志位和夫の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
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志位和夫氏「外交こそ平和の現実解」ASEANに学ぶ対話文化と日本の進む道
志位議長、東アジアに「対話の文化」を根づかせる外交の道を強調 福岡市で5月17日に開かれたシンポジウム「東アジアでの平和の準備を in福岡」では、日本共産党の志位和夫議長が登壇し、外交を通じた信頼の構築こそが東アジアにおける持続的な平和への道であると力強く語った。会場では、弁護士や研究者らの意見と交差しながら、軍事一辺倒の発想に警鐘を鳴らし、「戦争に備える」のではなく、「平和をつくる」ための具体的な取り組みを提言した。 ASEANの「対話の習慣」に学ぶべき 志位議長は、東南アジア諸国連合（ASEAN）の成功事例を取り上げ、「年間1500回を超える対話の積み重ねが、戦争を未然に防いでいる」と述べた。ASEANが東南アジア友好協力条約（TAC）を土台に対話を日常化している点に注目し、北東アジアでもこのような対話の文化を築くことが急務だと指摘した。 また、日中関係においては2008年の日中共同声明を引用し、「互いに脅威とならないという合意が存在する以上、それを踏まえた外交こそが現実的な解決策である」と強調。尖閣諸島をはじめとした懸案も、軍事力ではなく協議と交渉によって解決すべきだとの立場を鮮明にした。 「戦争準備」は現実味に欠ける 外交こそリアルな選択 南西諸島を中心とした自衛隊の増強や、日米共同訓練による全国規模の「基地防護」演習についても、志位氏は「日本全体が戦場になるような事態を想定して国民にシェルターを掘れというのか」と疑問を投げかけた。戦争準備を当然とする発想には「リアリティーがない」と断じ、むしろ外交こそが現実的な選択肢だと力説した。 北朝鮮問題の解決は「段階的信頼構築」にあり 北朝鮮の核・ミサイル開発については、「国連決議に反する行為には断固として抗議する」としながらも、米韓による軍事演習も緊張を高める要因だと冷静に分析。「朝鮮半島の非核化と地域の平和体制の構築を一体的に進めるべきだ」と述べ、段階的な措置によって互いの不信感を和らげていくことが唯一の現実的解決策であると語った。 さらに、日本政府に対しては、2002年の日朝平壌宣言を基に、核・ミサイル・拉致・植民地支配の問題を包括的に話し合う外交を進めるべきだと提案。「日本は朝鮮戦争の直接当事国ではないが、戦後処理の未完了という立場から積極的に関与する責任がある」との見解を示した。 中立と独立こそが日本外交の原点に 志位氏は、ASEANが米中どちらの側にもつかない「中立的」姿勢を堅持している点にも注目し、「日本も米中どちらかに盲従するのではなく、独立した平和外交を進めるべき」と強調した。特に、ASEANが国連憲章や国際法に基づく秩序を重視してきたことに言及し、「力ではなくルールで平和をつくる姿勢に学ぶべきだ」と語った。 シンポジウムの最後には、志位議長が「21世紀の国際秩序はもはや一国の意志で動くものではない。国際社会は国連憲章を基盤とした協力と対話で平和をつくる道を選ぶべきだ」と語り、外交と市民社会の連携による持続的な平和構築への決意を新たにした。 SNSでの反応 > 「志位さんの外交論、ASEANとの連携って現実的で建設的。もっと取り上げられるべき」 > 「“戦争に備える”より“平和を準備する”という言葉が心に刺さった」 > 「ASEANの対話文化を北東アジアに、志位氏の提言に納得」 > 「この視点、日本の大手メディアはなぜ無視するのか」 > 「北朝鮮にも外交で対話のルートを。志位さんの話は誠実だった」
消費税5％減税を主張する志位議長、大企業の税負担強化で財源確保を提案
