志位和夫の活動・発言など - 2ページ目

志位和夫の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。

志位和夫のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

志位和夫×鈴木邦和「77分で資本論」　党派超え広がる共感　希望を語る知的対談

2025-10-11

0件

573 件

2 件

志位和夫×鈴木邦和「赤本対談」　77分で『資本論』を語る　党派を超えて広がる共感と知的熱狂日本共産党の志位和夫議長が出演したYouTube番組「選挙ドットコム」の特別対談が、11日に公開され注目を集めている。番組タイトルは「77分で『資本論』がよくわかる日本共産党・志位和夫議長が集中講義！」。聞き手を務めたのは、同サイト編集長の鈴木邦和氏だ。政治的立場を越え、「資本主義の限界」と「希望」をめぐる議論が深まり、ネット上では「大学講義より面白い」「未来に希望がもてる」との声が相次いでいる。「資本論」は古びていない番組冒頭、鈴木氏は『資本論』について「150年前の本なのに、今の資本主義を的確に分析している」と述べた。志位氏はこれに応え、「マルクスは“お金の搾取”だけでなく、“時間の搾取”をも暴いた」と指摘。「日本では1日8時間労働のうち、必要労働は3時間42分、残りの4時間18分は資本家の利益のための“剰余労働”です」と説明した。鈴木氏が「4時間以上も“自分の自由”が奪われているとは驚き」と語ると、志位氏は「搾取の実態を見えなくするのが資本主義の構造だ。科学でそれを解き明かしたのがマルクス」と語った。 > 「1日5時間労働でいいと言われたらわくわくします」 > 「自由を得て何でもできる気がします」 > 「それを目指すのが社会主義・共産主義の理念です」志位氏の語り口は柔らかく、理論を押しつけるものではなく、生活実感に寄り添う内容だった。「未来の教育」「ジェンダー平等」にまで広がる思想番組中盤では、マルクスが『資本論』第13章「機械と大工業」で提示した“未来社会の萌芽”に焦点が当てられた。志位氏は「機械化は労働者を苦しめもするが、同時に新しい社会の要素も生み出す」と指摘。初等教育の制度化や女性の社会進出が、資本主義の中から生まれた歴史を紹介し、「古い家族制度の解体が、ジェンダー平等の源流でもある」と述べた。鈴木氏は「資本論の話からジェンダーの話につながるとは思わなかった」と驚き、「過去の理論ではなく、今と未来を照らす内容だ」と応じた。気候危機も分析対象に　“あとの祭りの経済”への警鐘志位氏は、マルクスが既に19世紀の時点で「環境破壊」を警告していた点にも言及した。「資本主義的農業は“物質代謝の攪乱”を引き起こす」とのマルクスの記述を紹介し、「地球規模の気候危機を予見した理論的洞察だ」と説明。さらに「未来社会では“社会的理性”が働き、計画的で持続可能な生産体系が築かれる」と語った。鈴木氏は「“社会的生産の管理・規制”という発想は、現代のSDGsや脱成長論とも通じる」と共感を示した。「自由な時間」が開く未来社会志位氏は「資本主義を超えた社会とは、個人の自由で全面的な発展を可能にする社会」と定義し、「労働時間の抜本的短縮こそ、その鍵」と主張した。鈴木氏は「非常に魅力的。労働者が本当の意味での“自由”を取り戻すということですね」と応じた。志位氏は「社会変革は自然に起きない。労働者が闘いの中で自らを成長させることで進む」と述べ、社会主義を“人間の成熟のプロセス”として描いた。 > 「人類はその先に進む力を持っている」 > 「社会は変わるし、変えられる。みんなでたたかって社会を変えましょう」対談は、理論ではなく希望のメッセージで締めくくられた。ネットで広がる高評価　「支持政党関係なく見る価値」動画公開後、コメント欄やSNSでは予想外の反響が広がっている。「共産党支持ではないが、講義として非常に有意義」「大学の授業よりわかりやすい」「未来に希望が持てる」といった投稿が相次いだ。 > 「主義主張は別として、教養として見てよかった」 > 「資本論の解説がわかりやすく、実際に本を買って読みたくなった」 > 「暗い時代の中で“希望”の話を聞けた」特定のイデオロギーを押し付けない、知的でオープンな語りが世代を超えて共感を呼んだ。思想を超えて“希望を語る政治”へ今回の志位×鈴木対談は、左派的理論の宣伝ではなく、「資本主義社会をどう生きるか」という普遍的な問いへの挑戦だった。志位氏の言葉には、単なる体制批判ではなく、人間の可能性を信じる強いメッセージがある。「自由な時間」「教育」「平等」「環境」――どれも党派を問わず共感できる課題だ。77分の“集中講義”は、政治への関心が薄れた時代に、再び「考える政治」の価値を呼び覚ました。

志位和夫議長、千葉県保険医協会で医療機関支援と患者負担抑制へ緊急国費投入を訴え

2025-10-09

0件

0 件

志位和夫議長、千葉県保険医協会と意見交換 2025年10月9日、千葉県千葉市内で、千葉県保険医協会と日本共産党の意見交換会が開催されました。この中で、志位和夫議長が行った情勢報告は、医療機関の経営困難に対する強い懸念と、政治的責任に基づく迅速な対応を訴えるものでした。病院・診療所の経営悪化志位議長は、全国を巡り、各地で病院や診療所が経営難に苦しんでいる現状を目の当たりにしたと語りました。日本医師会のデータによれば、病院の６～７割、診療所の40％以上が赤字となっており、「あなたのまちから突然病院がなくなる」という警告を発する動画も流れています。これは、ただの経済問題ではなく、地域住民の命に関わる深刻な問題であることを訴えました。「物価高騰の中で、診療報酬がマイナスであるという現状は、病院を潰れさせようという冷酷な政策に他ならない」と、志位議長は強調しました。この状況は、政治の責任として立法府が介入し、直ちに改善策を講じるべき問題だと指摘しました。政府の対応と課題政府は2025年6月に発表した「骨太方針2025」の中で、診療報酬の引き上げを検討する方針を示しました。しかし、診療報酬の引き上げには大きな課題が伴います。それは、診療報酬を上げることで患者負担が増加する可能性が高いという点です。これにより、国民が医療にアクセスしづらくなる恐れがあります。さらに、保険給付の削減や医療費削減策、病床削減の方針が引き続き検討されており、医療サービスの質が低下しかねない懸念が広がっています。特に、自民党、公明党、維新などの政党が提案する4兆円の医療費削減や、病床11万床削減などの方針は、医療現場に深刻な影響を及ぼすと、志位議長は警告しています。また、OTC（一般用医薬品）類似薬の保険外しや、終末期医療を保険外にする動きもあり、これらの提案は医療の質を低下させる可能性が高いため、絶対に許してはならないと訴えました。緊急の国費投入と医療保障の拡充志位議長は、診療報酬を引き上げるためには、患者負担を増やさず、医療機関を支えるために緊急に国費投入を行う必要があると強調しました。このためには、国の財政を大規模な軍事拡張ではなく、命を守るための医療保障に振り向けるべきだという立場を示しました。現在、政府は防衛費の増額を進めていますが、この方向性に対して強い反対の立場を表明し、医療現場への予算支出を訴えました。「軍事よりも命を守るべきだ」と強調し、医療の充実こそが最も重要な課題であると語った志位議長の発言は、医療現場における深刻な経営難と患者の負担増を軽減するための切実な訴えとなりました。 SNSでの反響 > 「このままだと、地域医療がどんどんなくなってしまう。国はもっと医療機関を支援するべきだと思う。」 > 「診療報酬を引き上げても、患者負担を増やすのは絶対に避けるべき。急いで対策を打たないといけない。」 > 「自民党や維新が進める医療費削減、病床削減には賛成できない。医療は国の責任だ！」 > 「軍事費を増やす前に、まずは命を守るために医療にもっと予算を回すべきだ。」 > 「医療機関が破綻すれば、私たちの命が危うくなる。今すぐ対策をとってほしい。」

