本共産党は、財源問題において責任ある立場を貫きつつ、暮らしの困難を打開するための改革を進める「ホンモノの改革の党」として、勝機をつかみ、国民に広くその魅力を伝えることが重要だと訴えた。