消費税減税を求める志位議長、大企業の税負担強化を主張 日本共産党の志位和夫議長は17日、福岡市内で取材に応じ、消費税減税に対する政府の消極的な姿勢を強く批判した。志位氏は「国民は物価高に苦しんでいる中で、最も効果的なのは消費税を5％に引き下げることだ」と訴えた。 政府・与党が消費税減税に消極的な姿勢を見せる中で、志位氏は「消費税減税を否定するなら、どんな物価高対策を考えているのか。具体的な対策が見えてこない」と疑問を呈し、減税反対の姿勢に強い不満を表明した。 大企業に税負担を求める理由とは 志位氏は消費税減税に必要な財源を確保する手段として、大企業への適正な課税を挙げた。彼は「大企業には税を支払うだけの十分な負担能力がある」と指摘し、現在も企業の利益が史上最高を更新し続け、内部留保が500兆円を超えている現状に言及した。 「大企業は利益を積み上げ続けている一方で、税負担は軽減されている。法人税の引き下げが実施されたが、賃上げや設備投資に回っていないことを政府自身も認めている」と述べ、法人税減税の効果を疑問視した。 政府の消極姿勢と志位氏の反論 志位氏は、政府が消費税減税を検討しない理由として「社会保障の財源をどうするか」を挙げていることに対し、「そもそも大企業や富裕層に応分の負担を求めれば財源は確保できる」と反論。法人税の税率引き上げや、大企業への優遇税制の廃止を通じた財源確保を主張した。 また、一部の野党が消費税減税の財源を赤字国債で賄うべきとする提案にも触れ、「借金頼みの減税は無責任だ。私たちは大企業と富裕層に税負担を求める正当な道を選ぶべきだ」と強調した。 消費税減税を巡る今後の論戦に注目 志位氏の主張は、政府の消費税減税への消極的な姿勢に強く対抗するもので、大企業や富裕層への税負担強化という具体的な代替案を示した形だ。今後、消費税減税を巡る議論が国会でどのように展開されるのか、与野党の攻防に注目が集まる。
「互いに脅威とならない」日中関係の鍵に 日本共産党・志位和夫議長が福岡で訪中報告
日中関係の前進に向けた提言 志位和夫氏、福岡シンポジウムで報告 日本共産党の志位和夫議長は、2025年5月17日、福岡市で開催されたシンポジウム「東アジアでの平和の準備を in 福岡」において、4月末に行った中国訪問の報告を行い、日中関係の改善と平和のための提言を述べた。志位氏は「互いに脅威とならない」という原則を日中両国が再確認し、この原則に基づく行動が東アジアの安定に不可欠であると強調した。 日中両国に「互いに脅威とならない」原則を再確認 志位氏は、訪中時に中国人民対外友好協会や中国共産党の要人らと会談し、2008年の日中共同声明で確認された「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」という原則を再確認することの重要性を伝えたと報告。これは、日中関係を平和的かつ前向きに発展させる鍵だと指摘した。また、尖閣諸島を含む東シナ海問題については、2014年の日中合意で確認された「対話と協議」による解決を両国が尊重すべきと述べた。 さらに、東アジアの平和構築には、特定の国を排除するのではなく、ASEANが提唱する「ASEANインド太平洋構想」（AOIP）を基に、包括的な多国間協力を進めるべきとの考えを示した。志位氏は、排除ではなく包摂を重視する姿勢が東アジア地域の安定に寄与すると強調した。 台湾問題と東シナ海問題で率直に意見を表明 志位氏は、会談の中で中国側に対し、東シナ海における力を背景とした現状変更の動きを自制し、平和的な手段で問題を解決するべきと率直に求めた。また、台湾問題に関しては、日本共産党として中国による武力行使に反対し、同時に第三国による軍事的関与も批判。台湾海峡の平和と安定を強く望むと表明した。 これに対し、中国側は志位氏の提言に対し理解を示し、双方の関係を重視する姿勢を明らかにした。中国共産党の要人は「意見の食い違いは避けられないが、大局的に見れば協力が重要」とし、対話を通じた関係強化を確認した。 日本政府への批判と改善提案 志位氏はまた、日本政府が「互いに脅威とならない」という原則を積極的に言及しなくなった現状を問題視。かつては日中首脳会談で日本側もこの原則を強調していたが、近年は発言が見られなくなっていると指摘した。その背景には、米国の対中戦略変更に伴う日本の対応があるとし、米国の対中軍事戦略に追随する中で、日本が独自の平和的姿勢を表明しづらくなっていると分析した。 志位氏は、日本政府が日中関係を律する基本原則として「互いに脅威とならない」を再確認し、軍事的対立を避けるための冷静で建設的な外交を展開するべきだと訴えた。 