志位和夫議長「戦争国家の暴走を許さない」　安保法制と排外主義を批判、『資本論』再評価も語る

2025-10-07

0件

0 件

志位和夫議長が語る　戦争国家化と排外主義への警鐘 7日発売の『サンデー毎日』（10月19・26日合併号）に、日本共産党の志位和夫議長が登場しました。特集タイトルは「『戦争国家』の暴走を許さない」。志位氏は、安保法制から10年を経た日本政治の危うさや、排外主義の広がり、そして『資本論』の再評価について語りました。聞き手を務めた毎日新聞の倉重篤郎編集委員は、志位氏を「永田町で最も高い見晴らし台に立つ政治家」と紹介。志位氏の理論的発信力を評価し、「過去・現在・未来にわたる三つの問いを投げかけた」としています。安保法制10年　「戦争国家づくりの10年」志位氏は安保法制の10年を振り返り、「この10年は戦争国家づくりの暴走だった」と語りました。2015年の法制成立後、2022年12月の安全保障三文書改定により、日米共同の軍事体制が進み、敵基地攻撃能力を持つミサイルの全国配備が計画されていることを批判しました。さらに「軍事対軍事の悪循環が加速し、深刻な事態を生み出している」とし、「外交の力で平和をつくるべきだ」と強調。共産党が掲げる「東アジア平和構想」を紹介し、ASEAN諸国と連携する平和的枠組みの重要性を訴えました。 > 「戦争国家づくりの流れを止めなければならない」 > 「憲法を変えずとも平和を守る外交は可能です」 > 「軍事で平和は守れない。対話こそ現実的です」 > 「安保法制が政治のモラルを壊しました」 > 「健全な政治を取り戻すには、安保法制の廃止が必要です」志位氏は、安保法制強行により憲法解釈が歪められ、「あらゆる法秩序の解体を招いた」と批判しました。また、森友・加計問題や裏金事件を「政治モラル崩壊の象徴」と指摘し、「安保法制廃止こそ健全な政治の第一歩だ」と述べました。排外主義の拡大に警鐘　極右の台頭を分析参院選で排外主義を掲げる勢力が伸びたことについて、志位氏は欧州の極右政党と同様の構図があると分析しました。新自由主義が格差を広げ、生活の不安を利用して排外的主張が浸透していると指摘しました。「極右勢力は、格差への不満を利用しながら、実際には富裕層と大企業の利益を守る同じ構造の中にいる」と述べ、安易な排外主義の危険性を警告しました。さらに「自民・公明両党に加え、補完勢力や排外的言動を繰り返す勢力が一体化すれば、民主主義の危機を招く」と危機感を表明しました。「市民と野党の共闘をさらに発展させ、暮らしと平和、民主主義を守る新たな共同をつくりたい」とも語りました。『資本論』が再び注目される理由志位氏は、世界で『資本論』が再び読まれている背景についても語りました。フランスでは労働組合が週32時間労働制を求めてマルクスを学び、アメリカではバーニー・サンダース氏支持層の若者たちが新訳版を読んでいると紹介しました。「格差拡大も気候危機も、資本のもうけを最優先する仕組みが生み出したものだ。多くの人が“社会は変えられる”という希望を『資本論』に見いだしている」と述べました。志位氏は「資本論は自由とは何かを根底から問う書。日本でも読書運動を広げたい」と語りました。政治の展望と責任インタビューを締めくくる中で、倉重氏は「志位望楼からの大局観にはうなずける部分が多い」とコメント。志位氏の主張は、共産党の枠を越え、社会の分断と対立が深まる中での「理性の政治」を求める呼びかけとして受け止められています。志位氏は「戦争国家化に抗い、差別や排外主義を許さない政治が必要だ」とし、対話と共存を軸にした社会の再構築を訴えました。

「自民党批判を共産党に置換しても通る？」─志位和夫の言葉が突きつける自己批判論

2025-10-05

0件

0 件

「何ら期待することはない」発言の置換可能性志位和夫氏がX（旧Twitter）で述べた言葉── >何ら期待することはない。自民党政治を終わらせていく以外に行き詰まった状況を打開することはできない ──この断言は、自民党政治に対する強い否定と政権交代の呼びかけを込めたものです。しかし、この主張の構文をそのまま「日本共産党」に置き換えても文意として成立します。すなわち、 >何ら期待することはない。日本共産党政治を終わらせていく以外に行き詰まった状況を打開することはできないという言い方でも、同じ論理構造を保つことができます。この置換可能性が示すのは、志位氏の主張が「既成政党を根本から問い直す」構図を前提にしており、理論的には自らを含む全政党・政治体制に適用可能な批判構造である、という逆説的な視点です。この視点を認めれば、志位氏が自民党批判を強調するほどに、「共産党自身にも同様の批判が及ぶ可能性」が暗に提示されているとも言えます。批判可能性を含む主張の強さと脆さでは、なぜ志位氏はこれほど強い言い方を用いるのか。ひとつには、有権者に鮮明な対立軸を示したいという意図があります。参議院選挙を控え、「既存政治を変える」を前面に出すことは、支持を拡大しうる訴求力を持ちます。実際、志位氏は党大会や演説で繰り返し「自民党政治を終わらせる展望を開く選挙」といった言葉を用しており、徹底した対決軸を構築しようとしています。しかし同時に、批判対象を限定せず、置換可能性を孕む強い構文を使うことは「自らにも同じ論理が適用されうる」ことを覚悟する発言でもあります。支持基盤は強化される一方で、野党協調を重んじる層や中道層には「排他的／極端な主張」に映るリスクもあります。また、批判を浴びやすいのは、共産党自身の組織運営や指導体制、意思決定プロセスといった内部運営の在り方です。かつて共産党内部から党の「民主集中制」や長期指導者の権力集中を批判される動きもありました。この点を踏まえると、志位氏のような強い主張を掲げるにあたっては、自党内部の開かれた議論・組織改革も同時にセットで進めていく必要があります。置換批判を踏まえた読み直しと今後の課題この置換見方を前提にすれば、志位氏の発言は「ある政党を徹底批判するスタンス」そのものを抜き出し、それを「どの政党にも通じる批判構造」として提起しているようにも読み取れます。つまり、志位氏は自民党批判を前面にしながらも、その言葉の構造を“普遍性をもつ批判の型”として使っている可能性があります。これが狙いだとすれば、彼の主張は単なる政権批判を超えて、「既存政治全体に立ち向かう構え」を示す試みだと言えるでしょう。ただし、読者・有権者の立場から見ると、その構えは言葉だけで終わっては説得力が弱くなります。実際の政策提示、内部改革の透明性、他野党との協調可能性の示唆がなければ、批判は空語になりかねません。その意味で、この記事で問いたいのは次のような点です。志位氏の「何ら期待できない」という主張は、己にも跳ね返る可能性を含んでいるそれを真っ向から受け止め、批判・検証する勢力が共産党外部にだけでなく、党内部にも存在すべきである志位氏・共産党は、その批判を力に変える施策と対話姿勢を示すことが、主張の信憑性を支える鍵だ

志位和夫「人間は馬ではない」発言が大炎上　ブーメラン指摘「じゃあ出馬もするな！」の声相次ぐ

2025-10-04

5件

3 件

1090 件

志位和夫氏、「人間は馬ではない」発言で大炎上　ブーメラン指摘「じゃあ出馬もするな！」の声続出日本共産党の志位和夫委員長が、自民党の高市早苗総裁の「馬車馬のように働いてもらう」という発言を批判し、思わぬ形で炎上している。志位氏は自身のX（旧ツイッター）に「全員に馬車馬のように働いてもらう、にものけぞった。人間は馬ではない。公党の党首が使ってよい言葉とは思えない」と投稿した。ところが、その批判がネット上でブーメランとなって返ってきている。慣用句すら“言葉狩り”？「馬車馬のように働く」は、昔から「全力で」「一途に努力する」といった意味で使われる一般的な慣用句である。政治家や経営者のスピーチでもよく登場する。志位氏の発言に対し、SNSでは冷静ながら辛辣なコメントが相次いだ。 > 「“馬車馬のように”は努力を表す比喩。国語力の問題では？」 > 「そんなこと言うなら“出馬”という言葉もやめたら？」 > 「“人間は馬ではない”って、じゃあ自分も出馬するなよ」 > 「揚げ足取りの達人だね。馬より早くブーメラン返ってきてる」 > 「働く覚悟を示した政治家を叩くのは本末転倒」「言葉の一部だけを切り取って批判する姿勢が、まさに“言葉狩り”だ」との声も多い。政治家の言葉は確かに重いが、今回の発言は過労を強制する意味ではなく、党再建に向けた気概を示す比喩にすぎない。 “働く覚悟”への批判は筋違い高市総裁は総裁選後、「私自身もワークライフバランスという言葉を捨て、働いて働いてまいります」と語った。国民の不信を払拭し、自民党を立て直すためには、全員が汗を流す必要があるという決意の言葉だった。にもかかわらず、「人間は馬ではない」と非難する志位氏の姿勢は、働くことそのものを悪いことのように受け取らせかねない。政治家が“仕事への覚悟”を語っただけで批判されるなら、真面目に働くリーダーほど損をする。 > 「志位さん、あなたこそ“人間は働くもの”ですよ」 > 「馬車馬に例えたら炎上、人間に例えたら揚げ足取り。どっちでも怒るの？」 > 「働く覚悟をバカにする人が、どうやって国を守るの？」 > 「批判ばかりで、自分はいつ働くの？」 > 「そもそも“馬車馬”より先に“結果”を出してほしい」こうした皮肉を込めたコメントが、政治家の発言力と世間感覚のズレを浮き彫りにしている。言葉より行動を見せる時高市政権が掲げる改革には、働き方や経済構造の見直しも含まれている。言葉よりも政策で評価すべき局面に、表現の一部を切り取って批判するのは不毛だ。志位氏の発言は、結局のところ“働く覚悟を持つ政治家”への揚げ足取りに過ぎない。政治家が「全力で働く」と言えば、それは称賛されるべきであって、笑いの種ではない。人間は馬ではない。だが政治家は、国のために汗を流す存在であるべきだ。そして――もし本当に「馬車馬」が嫌なら、“出馬”もしないでほしい。