今後も対話を継続し、平和を目指す決意 志位氏は最後に、日中両国が対話を重ね、信頼を築きながら平和的な関係を構築することが最も重要であると強調。日本共産党としても今後も積極的に中国との対話を続け、東アジアの平和と安定のために努力を続ける決意を表明した。 日本共産党の志位和夫議長が福岡シンポジウムで訪中報告を行い、「互いに脅威とならない」原則を強調。 東シナ海問題は「対話と協議」による解決を、日本政府にはこの原則を積極的に再確認するよう求めた。 台湾問題では、中国による武力行使に反対し、平和的解決を望む姿勢を明確に。 米国の対中戦略に追随する日本の姿勢を批判し、独自の平和外交の必要性を訴えた。 日本共産党として、今後も中国との対話を継続し、東アジアの平和構築に貢献する決意を示した。
日本共産党、消費税減税と日米関係で新局面 志位和夫議長が全国会議で訪中報告も
日本共産党、全国都道府県委員長・書記長会議を開催 日本共産党は14日、全国都道府県委員長・書記長会議を開き、志位和夫議長が幹部会決議の内容を説明した。志位氏は、消費税問題と日米関係の二つの重要なテーマについて言及し、「日本共産党の主張が国民的な関心を集め、争点として浮上している」と強調した。また、党の活動をより広げるために四つの視点から自己検討を行い、積極的な議論を求めた。 消費税問題と日米関係に焦点 志位議長は消費税について、「消費税を一律5％に減税し、インボイス制度を廃止すべきだ」との考えを改めて表明。さらに、低所得者層への負担軽減を優先し、大企業や富裕層に対する優遇措置の見直しを提案した。 また、日米関係に関しては、アメリカの貿易政策が日本経済に悪影響を与えていると指摘し、「日本はアメリカに対して対等な立場での交渉を求めるべきだ」と述べた。 志位議長、27年ぶりの訪中報告 志位氏は4月27日から29日まで、日中友好議員連盟の一員として27年ぶりに中国を訪問したことを報告。日本共産党が提唱する「東アジア平和提言」や「日中関係の改善に向けた提案」を中国側に伝え、2008年の日中首脳会談で合意された「互いに脅威とならない」という原則を改めて確認したと語った。 さらに、東シナ海と台湾問題についても党の立場を明確に伝えたとし、中国側も「日本共産党の提案を重視している」と応じたことを明らかにした。 市民と野党の共闘の現状も議論 小池晃書記局長は、参院選や都議選での「市民と野党の共闘」の重要性に触れ、選挙協力の意思確認や共通政策の確認が不可欠だと強調。また、維新の会や国民民主党といった「補完勢力」との違いを明確にしながら連携を進める必要があると述べた。 ネットユーザーの反応 > 「消費税減税を本気で訴える政党は貴重だ。」 > 「志位さんが27年ぶりに中国訪問…どんな話をしてきたんだろう？」 > 「市民と野党の共闘、実現できるのか？」 > 「日本共産党は外交でも積極的に動いているんだな。」 > 「大企業優遇を見直すというのは賛成。」 日本共産党は、消費税問題、日米関係、そして日中関係において、独自の立場から国民の利益を守るための主張を続けている。志位議長の訪中を含め、今後の党の動向に注目が集まる。
消費税廃止はマルクスの思想に基づく？共産党・志位議長の主張と減税の経済効果を解説
共産・志位議長、消費税廃止をマルクス思想で正当化 日本共産党の志位和夫議長は13日、自身のX（旧Twitter）で、消費税廃止を主張する同党の政策が、共産主義の創始者カール・マルクスの思想に基づくものであると強調した。志位氏は「マルクスは1866年に『間接税を全廃し、直接税に置き換える』と提唱していた」と述べ、消費税を廃止し、直接税への転換を求める共産党の方針が「筋金入りの歴史を持つ」と強調した。 消費税は1989年に日本で導入されて以来、共産党は一貫してその廃止を訴えてきた。特に最近では「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」として、消費税率を5％に引き下げる方針を打ち出し、財源は「大企業への減税や大金持ち優遇、不公平税制を見直すことで確保できる」と主張している。 消費税減税の経済効果と財源問題 消費税減税の経済効果について、野村総合研究所の試算によれば、消費税を2％引き下げると国内総生産（GDP）が0.4％押し上げられ、消費税を完全に廃止した場合にはGDPが2.0％上昇するとされている。また、消費税を軽減税率8％から非課税に変更した場合、失われる税収は約4～5兆円とされるが、その分家計負担は軽減され、消費が活発になる可能性が指摘されている。 一方、財源確保は課題となる。共産党は「大企業の優遇措置や不公平な税制を見直せば十分に賄える」としているが、実際の実現には財源確保と社会保障維持のバランスが必要とされている。 国際的な事例：ドイツの消費税減税 国際的には、ドイツやイギリスなどが消費税減税を一時的に実施し、経済の立て直しを図った事例がある。ドイツは2020年7月から半年間、消費税の標準税率を19％から16％に、軽減税率を7％から5％に引き下げた。この措置により、ドイツの家計は1世帯あたり月に約1万4千円の負担軽減を実感したとされている。 ネットユーザーの反応：賛否両論 消費税減税をめぐり、ネット上ではさまざまな意見が飛び交っている。以下はその一部だ。 > 「消費税廃止は庶民の生活を守るために必要」 > 「マルクスの話は極端すぎるが、減税は支持」 > 「消費税がなくなれば、生活が少しは楽になる」 > 「減税よりも福祉充実を優先してほしい」 > 「廃止は難しいだろうが、減税は検討すべき」 減税か廃止か、議論の行方 共産党の志位和夫議長は、消費税廃止の主張がカール・マルクスの思想に基づくものであると強調。 経済効果としては、減税によりGDPの押し上げが期待できるとの試算がある。 ドイツや英国の例では、一時的な消費税減税が家計支援につながった。 ネット上では、消費税減税を支持する声が多い一方で、社会保障の維持を重視する意見も根強い。 消費税減税は、家計の負担軽減や消費拡大につながる可能性があるが、財源確保の課題をどう克服するかが鍵となる。
志位和夫氏、滋賀で教職員と対話「教育を変えるには政治を変える」長時間労働と特別支援教育に提言
教員の長時間労働、解決への道は？ 日本共産党滋賀県委員会は5月11日、東近江市で「教職員のつどい」を開催し、志位和夫委員長が教職員たちと教育現場の課題について意見を交わした。この場では教員の長時間労働が大きなテーマとなり、現場からは「毎日心をすり減らし、命を削る思いで子どもたちと向き合っている」との切実な声が上がった。 志位氏は、教員が過酷な労働環境に置かれる主な要因は、国の制度自体にあると指摘。特に「教員残業代ゼロ制度」と呼ばれる給特法（教職調整額制度）が、実質的に教員に無償で残業を強いていると批判した。さらに、「授業量に見合った教員数が確保されていないこと」も問題だとし、制度の抜本的な改革が必要だと強調した。 志位氏は解決策として、次の二つを提案した。 ① 教員の残業代を適正に支給し、給特法を見直すこと ② 授業量に応じた教員の増員を実現し、現場の負担を軽減すること 「現場の声を無視した政策では、教育の質は向上しない」と強調した志位氏の言葉に、会場からは大きな拍手が沸き起こった。 特別支援学校の過密化、滋賀の現状 つどいでは、特別支援学校の過密化も話題に。滋賀県内では、特別支援学校の生徒数が急増しているにもかかわらず、新たな学校の設立が進んでいないと指摘された。 志位氏は、この問題は滋賀県だけでなく全国的な課題だとし、「特別支援学校は学級が過密化し、子どもたち一人ひとりに十分な支援が行き届かない状況が続いている」と述べた。さらに、障害のある子どもの教育が十分に保障されていないことが問題だと強調し、「この現状を変えるためには、国の責任として予算を増やし、教育環境を整備する必要がある」と訴えた。 「特別支援学校の整備は地域の課題ではなく、全国の子どもたちの未来を守るための重要な政策」との言葉に、参加者からは共感の声が上がった。 政治を変え、教育を変える 志位氏は今回のつどいを通じて、教育問題は単なる学校内の課題にとどまらず、政治の姿勢によって左右されると繰り返し強調。「政治を変えることで、教育も一変させられる」と述べた。 さらに、「子どもたちの未来を守るためには、保護者や教職員、地域社会が一体となって声を上げることが大切だ」と参加者に呼びかけた。 最後に志位氏は、「日本共産党に参加し、一緒に教育の未来を切り開いていこう」と熱く訴え、会場は大きな拍手で包まれた。 教職員の長時間労働は給特法（教職調整額制度）が原因の一つ。 志位氏は教員の残業代支給と教員数の増員を提案。 滋賀県の特別支援学校は過密化が深刻。 障害児教育は国の予算増加と支援拡充が必要。 教育の課題解決には政治の変革が不可欠。