志位和夫議長、労働者階級の学習運動と誇りを強調

2025-10-01

0件

0 件

労働者の自覚と誇りをめぐる懇談日本共産党議長の志位和夫氏は2025年10月1日、東京都内の全労連会館を訪れ、秋山正臣議長をはじめとする全労連役員と懇談しました。志位氏は「労働者階級の自覚と誇りをつちかう学習運動をともにすすめましょう」と呼びかけ、労働組合運動の方向性について意見を交わしました。志位氏は、自著をもとにした学習会で語った内容を紹介しました。そこでは、マルクスの思想が「恐慌が起これば革命が起こる」という初期の考えから、「労働者階級の成長・発展が資本主義を必然的没落に導く」という成熟した理論に展開したことを説明しました。労働運動の発展は突発的な出来事に依存するものではなく、日々の学習と実践を通じて着実に積み重ねられるものだと強調しました。また志位氏は、賃上げや労働時間短縮の要求においても「搾取の仕組み」を理解することの重要性を説きました。ただ「生活が苦しいから助けてほしい」と訴えるだけでは限界があるとし、「不当に奪われているものを取り返すという自覚を持つことで闘いの質が大きく発展する」と語りました。労働時間短縮と政治運動への発展志位氏は、労働時間短縮闘争を単なる職場単位の経済要求にとどめず、国の法律に結びつける政治運動へ発展させる必要があると述べました。マルクスが労働時間短縮を「労働者階級の解放のための先決条件」と位置づけていたことを紹介し、この取り組みが労働者の階級的自覚を深める道筋になると解説しました。さらに、党の1968年の大会決定を引用し、労働組合もまた「資本主義的搾取の廃止という大目標について教育活動を担う意義がある」と強調しました。志位氏は「資本による搾取と闘うことは労働組合の根本的役割であり、その延長には搾取制度の廃止という革命的スローガンがある」と述べ、労働者の利益を守る日常の活動と解放への旗印を結びつけることが不可欠だと語りました。現場の課題と対話の広がり懇談の場では、秋山正臣議長が「対話と学び合い」を掲げる全労連の姿勢を説明し、「闘いの源泉となる労働者の怒りを引き出し、目先の課題を社会的運動へ広げるために学習を重視したい」と話しました。役員からは「職場には自分を労働者だと自覚していない人もいて大変です」との声も上がりました。志位氏は、街頭宣伝で「日本に搾取はあると思いますか」と尋ねたところ、4人に3人が「ある」と答えた経験を紹介しました。格差拡大を背景に、多くの人が搾取の存在を感覚的に理解していると述べ、「その感覚を出発点にすれば対話が可能になり、搾取の仕組みを学び、廃止への展望を語れる」と説明しました。この流れの中で、志位氏は学習活動が労働運動の力を強化する基盤になると繰り返し強調しました。 > 「闘いの源泉となる労働者の怒りを引き出すことが大事です」 > 「職場には自分を労働者だと自覚していない人もいて大変です」 > 「不当に奪われているものを取り返すという意識を持つことが必要です」 > 「労働者階級の成長・発展こそ社会変革の原動力です」 > 「学習運動をともにすすめましょう」展望と課題今回の懇談は、政党と労働運動が理論と実践の両面で連携しようとする姿勢を示しました。労働者が自らの立場を理解し、搾取の仕組みを説明できるようになることが、組織的力を高める要素になると期待されます。一方で、労働者の意識を変えるには時間がかかり、政党主導の色合いが強すぎれば摩擦も生じ得ます。学習活動を押し付けるのではなく、双方向の対話を重ねて裾野を広げられるかどうかが今後の試金石になるでしょう。学習と実践を結合させる試みは、日常の要求運動と社会変革の展望を橋渡しするものであり、日本の労働運動が新たな段階に進む可能性を示しています。

赤本講義（３）：未来を紡ぐ生産力と労働者の主体性

2025-09-26

0件

0 件

資本からの解放をめざす生産力論志位和夫議長による「赤本」講義第三回は、未来社会における生産力の質と、労働者階級の主体性を巡る視点を深く掘り下げたものです。第4章「生産力の発展が労働者にもたらすものは何か？」を軸に、資本主義下の生産力と未来社会の生産力の対立、そして労働者が「建設者」として成長する可能性を鮮やかに描き出します。資本主義における“資本の生産力”の実像志位氏は、生産力とは本来、人間が自然に働きかけて使用価値を生み出す能力、すなわち労働の生産力だと説きます。だが、資本主義体制下ではそれが資本の支配のもとに置かれて「資本の生産力」となり、搾取を強め、環境を破壊する力として作用します。講義では、資本主義下での生産力発展には害悪がある一方で、未来社会を可能にする条件も作り出すという視点を強調します。具体的には、労働時間を抜本的に短縮できる条件をつくり、労働者を社会生産の担い手として育てるという可能性がそこに含まれる、という論点です。さらに未来社会では、労働時間の過剰な拡大を避けつつ、質的な発展を追求する生産力が求められます。地球環境が有限である以上、量を無制限に追うのではなく、より洗練された生産様式こそが理想とされます。未来の“建設者”としての労働者階級の展開講義は『資本論』第13章「機械と大工業」に言及し、機械制大工業の発展が労働者階級を未来社会の主体的担い手へと進化させる要素を含むと論じます。資本主義下では機械が主役、労働者が従属物と化しますが、未来社会では労働者自身が機械システムを運営・統御する“結合した（アソツィールテ）労働者”となる展望が示されます。志位氏は、これは第8章「労働日」で論じられる“変革者”としての成長と異なる視点であると説明します。すなわち、古い社会を変える力ではなく、新しい社会を実際に形作る力としての成長です。また、工場制度が“未来の教育”を芽吹かせ、古い家族制度を解体してジェンダー平等の基礎を築く可能性にも触れられています。女性・子どもの権利が保障されなければ、この建設者としての成長は実現しえないという論点も強く示されます。加えて、志位氏はマルクスによる「工場法の一般化」が、社会変革の契機となる理論として機能することを語ります。これは第24章「いわゆる本源的蓄積」における社会革命論とも連動します。物質代謝と環境：未来を見据えた生産力論講義では、マルクスが労働過程と物質代謝を「自然的条件」と捉えていたことが再確認されます。さらに、大工業化と農業の関係を論じる章では、資本主義が自然との均衡を攪乱するという予見が示されています。志位氏は、マルクスが労働者からの「略奪」と自然からの「略奪」が一体であると説いていた点を強調します。現代において、労働と自然の双方を搾取する構造が見えるなかで、この理論は今日的な批判力を持ちます。そして、未来社会では地球を私的に所有する思想が批判され、すべての人と次世代への責任を前提とする関係性が再構築されるという展望が語られます。今日への問いと課題志位氏の講義は、資本主義的発展、環境破壊、格差拡大、労働時間の問題などと直結する理論的視点を提供しています。生産力向上は単なる量的成長であってはならず、それをどう制度的に配分し、誰が制御するかを制度設計の視点で問うべき課題になります。また、労働時間短縮を制度として確立する仕組みが、現行の資本主義体制下でしばしば吸収されてしまう点も課題です。しかし、未来社会では労働者自身がそれを決定できる力を持つ可能性が論じられます。もっとも、“資本主義枠組みをどう変えるか”の具体的設計や実行力との結びつきは未解明の点も多く残ります。理論と実践をつなぐ視点の深化が不可欠でしょう。 > 「資本主義を乗り越える構想が、こんなに具体的に語られるとは思わなかった」 > 「赤本講義で初めてマルクスが環境も語っていたと知った」 > 「労働者が“建設者”になる未来って希望に満ちてる」 > 「機械と人との関係性が逆転する社会を見たい」 > 「環境と生産を両立させる質的発展という視点が胸に迫る」