志位和夫氏が若者に語る『資本論』の魅力──変革と希望を未来へ繋ぐマルクス講義の全貌
志位和夫氏「資本論」を若者に語る新著出版 マルクスの思想に込めた“変革と希望”を未来へ 日本共産党委員長・志位和夫氏が、若者を対象に「資本論」の核心を語った講演を収録した新著『Ｑ＆Ａ いま「資本論」がおもしろい―マルクスとともに現代と未来を科学する』（新日本出版社）を出版した。志位氏は本書の「はじめに」で、本著作が「変革と希望の書」であることを力強く訴え、若者とともにマルクスを読む意義を語っている。 若者の要請から生まれた講演書籍 本書は2025年5月10日に行われた「学生オンラインゼミ・第4弾」（民青同盟主催）の講演をベースにしており、志位氏が2年越しで準備を重ねた内容となっている。「資本論と現代」というテーマにどう向き合うか悩んだ末、志位氏は『資本論』の流れに沿って話す構成を選び、第一部に絞って要点を丁寧に解説した。 8つの問いから資本論の本質へ迫る 講演は「資本論とはどんな本か？」から始まり、「搾取の仕組み」「労働時間と自由」「貧困と格差の構造」「社会変革の展望」など、計8つのテーマに分けてQ&A形式で構成されている。初心者でも理解できるよう工夫されたこの構成は、知的ハードルが高いとされる『資本論』への入り口としても最適だ。 >「『おもしろそうだ、読んでみよう』という気持ちになってもらうことが、講演の目的だった」と志位氏は記している。 “変革と希望の書”としての資本論 志位氏は『資本論』の本質を「単なる経済学の解説書ではなく、資本主義の矛盾を暴き、社会変革を呼びかける書」と位置づける。そこにこそ、現代にも通じる希望のメッセージが込められているという。未来社会の構想は青写真として外から押しつけるのではなく、資本主義社会の内部にある矛盾と可能性の分析を通じて描かれるべきだと志位氏は強調する。 >「この社会は変えられる」という希望が、『資本論』にはある――その思想を若者に手渡したいという志位氏の思いが、本書全体に貫かれている。 共同作業としての「Q&A講演」 本書の特徴は、民青同盟の学生との「共同作業」で作られた点にもある。講演前にはミニ学習会を開き、学生と内容をすり合わせてからQ&A形式を作成。志位氏は「旺盛な知的探求心に心から感謝したい」と述べ、若い世代との協働に大きな意義を見出している。 “避けて通れぬ”マルクス再評価の時代に 志位氏は「現代資本主義の矛盾がいよいよ深まる中で、『資本論』はあらゆる立場の人が避けて通れない書物になっている」と述べる。格差、貧困、気候危機といった複雑な問題に直面するいまこそ、『資本論』に立ち返る意味があると訴えている。
「資本論」を通じた社会変革を学生に訴え 志位和夫議長、オンラインゼミで講演し学習運動拡大呼びかけ
資本論の再評価、学生ゼミで学ぶ社会変革 日本共産党の志位和夫議長は10日、民青同盟が主催した学生向けオンラインゼミ「いま『資本論』がおもしろい」で講演し、現代社会における『資本論』の意義と、その学習の重要性を強調した。志位氏は講演後、記者団の質問に答え、社会には独自の法則が働いており、社会変革にはその構造を理解し、人々が行動することが不可欠であると述べた。 『資本論』が示す社会の法則と変革の可能性 志位氏は、『資本論』が資本主義の仕組みを科学的に分析し、資本の搾取構造を明らかにした書であると説明。その上で、米国ではバーニー・サンダース氏を支えるグループで『資本論』の読書会が拡大し、欧州でも労働組合を中心に学習会が開催されていることを紹介した。こうした動きは、世界中で『資本論』が再び注目を集めている証拠だという。 「明治維新の前年に刊行された『資本論』が、現代の社会をも分析する力を持っている。それが、若者たちに支持される理由だ」と語り、日本においても『資本論』を通じた学習運動を広げ、若者を党に迎え入れたいとの意向を示した。 現代日本の課題に通じる『資本論』の視点 志位氏はまた、現在の日本社会における搾取の実態にも触れた。企業利益は増え続ける一方で、労働者の賃金は低迷し、過酷な労働条件が横行している現状を『資本論』の視点から分析。