志位和夫議長が提唱「新しい国民的・民主的共同」　極右対抗と生活課題の両立を問う中央委員会総会

2025-09-03

0件

0 件

志位和夫議長が示した危機認識と「新しい国民的・民主的共同」日本共産党（共産）は3日、党本部で第6回中央委員会総会を開催し、志位和夫議長が発言した。志位氏は今回の総会を「日本の進路、わが党の命運がかかった重要な総会」と位置づけ、決議案の核心である二点――“反動ブロック”への対決と「質量ともに強大な党をつくる集中期間」の成功条件――について問題提起した。参議院選挙後に露わになった政治状況を「歴史的岐路」と捉え、市民と野党の幅広い共闘によって暮らし・平和・民主主義を守り発展させる「新しい国民的・民主的共同」を呼びかけたことが骨子である。志位氏は、選挙後に他の野党や市民運動と意見交換を重ねる中で共同の条件が存在すると判断したと説明した。決議案は、自民党（自由民主党、LDP）と公明党（公明）の政権運営への不信とともに、政治の分極化・排外主義の台頭がもたらす危うさを直視し、対抗軸としての共同の枠組みを具体化する意図を示している。石破茂内閣の下で政策論争が再活性化するなか、政党支持の違いを超えた連携の実効性が試される局面でもある。ネット上には多様な受け止めが並ぶ。 > 「“新しい共同”がどこまで現実的に機能するのか、具体策を聞きたい」 > 「極右や排外主義への対抗は賛成だが、生活改善の道筋も同時に示してほしい」 > 「野党間の連携は歓迎、ただし選挙区ごとの調整が鍵になる」 > 「理念だけでなく、地方の課題に即した政策パッケージが必要だ」 > 「与野党の対立を超える合意形成のルール作りが急務ではないか」欧州の経験から学ぶ対極化対処：危機を機会に変える要諦志位氏は、8月に行ったジェレミー・コービン氏（英国）、マルク・ボテンガ氏（ベルギー）、マルティン・シルデワン氏（ドイツ）らとの会談を踏まえ、欧州での極右・排外主義への対応を紹介した。共通の教訓は「古い保守政治への批判と民主的対案を明確に語りつつ、断固とした反差別の姿勢を貫けば、危機をチャンスへ反転し得る」という点である。単なる反対運動ではなく、雇用・賃金・地域公共サービスなど生活直結の課題に対する実効的な政策を伴った“包括的フロント”を築くことが成果につながっているという。日本に引きつければ、物価や地域の人口動態、産業構造の変化が重なるなかで、社会の分断を煽る言説に対し、普遍的権利と包摂を軸にした「誰も取り残さない」政策提示が不可欠だ。志位氏の問題提起は、対立を固定化させるのではなく、合意可能な範囲を広げることに重心を置く点で、実務的な協議の入り口を示したといえる。「集中期間」を成功させる三つの角度：情勢・循環型活動・学習志位氏は「質量ともに強大な党をつくる集中期間」（9～12月）を成功させるための三つの角度を提示した。第一に情勢の変化の活用である。選挙後の危機感の広がりは同時に新しい期待の芽でもあり、受動ではなく攻勢的に対応すれば前進の契機となり得るとした。第二に双方向・循環型の活動である。党組織の高齢化など現場の困難を直視しつつ、「芽」を見出して広げる実践的な往復運動を組み立てる重要性を強調した。第三に量と質の一体的強化である。党員・読者拡大（量）と、科学的社会主義の学習（質）を同時並行で進める設計に初めて正面から位置づけたと説明した。ここで示された「学び」の位置づけは、党勢後退の客観的要因として分析された「社会主義・共産主義の理解の不足」を反転させる試みでもある。「人間の自由」を核心に据えた理論再整理を通じ、理念と政策の接続を強化する狙いがうかがえる。こうした理論的再訓練は、賃上げや医療・介護、若年層の教育負担など要求実現運動の基礎体力を底上げし、現場の説得力を高める効果が期待される。志位和夫議長発言が示す政治的含意：極右対抗と生活課題の両立をどう設計するか今回の発言は、“反動ブロック”への対決姿勢を鮮明にしつつ、合意形成の回路を閉ざさないことに特徴がある。市民社会との協働を前提に、要求対話やアンケートなど現場起点のデータ収集を重視し、政策形成のボトムアップを図る発想は、選挙ごとの一過性の動員に対する反省とも整合する。加えて、電子媒体の活用を含む情報発信の強化は、若年層への到達に不可欠であり、党勢拡大の実効性を左右するポイントとなる。同時に、生活直結の論点に対し、どこまで具体策を磨き込めるかは今後の試金石である。ガソリンや電気料金をはじめ、家計を圧迫するコスト要因への緊急対応と、中長期の所得・成長・地域再生の設計図を両立させる必要がある。地方の現場で見える課題を国政の議題へどう橋渡しするか、そして対立する立場とも事実ベースで合意を積み上げられるかが、提唱する「新しい国民的・民主的共同」のリアリティを左右するだろう。党内運動の面では、「ねばならぬ」調でなく「芽を広げる」構成に改めたという語り方の転換は、持続可能なボランタリー活動を設計するうえで重要だ。ベテランと若手の世代的継承、現場と中枢の往復、理論と実務の統合――これらの要素が噛み合ったとき、集中期間は単なる数値目標にとどまらず、政策形成力と発信力の底上げにつながる。石破茂内閣下で政策競争が加速する今、志位氏の発言は、日本政治における対極化への対処と、生活課題への政策的応答をどう両立させるかという大きな課題を照射したといえる。

李在明大統領と日韓議連が会談志位和夫議長が歴史認識と友好の重要性を強調

2025-08-24

0件

0 件

李在明大統領と日韓議連の会談来日中の韓国・李在明大統領は24日午前、都内で日韓議員連盟（会長・菅義偉前首相）と会談し、両国関係の重要性と未来志向の協力姿勢を強調した。日本側からは各党代表が参加し、日本共産党の志位和夫議長（同議連顧問）も出席した。会場では、両国が抱える歴史問題や地域の安全保障をめぐる意見交換が行われ、日韓関係の新たな方向性を模索する機会となった。冒頭、菅会長が歓迎の意を表し、関係発展への期待を示した後、李大統領は「韓日両国は非常に重要な関係にあり、未来志向で関係を発展させたい。難しい課題もあるが、相手の立場を理解し配慮することが協力を確かなものにすると確信している」と述べた。この発言は出席者から肯定的に受け止められた。 SNS上でも会談への注目は高く、 > 「日本と韓国が協力できれば東アジアの安定につながる」 > 「未来志向といいつつ歴史問題をどう扱うかが焦点だ」といった声が寄せられている。志位議長の発言と歴史認識志位和夫議長は、李大統領の訪日を歓迎した上で「相手の立場を理解し、配慮していくことが日韓友好のカギだ」と賛意を示した。そして、日韓関係の発展に不可欠な要素として、1990年代に示された三つの重要文書――河野談話（1993年）、村山談話（1995年）、日韓パートナーシップ宣言（1998年）を引き継ぐべきだと主張した。また、従軍慰安婦や徴用工といった懸案については「被害者の名誉と尊厳の回復が何より大切であり、日本政府は誠意ある対応を行うことが重要」と述べた。さらに東アジアの平和構築に向けて、ASEANや東アジアサミット（EAS）を軸とした多国間協力の重要性を指摘し、日本と韓国が協調して取り組む必要性を強調した。この発言にはSNSでも、 > 「歴史を直視することが未来志向の第一歩だ」 > 「日本が誠意を持って対応しない限り前進はない」との意見が散見された。李大統領の応答と日韓関係の展望志位議長の発言を受け、李大統領は歴史問題について「前向きに解決されることは両国民にとっても、アジアの平和にとっても良いことだ」と強調。「韓国と日本は本当の友人、本当の兄弟になりたいと願っている」と語り、友好深化への強い意欲を示した。両国は歴史認識をめぐる対立が度々表面化してきたが、今回の発言には相互理解と協力への可能性を見出す姿勢がうかがえる。経済面では相互依存が強まっており、安全保障環境も不透明さを増す中、対話の継続が不可欠であることは関係者の共通認識となっている。 > 「日韓が協力できれば中国や北朝鮮に対する牽制にもなる」という指摘もあり、地域全体の安定を左右する要素として注目される。日韓関係改善に向けた課題と展望日韓関係は長年、歴史問題に阻まれてきたが、今回の会談は「未来志向」を掲げながらも、過去の解決なくして前進はないことを改めて示す場となった。志位議長が強調したように、被害者の尊厳回復と日本政府の誠意ある対応は不可欠であり、それを経なければ真の信頼構築は難しい。同時に、経済・安全保障の観点から日韓両国の協力は地域にとって不可欠である。半導体やエネルギー安全保障など、両国が互いに補完し合える分野は多く、ASEANを含めた多国間枠組みでの連携が進めば、地域全体の安定に寄与するだろう。今回の会談は、日韓が再び「対立」ではなく「協力」を選ぶ契機となるかが問われている。未来志向の合意を現実の政策として実行できるかどうか、今後の両国政府と議会の対応が注目される。

スパイ防止法めぐり賛否再燃　安全保障と自由のはざまで揺れる国会議論

2025-08-21

0件

0 件

スパイ防止法をめぐる議論の再燃今秋の臨時国会を前に、「スパイ防止法」制定をめぐる議論が再び注目を集めている。参政党の神谷宗幣代表が法案提出を目指すと表明したことに加え、国民民主党や日本維新の会も公約に掲げており、自民党も導入に前向きな姿勢を示したためだ。こうした動きに対し、一部の政党や団体からは「戦前回帰の弾圧立法だ」との強い反発が起きている。スパイ防止法は、国家の防衛や外交に関する秘密情報の漏洩を防ぐ目的で構想されてきたが、その適用範囲や捜査権限が「国民監視の強化につながる」として過去にも廃案となった経緯がある。思想弾圧につながるとの批判参政党の神谷代表は、街頭演説で「極端な思想の人を社会の中枢から排除する必要がある」と述べ、スパイ防止法の意義を強調した。しかしこの発言は、「思想や信条の自由」を侵害し、政府に都合の悪い人材の排除に使われる恐れがあるとして批判を浴びている。戦前の治安維持法も当初は共産主義者を取り締まる目的だったが、最終的には自由主義者や宗教者まで幅広く弾圧の対象となった歴史がある。こうした過去の教訓から、日本国憲法には思想・表現の自由が明記されており、スパイ防止法導入は憲法の理念に逆行するとの指摘が出ている。秘密保護法との連続性スパイ防止法構想は今回が初めてではない。1985年に自民党が提出した「国家秘密法案（スパイ防止法案）」は、国家秘密を漏洩した場合に死刑を含む厳罰を科す内容だったが、報道の自由や国民の知る権利を侵害するとの反発で廃案となった。その後2013年には「特定秘密保護法」が成立し、防衛・外交・テロ対策など幅広い情報が「特定秘密」に指定可能となった。今回のスパイ防止法構想は、この流れをさらに拡大し「国内での徹底的な言論弾圧につながる」との懸念が表明されている。世論の反応と今後の焦点 SNS上ではさまざまな意見が飛び交っている。 > 「スパイ防止は必要だが、政府が恣意的に使うのは危険」 > 「戦前の治安維持法と同じ道をたどるのでは」 > 「むしろスパイ活動を野放しにしてきた方が問題だ」 > 「秘密保護法でも十分に監視が強化されているのに」 > 「言論封じの口実になる可能性を見逃してはならない」国民の安全を守る法整備は重要である一方、自由や人権を脅かす危険もある。石破政権が今後、どのように議論を整理し、国民に説明していくかが焦点となる。国会論戦では、自由の保障と安全保障の両立という難題に、各党がどのように答えるかが問われている。