労働者の「自由な時間」が奪われ、社会的発展が阻害されると指摘し、「こうした現象はマルクスが『資本論』で論じた搾取の構造そのものだ」と強調した。 「社会を変えるためには、表面的なスローガンではなく、社会の仕組みを深く理解し、その変革に向けた理論的基盤を持つことが重要だ」と語り、短いフレーズに頼らず、しっかりとした理論的な分析を重視すべきだと訴えた。 学生の反響と学習運動の広がり オンラインゼミには多くの学生が参加し、「資本論の解説が分かりやすかった」「社会の仕組みを知りたい」という声が上がった。講演後の質疑応答では、学生からの質問にも丁寧に答え、複雑な社会問題を『資本論』の視点から解説。志位氏は「社会は自然に変わらないが、人々が行動することで変えられる」と強調し、学習運動の拡大を呼びかけた。 「今の社会の不公平や矛盾を理解し、解決策を見つけるためにも『資本論』は必読の書だ。マルクスの分析を学び、自分たちの未来を切り開いてほしい」と、若者たちに向けたメッセージを発信した。 志位和夫議長が民青同盟主催の学生オンラインゼミで講演し、『資本論』の学習の重要性を強調。 世界で『資本論』の学習が広がり、若者たちが社会の仕組みを理解し変革を目指す動きが活発化。 日本でも企業利益は増え続けるが、労働者の賃金は低迷しており、搾取構造が続いていると指摘。 若者たちに向け、理論的な学びを通じた社会変革への参加を呼びかけた。 このように、志位氏は学生たちに向けて『資本論』の学習を促し、社会の複雑な構造を理解し、変革を実現する力を養うことの重要性を説いた。
共産・志位議長「企業利益は労働者に還元を」 賃上げと労働環境改善を強調
企業利益は労働者のものと主張 日本共産党の志位和夫議長は、10日に行った講演で、企業が大きな利益を上げているにもかかわらず、その利益が労働者には十分に還元されていない現状を批判し、さらなる賃上げと労働環境の改善を求めた。 志位氏は「企業は利益を積み上げているが、それを支えているのは現場で働く人々だ。しかし、その利益は労働者に回らず、むしろ大株主や経営陣が利益を享受している」と述べ、現行の経済構造を「富の分配が偏っている」と強調した。 また、特に建設業の現場で働く労働者の厳しい状況を指摘し、「長時間労働や低賃金が常態化している。これでは若い世代が建設業から離れていくのも無理はない」と述べた。 学生労働への懸念と教育支援 講演では、学生が学費を払うために長時間働かざるを得ない現状にも触れ、「学ぶべき学生が労働力として搾取されるようなことはあってはならない」と述べ、学費の無償化と奨学金の拡充を求めた。 「学生は本来、学ぶために時間を使うべきだ。経済的理由で学業を諦めるようなことがあってはならない」と訴えた。 労働条件の改善は社会全体の問題 さらに志位氏は、「賃上げと労働時間短縮は両立できる。資本側は賃上げか時短かと二者択一を迫るが、労働者はその両方を求める権利がある」と述べた。 彼は、企業の内部留保を中小企業への支援や賃上げに活用すべきだと提案し、「労働者の権利を守ることは、社会全体の安定にもつながる」と強調した。 ネット上の反応 > 「大企業の利益、もっと労働者に還元してほしい」 > 「学生が働かなくても学べる環境、実現してほしい」 > 「賃上げと時短、両方求めて当然」 > 「内部留保を賃上げに回すのは合理的だ」 > 「政治の責任で労働環境を改善するべき」 志位議長の発言は、多くの労働者や学生の現状に寄り添うものであり、ネット上でも共感の声が広がっている。
共産党 志位委員長が消費税5％への緊急減税を提案 インボイス制度も廃止を主張
共産党 志位委員長、消費税の緊急減税とインボイス廃止を提言 日本共産党の志位和夫委員長は、党本部で記者団に対し、消費税の税率を緊急に一律5％へ引き下げ、さらにインボイス制度を廃止するべきだと強調した。志位氏は、この措置が国民の負担を軽減し、経済を活性化させると主張している。 「消費税は廃止を目指すべきです。しかし、まずは税率を5％に引き下げることで、国民の生活を守る必要があります。インボイス制度も、事業者に過大な負担を強いるものであり、即時廃止が求められます」と述べた。 志位氏は、減税による税収減に対しては、法人税の引き上げや富裕層への課税強化で財源を確保できると説明。「一部の大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革こそ、最も公平で現実的です」と語った。 市民運動、消費税減税とインボイス廃止を求める 消費税減税とインボイス制度廃止を求める市民運動も広がりを見せている。2025年3月、消費税廃止を訴える市民団体「各界連絡会」は14万以上の署名を集め、日本共産党に提出。署名提出時、参加者は「生活費に消費税をかけるのは不公平」「インボイスは中小事業者を追い込む」と声を上げた。 インボイス制度、事業者への負担が焦点 インボイス制度は、適格請求書を発行しなければ消費税の控除が受けられない仕組みで、多くのフリーランスや中小事業者にとっては重い負担となっている。特に、免税事業者がインボイスを発行しない場合、取引先からの仕事を失うリスクもあるため、不安が広がっている。 志位氏は「インボイス制度は事業者を分断し、納税者に圧力をかける仕組みだ」と批判。インボイス廃止の必要性を強調した。 ネットユーザーの声：賛否分かれる意見 消費税の減税とインボイス制度廃止に関するネット上の意見はさまざまだ。 > 「消費税5％なら家計が少し楽になる。早く実現してほしい。」 > 「インボイス制度は小規模事業者にとって重荷。廃止は賛成。」 > 「法人税増税は逆に企業の投資を抑え、景気を悪化させるのでは？」 > 「消費税廃止は夢物語。まずは5％に下げる現実的な案を議論すべき。」 > 「大企業や富裕層からしっかり税を取るのは当然だと思う。」 消費税の減税とインボイス廃止を巡る議論は今後も続き、政府・与党の対応が注目される。
志位和夫氏が27年ぶりに訪中 「互いに脅威とならない」日中関係の原則重視を中国に提起
日中関係の原則再確認：志位議長、27年ぶりの訪中で強調 日本共産党の志位和夫議長は、2025年4月27日から29日にかけて、日中友好議員連盟（会長：森山裕自民党幹事長）の訪中団の一員として北京を訪問した。これは1998年以来27年ぶりの訪中であり、志位氏は中国共産党の趙楽際・全国人民代表大会常務委員長らと会談し、日中関係や東アジアの平和構築について意見を交わした。 志位氏は、2008年の日中共同声明で確認された「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との合意を尊重し、双方がふさわしい行動を取ることの重要性を強調した。また、尖閣諸島など東シナ海の問題については、2014年の日中合意で確認された「対話と協議」を通じて問題の解決を目指す立場を双方が順守することを求めた。さらに、東南アジア諸国連合（ASEAN）が提唱する「ASEANインド太平洋構想（AOIP）」という包摂的な枠組みを前進させることの重要性を指摘した。 東シナ海・台湾問題での懸念表明 志位氏は、中国側に対し、東シナ海での力を背景にした現状変更の動きを自制するよう求めた。また、台湾問題については、武力による威嚇や行使に反対し、第三国による軍事的関与・介入にも反対する立場を表明した。台湾海峡の平和と安定を強く願っていると述べ、地域と世界の平和と安定にとって極めて重要な問題であると指摘した。 中国側の反応と両党関係の発展 中国人民対外友好協会の楊万明会長は、志位氏の27年ぶりの訪中を歓迎し、今後もたびたび訪問してほしいと述べた。中共中央対外連絡部の劉建超部長は、志位氏の提起を重視しており、日本共産党との関係を重視していると応じた。趙楽際委員長との会談では、志位氏が「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」という原則の重要性を強調し、両国関係を前進させるために尽力したいと述べた。 ネットユーザーの反応 志位氏の訪中と発言に対して、SNS上ではさまざまな意見が寄せられている。 > 「志位さんの訪中、27年ぶりってすごい。日中関係の改善に期待したい」 > 「東シナ海や台湾問題での懸念表明は重要。日本の立場をしっかり伝えてくれた」 > 「中国との対話は大切だが、現実を見据えた対応も必要だと思う」 日中関係の安定と発展に向けた取り組みは、今後も注目される。
志位和夫氏が北京で「日中は戦火を交えてはならない」と訴え 学生と交流し平和対話を強調