志位和夫議長、ドイツのシルデワン議員と再会談　反軍拡・反ファシズムで国際連帯強調

2025-08-05

0件

0 件

志位和夫議長、シルデワン欧州議員と会談　反軍拡・反ファシズムで国際連帯強調原水爆禁止世界大会が開かれる広島で5日、日本共産党の志位和夫議長と、欧州議会左翼会派の共同議長を務めるマルティン・シルデワン氏が会談を行った。両者の会談は昨年9月のベルリン以来2度目。今回は、選挙戦術や政党活動の現場から、資本主義社会における左翼勢力の役割、そして国際連帯の展望に至るまで、幅広く理論と実践の両面で意見が交わされた。 > 「こういう国際的な連携、もっと報道してほしい」 > 「反軍拡・反ファシズムで連帯するのは心強い」 > 「日本でも草の根の力を信じたい」 > 「対話でつながるって大事。政党の本来の姿かも」 > 「8万人も入党？ドイツの左派、すごい勢い」 SNSでは、「市民との対話」や「反軍拡・反差別」をキーワードに、両党の取り組みに共感する声が広がった。ドイツ左翼党の躍進に注目　極右に対抗し「反軍拡・反ファシズム」を前面に志位議長は会談冒頭、今年2月に行われたドイツ連邦議会選挙において、左翼党（ディ・リンク）が改選前の28議席から64議席に躍進したことに言及。「反軍拡、反ファシズムという明確な旗印を掲げたたたかいに強く注目した」と評価した。シルデワン氏は、ドイツ政界では保守野党が移民・難民制限を掲げ、極右政党との連携も辞さない姿勢を見せる一方で、政権与党側は明確な対抗軸を示せないという構図があると指摘。「左翼党こそが、反軍拡と反ファシズムという2つの価値を掲げ、有権者に“明確な選択肢”を示せた」と躍進の要因を分析した。日本でも広がる軍拡路線や排外主義的な言説の中で、こうした国際的な事例は、左派政党の可能性を考える上でも示唆に富むものとなった。日本共産党の「500万対話運動」に共鳴　草の根の活動が政党の力に志位氏は、今年の参院選に向けて日本共産党が取り組んだ「500万対話運動」について説明。要求アンケートや戸別訪問などの地道な活動によって、多くの市民とのつながりを築くことができたと語り、「たとえ選挙の数字には直結しなかったとしても、これは確かな財産」だと述べた。これに対し、シルデワン氏も「戸別訪問を通じた対話こそが、政治の本質であり信頼の源」だと強調。左翼党では昨年の志位氏との初会談以降、8万人近い新規党員が入党し、各地で多彩な活動を展開していることを紹介した。「対話が広がり、参加者が自ら活動を担っていく。それが社会を変える力になる」と述べたシルデワン氏の言葉に、志位氏もうなずきながら「私たちも学び続けたい」と応じた。国際連帯と左派の未来　“世界の流れ”を共有会談では、選挙戦術や市民運動だけでなく、「発達した資本主義国における左翼勢力の役割」や「戦争と平和をめぐる国際的連帯のあり方」についても意見が交わされた。両者は、軍拡と分断、排外主義が台頭する国際情勢の中で、政治の分断ではなく市民との連帯によって変革を進める必要性を確認。特に「反戦・反軍拡」の視点は、日本と欧州で共通して強調された。志位氏は「異なる地域でも、同じような構造的課題と向き合っている。だからこそ、理論と実践の両輪で互いに学び合える」と語り、今後も継続的に交流を深めていく方針を示した。

志位和夫議長と英コービン氏が会談　核廃絶とパレスチナ問題で国際連携強化へ

2025-08-02

0件

0 件

志位議長とコービン氏が再会談　核廃絶とパレスチナ問題で国際連携を確認日本共産党の志位和夫議長は2日、原水爆禁止世界大会に参加するため来日中のジェレミー・コービン英下院議員（前労働党党首）と都内で会談した。両氏の会談は昨年のベルリンに続き2度目。志位氏はコービン氏が準備中の左派新党との「公式な関係構築」を提案し、核兵器廃絶やパレスチナ・ガザへのジェノサイド阻止など4点の国際課題での連携を呼びかけた。核廃絶と平和構築を軸に連帯確認両氏は、核兵器禁止条約の推進と核兵器廃絶に向けた取り組みの強化で一致。志位氏は英反核団体「核軍縮運動（CND）」副会長でもあるコービン氏の訪日が「広島・長崎における平和の象徴的意義を持つ」と歓迎し、コービン氏も「日本の平和運動から学びたい」と応じた。また、国連憲章に基づく平和構築、ユーラシア地域における軍拡競争の抑止、排外主義への対抗を含めた国際的な平和連携の枠組みづくりでも一致した。パレスチナ問題、「イスラエルへの制裁を」会談では、イスラエルによるパレスチナ・ガザへのジェノサイド問題が特に深く議論された。志位氏は「日本政府は即座にパレスチナ国家を承認すべきであり、ジェノサイド阻止のためには、イスラエルへの実効ある制裁措置が必要だ」と強調。コービン氏も「まったくそのとおりだ」と同意を示し、今回の訪日を契機に「パレスチナ連帯の絆を深めたい」と述べた。新たな国際政治の潮流も議題にコービン氏は「世界は転換点にある。アメリカの覇権は挑戦を受けており、新興国・途上国の存在感が高まっている」と分析。志位氏は「アメリカ帝国の落日はすでに始まっている。非核・中立・非同盟の流れが世界の本流だ」と応じ、両者の国際政治観の共鳴も印象づけた。会談は2時間に及び、極右・排外主義への対応、マルクス主義の現代的意義、さらには日英の詩や芸術まで、多岐にわたる議論が交わされた。今後、両氏の会談が象徴するような国際的な左派連携が、核廃絶や人権問題にどのような影響を与えるのか注目される。

共産・志位和夫氏が「資本論」入門書出版　若者・労働者に希望託す“ムーブメント”狙う

2025-07-30

0件

0 件

2 件

共産・志位議長が「資本論」入門書を出版　若者と労働者に「変革の希望を届けたい」日本共産党の志位和夫議長は7月30日、国会内で記者会見を開き、自らが執筆した「資本論」の入門書『Q＆A いま「資本論」がおもしろい』（新日本出版社、8月5日発売）を発表した。狙いは明確だ。「日本に“資本論ムーブメント”を起こしたい」。若者や労働者に向けて、マルクス思想を“現代の希望”として再び提起する意図を語った。背景には、共産党の党勢低迷と支持層の高齢化という構造的課題がある。参院選では目標としていた8議席以上に届かず、結果は3議席。比例代表票も、前回から75万票減の286万票と大きく後退した。「資本論」が若者に届くのか　志位氏の世代継承戦略志位氏は記者会見で、「社会の閉塞感を打ち破るために、資本論の思想が有効だと確信している」と述べ、「社会は変えることができるし、自分たちの力で変えられるという希望を広げたい」と熱弁を振るった。今回の書籍は、令和7年5月10日に民青同盟主催で行われた講演内容を加筆・修正したもの。若者や働く人々が持つ社会への不満、閉塞感、将来への不安にマルクスの思想を通じてアプローチしようとする構成になっている。 > 「志位さんが“資本論”を入口にするのは意外とアリかも」 > 「難しい理論じゃなくて、今の働き方とか経済の話につながるなら読んでみたい」 > 「若者に資本論ってズレてない？でも伝え方次第かな」 > 「変える力は自分たちにあるっていう発想は、逆に新しい」 > 「党の再生が“本”からってのが共産党らしい」市民の間では、志位氏の“本気度”に好意的な反応が見られる一方、アプローチの実効性については慎重な声も上がっている。参院選惨敗で浮き彫りになった「支持の断絶」今回の出版には、参院選での厳しい結果が色濃く影を落としている。共産党は比例票を286万票にまで落とし、若年層や都市部での支持の浸透に苦戦。党員の高齢化も進み、志位氏は「世代的な継承が我が党にとっての大きな課題だ」と述べた。特に新規党員の獲得や若者との接点づくりが長年の課題とされてきた中で、志位氏は「思想・理論面からのアプローチ」による突破口を模索している。「資本論」を“再武装”の原点とし、党再建の基軸に据える構えだ。 “思想の再構築”なるか　日本の左派に課された問い資本主義批判の古典ともいえる『資本論』。世界的には再評価の機運もあるが、日本では共産主義アレルギーや政党不信も根強く、今回の志位氏の試みは「時代遅れ」との見方もある。しかし一方で、賃金停滞・格差拡大・労働環境の劣化など、マルクスが警鐘を鳴らした問題が再燃しているのも事実だ。共産党が今後も政治的影響力を持ち続けるには、単なる批判ではなく、時代と接続したビジョンを提示できるかが鍵となる。志位氏の出版はその第一歩となるか、それとも「過去の理論への回帰」で終わるのか。来る総選挙を前に、その成果が問われることになりそうだ。

志位和夫氏「論戦では決着」神奈川で消費税減税とあさか氏勝利訴え

2025-07-11

0件

0 件

志位委員長が神奈川入り　比例5議席とあさか候補勝利へ訴え日本共産党の志位和夫委員長は11日、参院選神奈川選挙区で比例5議席獲得と、選挙区候補あさか由香氏の勝利を訴えるため、JR川崎駅西口で街頭演説を行った。夕方のラッシュ時、ペデストリアンデッキには仕事帰りの労働者や買い物客、子ども連れの市民らが集まり、聴衆の列は駅の端から端まで続いた。「日本共産党は比例5議席にまだ届いていません。『比例は共産党』の声を神奈川で55万票、全国で650万票まで広げてください！」と志位氏は力強く呼びかけた。あさか由香候補については、「一人ひとりの命を何より大切にしてきた、真面目で誠実な政治家」と紹介し、「当落線上の接戦。比例の流れをあさか候補の魅力に乗せ、必ず押し上げてください」と訴えた。 > 「志位さんの話、説得力ありすぎて立ち止まってしまった」 > 「あさかさん、現場感がある話で信頼できる」 > 「比例と選挙区、両方共産党で押す」 > 「“命を大事にする政治”って当たり前のことが今できてない」 > 「本当に押し上げたい候補が見つかった気がした」 “論戦で決着”した消費税減税問題　あとは選挙で審判を志位氏は、物価高騰から暮らしを守る具体策として、次の3本柱を提示した。（1）消費税減税（2）実質賃金を引き上げる政策の実行（3）医療・介護の崩壊を防ぎ、ケア労働者の待遇改善中でも消費税減税は、「最大の特徴は責任ある財源論とセットで訴えていること」とし、国会での論戦を振り返りながら、政府が共産党の財源提案に明確に反論できなくなっていることを強調した。志位氏は、大企業が過去11年間で利益を2.6倍に増やした一方、法人税の負担が1.6倍にとどまっていると指摘。「大企業の実質負担率は中小企業の半分。それだけの税負担能力がある」と語った。田村智子委員長の参院選討論での追及に対して、石破首相も「負担能力がある」と認めざるを得なかったとし、「これは政府ももはや否定できない到達点。つまり、消費税減税を否定する論拠は崩れた。論戦では決着がついた。あとは選挙で審判を下すだけです」と訴えた。 > 「“財源は？”って聞くと黙る政治家ばかり」 > 「大企業の税負担、明らかに軽すぎるよね」 > 「“論戦は決着済み”って自信ある言い方、かっこいい」 > 「共産党の減税論、ちゃんと数字で示してる」 > 「“減税できない”じゃなく“したくない”だけなんだろう」平和・外交でも米国依存からの転換を提起外交・安全保障に関しては、志位氏は「トランプ米政権の無理な要求に従って大軍拡や関税強化を受け入れる今の政治でいいのか」と問いかけ、「横須賀・厚木・横浜ノースドックなどの米軍基地は返上し、自主・自立の平和外交を目指そう」と語った。「憲法9条を生かし、東アジアで信頼と協力の枠組みを築いていく。それが平和への現実的な道だ」とし、日本共産党の外交ビジョンを明確に示した。 > 「米軍に頼る安全保障って、もう限界なんじゃない？」 > 「軍拡ばかりして暮らし壊すって本末転倒」 > 「“基地は返上”って言い切れる政党、貴重すぎる」 > 「国民の生活より米国の顔色っておかしいよね」 > 「憲法9条、ちゃんと使って活かす外交を見てみたい」あさか候補も「働き方を変える政治を」と訴えあさか由香候補も演説に立ち、「物価上昇に対応するには賃上げだけでなく、長時間労働を見直すことも必要」と語った。「子育ても介護も、仕事も大事にできる働き方を、政治の責任で実現しよう」と訴えると、多くの市民が頷いた。神奈川県内では、医療や介護現場での人手不足や過労が深刻化しており、「ケア労働者の待遇改善なしに社会は回らない」という訴えは切実に響いた。 > 「労働時間、減らしてほしいってずっと思ってた」 > 「介護や保育の人が疲弊してるの、誰も助けてくれない」 > 「政治が変わらないと働き方も変わらない」 > 「女性候補で、生活感ある話してくれる人ありがたい」 > 「共産党の候補、ちゃんと“人”を見てるなって思った」比例と選挙区の相乗効果で“あさか勝利の方程式”を志位氏は「比例55万票の波を神奈川で起こせれば、あさかさんの勝利が見えてきます」と強調し、比例と選挙区の“相乗効果”を訴えた。「あさか勝利の方程式」として、党全体の得票拡大が鍵になるとし、「あと一押しが勝敗を分ける」と繰り返し呼びかけた。

共産・志位氏が立川で熱弁　比例5議席目指し「ダブル勝利を」訴え　物価高・医療崩壊・排外主義に危機感

2025-07-06

0件

0 件

東京での声援と比例5議席への挑戦東京都立川駅前にて、日本共産党の志位和夫議長が参議院選挙に向けて訴えを行った。炎天下にもかかわらず多くの市民が集まり、吉良よし子候補への声援が飛び交った。「吉良さん頑張って！」といった応援が途切れることなく響く光景に、候補者本人も「実現するまであきらめない」と応じ、教育現場の改善や子どもの学習環境の整備に意欲を示した。志位氏は、前回の衆院選で自公政権を少数に追い込み、国会の様相が大きく変わったことを強調。今回は参院選で同様の展開を狙い、「比例5議席獲得」を目標に掲げた。 > 「共産党がんばれ、比例は共産で！」 > 「吉良さんの訴えがまっすぐ心に届いた」 > 「他の政党は選挙のときだけ良いことを言う、共産は一貫してる」 > 「比例は迷ってたけど、これで決まった」 > 「立川にこんなに人が集まるとは思わなかった、熱気がすごい」物価高対策の柱は「消費税減税」志位氏は物価高から暮らしを守る政策として、(1)消費税減税、(2)実質賃金の底上げ、(3)医療・介護のケア労働者の待遇改善の3点を主張した。特に消費税減税については、口だけで言う他党と一線を画し、「財源は大企業と富裕層への応分の負担で確保する」と明言した。大企業の内部留保が膨らむ一方で、国民の生活は疲弊している。志位氏は「消費税を下げれば、家計が楽になり、消費が増え、結果的に経済が回復する。企業にとっても悪い話ではない」と指摘。赤字国債を当てにする他党の姿勢については「将来世代へのツケだ」と批判し、根拠ある財源論を展開した。医療・介護崩壊の現場からの悲鳴志位氏は東京都医師会の資料を引用し、「診療報酬のマイナス改定で都内病院の7割が赤字、14病院が倒産した」と実態を紹介。介護に至っては、事業所の閉鎖が相次ぎ、訪問介護が存在しない自治体が都内で増えていることを示し、「このままでは命の現場が持たない」と警鐘を鳴らした。「医療に5000億円、介護に1.3兆円の緊急投入を」と訴え、現場を支える人々の賃金改善を政治の責任として位置づけた。「排外主義には断固反対」―外国人差別への懸念演説では、近年台頭する外国人への敵視にも強い懸念を示した。「日本に住み、ともに働く外国人を敵と見なすような排外主義には、共産党は絶対に屈しない」と志位氏は断言。「人間にファーストもセカンドもない」と語り、共生社会のあり方を問いかけた。これは明らかに、外国人排除を訴えて支持を得ようとする一部政党への強い批判でもある。生活の苦しさの原因は「外国人ではなく、自公政権の政策ミス」だと指摘し、「あらゆる差別と闘ってきた歴史が共産党にはある」と語った。平和外交か軍拡か――9条を活かす道をまた志位氏は、防衛費の大幅増額に対しても「暮らしの予算を押しつぶす軍拡」として反対を表明。トランプ前米大統領の意向に沿った政策が、結果的に日本の平和も生活も破壊していると批判した。「東アジアに平和を築くために、憲法9条を活かした外交努力こそ必要だ」と訴えた。経済だけでなく、福祉・教育・平和すべてに一貫性をもった提案を示した演説は、多くの聴衆の共感を呼び、SNS上でも大きな反響を呼んでいる。

志位和夫氏「誰もが国産米を安心して食べられる日本へ」札幌で農政転換を力強く訴え

2025-07-05

0件

0 件

「誰もが国産米を食べられる国に」志位和夫氏が札幌で熱弁 7月5日、日本共産党の志位和夫議長が札幌市で街頭演説を行い、物価高騰から暮らしを守る具体策として「誰もが安心して国産の米を食べられる日本をつくろう」と強く呼びかけた。集まった市民の前で志位氏は、現在の米価高騰の背景にある政府の失政を厳しく批判し、「農業を守ることこそ国を守ること」と訴えた。志位氏は、米の高騰は単なる自然現象ではなく、「歴代自民党農政の三大失策」が原因だと明言。（1）米農家に対する減反・減産の押し付け（2）支援制度の切り捨てによる米づくり基盤の破壊（3）ミニマムアクセス米の輸入拡大で農家の意欲を打ち砕いたことを具体的に挙げ、「この誤った農政を根本から転換しなければ、日本の食の未来はない」と力を込めた。 > 「米作っても飯食えねぇ…ってリアルすぎる」 > 「“日本を守る”って言うなら、まず農家を守れよ」 > 「お米の値段、裏にこんな事情があるなんて知らなかった」 > 「志位さん、数字で話してて納得できる」 > 「農業に冷たい政治、もうやめよう」「米作りに安心を」1俵＝2万数千円の価格保証を志位氏は、米価がこの20年間で1俵（60kg）あたり1万5千円前後、ひどいときは1万2千円まで下がっていることに触れ、「米農家は“時給10円”とも言われる過酷な状況に置かれている」と訴えた。「このままでは米づくりは続けられない。すでに農家は3分の1に減ってしまった。増産のためには、どんな状況でも1俵＝2万数千円の価格を国が保証し、農家に安心とやりがいを届ける必要がある」としっかりとした価格保障・所得補償の制度化を求めた。志位氏はまた、「消費者にとっても、価格が安定してこそ安心して国産米が買える」と述べ、生産者と消費者のどちらにとっても価格保障が不可欠だと訴えた。 > 「食卓から米が消える未来なんて見たくない」 > 「農家が減る＝国が弱るってこと」 > 「お米の裏にこんな苦労があったとは…」 > 「価格保証の仕組みって、必要だったんだね」 > 「“安い米”じゃなくて“適正な米”を目指そう」軍事費より農業予算を　命を守る優先順位農政転換に必要な財源について志位氏は、「農林水産省予算を1兆円増額する」と明言。現在の農水予算は年々削減され続け、ついには軍事費のわずか4分の1にまで縮小されていると指摘した。「“日本を守る”というなら、まずは国民の命を守る農業予算こそ増やすべきです。ミサイルで命は守れない。日々の食こそが安全保障の基本です」と訴え、大きな拍手を受けた。 > 「防衛より農業！これが本音」 > 「1兆円あれば、農家も消費者も救える」 > 「軍拡よりコメを守れ。正論すぎる」 > 「“命を守る”って言葉が久々にまっすぐ響いた」 > 「志位さん、具体的で現実的。票を入れたくなる」「コメの国」の未来を決める選挙志位氏は、「日本の農業と食を守る政治を実現するには、有権者の一票にかかっている」として、比例代表では共産党を、選挙区では地域の候補者を応援してほしいと呼びかけた。「農業の現場がこれだけ疲弊しているのに、放置し続ける政治をこのまま続けていいのか。安心して米を食べられる日本を次の世代に残すために、今こそ転換を」と訴えかけた志位氏の言葉に、多くの市民がうなずいた。演説後には、SNS上でも「農業政策でここまで具体的に話す政治家は貴重」「食を守るために1票を使いたい」といった投稿が相次いだ。札幌の空の下で語られた「米を守る政治」は、全国の有権者にとっても他人事ではないはずだ。

「暮らしに希望を、差別にNOを」志位和夫氏が札幌で熱弁消費税減税と医療再建を訴え

2025-07-05

0件

0 件

「希望ある政治の扉を開こう」志位和夫氏が札幌で訴え 7月5日、札幌市中心部の大通公園前にて、日本共産党の志位和夫議長が街頭演説を行った。うだるような日差しの下、多くの市民が足を止め、「そうだ」「がんばれ」の声援と拍手が繰り返し響いた。志位氏は、報道各社の情勢調査について言及し、「選挙の結果を決めるのはメディアではありません。有権者一人ひとりの1票です」と訴え、「あなたの1票が、希望ある政治への扉を開く」と力強く呼びかけた。比例代表選挙では「日本共産党を広げに広げて、5人の候補全員勝利を」と呼びかけ、北海道選挙区では宮内しおり候補への支援を訴えた。「自民党が3人区で2議席も取るのは多すぎます。政治を変えたいという思いを、宮内さんに託してほしい」と語った。 > 「“あなたの1票が政治を動かす”って本当にその通り」 > 「志位さんの演説、すごく人間的で誠実だった」 > 「希望のある話って、久々に聞いた気がする」 > 「メディア調査じゃなくて、自分の1票だよね」 > 「比例は共産、選挙区は宮内で決めた」物価高と医療崩壊、現場の声を国会に志位氏は、深刻化する物価高と医療・介護の現場崩壊に具体的な対策を提案。（1）消費税5％減税から廃止へ（2）物価高を上回る賃上げを政治の責任で（3）誰もが国産米を食べられる日本に（4）医療・介護崩壊を防ぎ、ケア労働者の処遇改善をという4本柱を挙げ、「暮らしを守る政治を取り戻そう」と訴えた。道内の医療崩壊の実態も明らかにし、4月に留萌市で医療法人が倒産、60人の職員が解雇され精神科病床がゼロになったことや、訪問介護事業所が「ゼロまたは1」の自治体が全体の44％を占めていることを紹介。「5000億円の緊急投入で医療を再建し、介護にも1.3兆円の公費を追加せよ」と政府に迫った。 > 「北海道の医療、マジで危機的だったんだ…」 > 「志位さん、データに基づいて話してて説得力ある」 > 「消費税減税はバラマキじゃない。必要な再分配だよ」 > 「介護崩壊って言葉が誇張じゃないと知ってゾッとした」 > 「地方の現実をちゃんと国政で話してくれる人が必要」「排外主義にNO」志位氏が差別と分断に警鐘志位氏は、社会に広がる排外主義や差別の風潮についても言及。「暮らしが苦しいのは外国人のせいじゃない。自公政権の責任だ」と述べ、「外国人の人権が守られる社会でこそ、私たち全員の人権が守られる」と語った。この発言に、聴衆からは「そうだ！」の声があがり、差別に反対する市民の思いと共鳴した様子がうかがえた。 > 「“外国人のせい”って言われるの、本当に嫌だった」 > 「志位さんの“人権はみんなのもの”って言葉、沁みた」 > 「差別に正面からNOを言ってくれる政治家って貴重」 > 「排外主義に流される今の政治は本当に怖い」 > 「自公の責任を他人に押しつけるのはもうやめよう」平和と自主外交を掲げ、自公と対決志位氏は最後に、石破政権が進める大軍拡や、米国に追従する外交姿勢を厳しく批判。「自主・自立の平和外交で、世界とアジアの平和に貢献する新しい日本をつくろう」と呼びかけた。応援演説に立った、はたやま和也候補は「農産物価格の保障のために農水予算の増額を」、宮内しおり候補は「弱者にしわ寄せが行く自己責任社会を変えたい」と語った。勇退する紙智子参院議員も、全候補の必勝を呼びかけた。札幌の街角で響いたのは、現実の厳しさを直視しつつ、それでも「希望はある」と訴える声だった。志位氏の演説は、冷静さと情熱を併せ持つ異色の存在感で、今の政治に風穴をあけようとしている。

【共産・志位氏が参院選決起集会】「自公少数化」訴えるも現実味は？“排外主義”批判でかえって分断か

2025-07-03

0件

0 件

「自公を少数に」掲げる共産党の決起集会 7月3日、日本共産党の志位和夫議長が埼玉県さいたま市で開かれた参院選の決起集会で、「日本の政治を変える大志をもってたたかい抜こう」と支持者らに呼びかけた。志位氏は、さいたま市JR浦和駅前で街頭演説を終えた直後に会場に駆けつけ、比例区・埼玉選挙区での支持拡大を訴えた。演説では、「自公政権を参議院でも少数に追い込む」という目標を掲げ、国民の生活を立て直すために日本共産党の前進が必要だと強調。野党共闘の重要性を訴える一方で、日本維新の会や国民民主党を「補完勢力」と断じ、政治的不信の元凶だと糾弾した。 > 「野党共闘は失敗続きなのに、まだ続けるのか」 > 「消費税減税に本気で取り組むなら、減税政党と連携すべきでは」 > 「維新や国民民主への敵視が強すぎて引いてしまった」 > 「『排外主義』ってレッテル貼ってるだけでは」 > 「共産党がやるとすべてが上から目線になるのが残念」こうした声がネット上には散見され、支持層以外への広がりに限界があることもうかがえる。「補完勢力」「排外主義」批判に潜む危うさ今回、志位氏が強く言及したのが、維新や国民民主を「補完勢力」と呼び、排外主義に加担しているという批判だ。これは、近年の外国人労働者や難民政策に対して国民の不安や不満が高まっている現状を、「デマ」と一蹴したうえで、「邪悪な潮流」と断じるもので、かなり強い言葉遣いが目立った。しかし、「外国人を優遇している」と感じる国民の声が存在しているのは事実だ。特に、技能実習制度や難民認定制度の問題、治安への懸念など、現場で起きているトラブルや不公平感に対して、国民の立場に寄り添う議論が求められている。そうした声をすべて「差別」や「排外主義」と切り捨てる姿勢には、「分断を煽っているのはどちらか」という逆批判も生まれかねない。むしろ日本の文化やルールを尊重する形での共生を目指す声こそ、冷静で健全な議論として扱われるべきではないか。共産党が掲げる「消費税減税」は現実性を欠く志位氏はまた、消費税の減税を国政の主要争点に押し上げたと自負するが、共産党が現実的な減税法案を提出し、与野党間で建設的な議論を主導しているとは言い難い。消費税減税の必要性は広く支持されつつも、「給付金バラマキ」や「一時的な無料化」といった施策が繰り返される中で、本当に必要なのは持続可能な減税と税制改革である。特にインボイス制度の廃止や、法人税の見直し、政党助成金の削減といった構造的な改革なくして、国民の可処分所得は増えない。 > 「給付じゃなくて減税しろって話、ほんとそれ」 > 「インボイス廃止をなぜ共産党はもっと強く訴えないのか」 > 「選挙のたびに減税言うけど実現した例がない」 > 「政治を変えるには政党助成金の見直しも必要」 > 「一番身近な問題は税金の重さだよ」このように、減税こそが政治変革の第一歩だと考える国民も多く、共産党がそこに真正面から取り組む姿勢を見せなければ、支持拡大は難しい。「野党共闘10年」…成果と限界志位氏は、「野党共闘こそ日本の政治を変える道」とし、2015年からの共闘の成果を強調するが、ここ数年はむしろ立憲民主との連携も迷走しており、選挙ごとに連携が瓦解している現実がある。その中で、あえて共闘を掲げ続ける戦略は、かえって「新しさ」や「政策本位の政党選択」を妨げる可能性すらある。政治不信が根深い中、求められているのは“理念の共有”よりも“実効性のある改革”だ。少なくとも、「自民に反対する勢力は何でもまとめて一緒に」とする考えでは、国民の多様なニーズや不満に応えきれない。志位氏が掲げた「自公を少数に追い込む」「補完勢力との対決」「排外主義とのたたかい」は、それ自体に理念的な正義を持っているように見える。しかし、そこには現実へのアプローチの甘さと、国民の声をすくい上げる姿勢の乏しさも透けて見える。政治不信の土壌を利用して他党を攻撃するのではなく、真に必要なのは、減税やインボイス廃止といった具体的な経済政策である。参院選において、国民が問うのは「スローガン」ではなく、「明確な政策と実行力」だ。

志位和夫議長、イラン大使と会談　米・イスラエルの攻撃を「国際法違反」と非難

2025-06-30

0件

0 件

米・イスラエルの攻撃を「ひとかけらの道理もない」　志位議長が明確に非難 6月30日、日本共産党の志位和夫議長は、駐日イラン大使ペイマン・サアダト氏と党本部で会談を行い、米国およびイスラエルによるイランへの軍事攻撃について意見交換を行った。志位氏は冒頭、今回の攻撃を「国連憲章にも、国際法にも明確に反する暴挙」と断じ、「ひとかけらの道理もない」と痛烈に批判。特に、トランプ前米大統領がイラン攻撃の正当化に、広島・長崎への原爆投下を引き合いに出したことについては、「被爆国の政党として強い憤りを感じる」と語気を強めた。この発言に対しサアダト大使は、日本共産党の姿勢について「明確で力強い態度表明だ」と謝意を示した。核合意離脱の責任は米国にあり　外交による解決を志位氏が強調会談では、イラン核問題についても話題が及んだ。志位議長は、2018年にアメリカが一方的に核合意から離脱した経緯を踏まえ、「問題を外交の軌道に戻す第一義的責任は米国にある」と明言した。これに対しサアダト大使も、米国とイランが核協議を行っている最中にイスラエルが攻撃を仕掛けたことが、外交努力を無にする行為だったと述べた。両者は、核問題の解決には武力ではなく、あくまで外交による道しかないという認識で一致した。さらに、志位氏は2017年に国連で採択された核兵器禁止条約にイランが賛成した事実に触れ、「核のない世界、核のない中東を目指すため、共に努力していきたい」と呼びかけた。これに大使も同調し、「国際社会が一致して核廃絶を目指すべきだ」と応じた。ガザとヨルダン川西岸の惨状　「米・イスラエル合作の無法」も非難志位議長は、会談の中でガザやヨルダン川西岸における現状にも言及。「イスラエルによるパレスチナ自治区でのジェノサイドや暴力が依然として続いており、これは米国との合作による無法と見るべきだ」と強調した。特に、ガザでの集団殺害や民間人への攻撃は国際人道法に反するとの立場から、国際社会による共同対応の必要性を訴えた。サアダト大使も「これは全世界が一丸となって対処すべき問題だ」と強く同調した。国連を軸にした協調行動の重要性が改めて確認された形だ。「国際世論で包囲する」　日本共産党の立場を明言志位議長は会談の締めくくりとして、今回のイラン攻撃を単に中東地域の問題と捉えるのではなく、「国際秩序全体への挑戦」として位置づけるべきだと訴えた。「日本政府にも働きかけていく。我々は、国際世論の力で米国とイスラエルを包囲する努力を続ける」と力強く語り、被爆国としての責任ある行動を求めた。これに対し大使は、核兵器廃絶と中東の安定に向けた連携をさらに強化したいとの希望を表明。両者の会談は、単なる儀礼的なものではなく、実質的な外交的対話として成立した。 SNSでも注目集まる　共感と評価の声この会談内容に関する報道や発言はSNS上でも注目を集め、共産党の姿勢に対して一定の評価や共感の声が寄せられている。 > 「原爆を正当化する発言には本当に怒りしかない。志位さんの言葉に共感」 > 「こういう時に国際法の原則を貫く姿勢は貴重」 > 「外交のチャンネルを閉ざさず、対話を続けるべきという主張には賛成」 > 「ガザのこともちゃんと取り上げてるのは評価できる」 > 「日本政府もこれくらい毅然と発言してほしい」武力による解決を否定し、国際法と平和外交を重視する日本共産党の立場は、党派を超えて一定の理解を得ている。

志位和夫氏「共産党の躍進で自公を少数に」参院選目前、横浜で訴え　“減税・賃上げ・平和”実現へ全力

2025-06-28

0件

0 件

共産党の躍進で自公を参院でも少数に参院選（7月3日公示、20日投開票）を目前に控えた6月28日、日本共産党の志位和夫委員長が横浜市・JR桜木町駅前で街頭演説を行い、「共産党の躍進で自公を参議院でも少数に追い込み、日本の政治を根本から変える選挙にしよう」と力強く訴えた。志位氏は、自民党について「裏金問題に無反省、物価高には無策、対米従属で大軍拡を進める。もはや末期的だ」と厳しく批判。「国民の願いに正面から応える共産党の議席を増やし、衆院に続いて参院でも自公を追い詰める絶好のチャンスだ」と語った。争点は“減税・賃上げ・医療介護”の三本柱志位氏は、今回の参院選で問われる最大の争点として物価高対策を挙げ、「減税・賃上げ・ケア労働の充実」の3点を中心に主張した。第一に、「消費税5％への緊急減税とインボイス制度の廃止」を掲げ、「財源は赤字国債に頼らず、大企業と富裕層への応分の負担で十分賄える」と説明。さらに、「共産党の提案は、ついに自民党候補の4割以上が減税に言及せざるを得ないほど影響を与えている。共産党の前進で現実を動かそう」と呼びかけた。第二に、「最低賃金の全国一律1500円への引き上げと1700円を目指す政治主導の賃上げ」を提案。中小企業支援と大企業の内部留保課税による財源確保も併せて示し、「賃上げも減税も、今すぐ政治が責任を持ってやるべき」と訴えた。第三に、「医療・介護の崩壊を止める」ことを掲げ、自公政権が進める医療費4兆円削減や病床削減に反対。共産党は「医療に5000億円、介護に1.3兆円の国費投入」で現場を支える政策を提示し、「自・公・維・国の“医療破壊4人組”に審判を」と警鐘を鳴らした。「戦争準備」ではなく「平和外交」を志位氏は、米国が日本にGDP比3.5％超の防衛費拡大を求めている現状に触れ、「軍事費20兆円超という異常な要求に唯々諾々と従うのが自公政権だ」と痛烈に批判。さらに、横浜ノースドックや横須賀基地に最新鋭の米軍戦力が集中配備されている現実に触れ、「神奈川が対中国戦争の前線基地にされつつある。今こそ憲法9条を生かした外交への転換が必要」と訴えた。「アメリカの言いなりではなく、自主自立の平和外交を。103年の歴史を持つ日本共産党こそ、反戦平和を貫ける政党です」と力強く締めくくった。「あさか由香を国会へ」神奈川から変革を神奈川選挙区から立候補予定のあさか由香氏も登壇し、「自己責任の名のもとに苦しむ人が切り捨てられる社会を変えたい」と訴え、県内100カ所以上で実施してきた「学費ゼロ化アクション」の成果として、入学金軽減の制度変更を引き出したことを報告。「政治は声で動く。その声と行動で社会を変えるため、共産党で頑張りたい」と決意を語った。また、比例代表予定候補の赤石ひろ子氏もマイクを握り、「誰もが人間らしく生きられる社会をつくるため、共産党の議席を押し上げてほしい」と訴えた。共産党躍進で新しい政治を志位氏は最後に「共産党の躍進は、ただの議席増ではない。命を守り、暮らしを立て直し、戦争ではなく平和をつくる新しい政治の始まりだ」と語りかけた。「共産党の提案にこそ、未来がある。この声を広げ、参院選での勝利につなげていきましょう」と聴衆に訴え、演説を締めくくった。