志位議長、北京で学生と交流 「日中は決して戦火を交えてはならない」――志位氏が訴えた平和への願い 学生たちの夢に耳傾ける 日本共産党の志位和夫議長が4月28日、日中友好議員連盟（会長・森山裕幹事長）の訪中団の一員として北京を訪れ、北京外国語大学の日本学研究センターで学生たちと交流を深めた。 「中日の架け橋になりたい」。日本語を学ぶ中国人学生たちは、それぞれの夢や目標を熱く語った。観光や介護、雇用問題など、将来の進路に日本と中国の関係を重ねる声が相次いだ。 志位氏はそんな学生たちの思いにうなずきながら、こう語った。 「27年ぶりの訪中です。両国が二度と戦火を交えることがないようにという思いを胸に来ました。皆さんのように“架け橋になりたい”という気持ちは、本当に心強い。平和でなければ夢は実現できません。だからこそ、対話を重ね、交流を大切にすることが、平和をつくる力になるのです」 2008年の共同声明を土台に 志位氏は、日中両政府が2008年に発表した「日中共同声明」にも言及した。そこでは「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」と明記されている。 「この合意は、今こそ再確認されるべきものだと思います。それにふさわしい行動を、政治家も国も取っていかなければなりません」 提言を実現する外交の一歩に 共産党は昨年、日中関係を前向きに打開するための提言を公表している。尖閣諸島を含む懸案事項は対話で解決を目指すべきだとし、ASEANの「インド太平洋構想（AOIP）」を土台にした平和の枠組みづくりを呼びかけている。 今回の訪中は、こうした提案を具体化するための一歩でもある。 握手と笑顔の余韻 学生たちは、志位氏の言葉に何度もうなずき、交流後には一人ひとりと笑顔で握手を交わした。「日本と中国をつなぐ存在になりたい」という若者たちの決意に、志位氏も「日本に戻ってもしっかり伝えていきたい」と応じた。 - 志位和夫議長が北京外国語大学を訪問し、中国人学生と直接交流 - 学生たちは「日中の架け橋になりたい」と語り、志位氏は平和と対話の重要性を強調 - 2008年の日中共同声明「互いに協力のパートナー」関係を再確認 - 日本共産党の提言に基づき、東アジアの平和的枠組み構築を目指す外交の一環 いまこそ日中関係に必要なのは、対立ではなく対話、そして未来を見据えた平和的連携ではないか。志位議長と学生たちの交流は、その一つのヒントを私たちに示している。
志位和夫議長、27年ぶり訪中 日中共産党関係改善へ対話促進 台湾情勢・核軍縮も焦点に
志位和夫議長、27年ぶりに訪中 日中共産党関係の再構築へ動き出す 日本共産党の志位和夫議長は、超党派の日中友好議員連盟（会長・森山裕衆院議員）の一員として中国・北京を訪問した。滞在期間は4月29日までで、習近平体制下の高官との会談も調整が進められている。志位氏の訪中は、日中両国の共産党関係が正常化した1998年以来、実に27年ぶりとなる。 背景：過去の核軍縮批判で冷え込んだ日中共産党関係 志位議長はこれまで、中国共産党の核軍縮に対する消極姿勢を厳しく批判してきた経緯がある。特に2000年代初頭には、「核兵器禁止条約」に否定的な態度を取った中国を名指しで非難し、日中両党の関係は著しく冷え込んだ。文化大革命の影響で一度断絶し、ようやく回復した関係が、再び緊張をはらむ状況に陥った。 今回の志位氏訪中は、その長年の対立構図に変化の兆しをもたらすかどうか注目される。日本共産党は「自主独立」の立場を堅持する一方で、東アジアの安全保障環境が激変する中、対話による関係改善に一定の意欲を示している。 台湾情勢と日本の防衛力強化、訪中の背景に緊張感 台湾情勢が緊迫化し、日本政府が防衛費を増額、敵基地攻撃能力の保有へ踏み切るなど、従来にない安全保障政策を進めている。志位氏はこうした動きを「軍拡競争の悪循環」と批判しており、今回の訪中においても、「対立ではなく対話による問題解決の重要性」を強調する方針だ。 中国側も、米中関係の悪化や経済の減速を受け、日本との関係安定化を模索している。日本共産党との関係修復は、そうした外交戦略の一環とみられる。 中国側の思惑と日本共産党の対応 中国共産党にとって、日本共産党との関係強化は、東アジア地域での対米包囲網を築く一助となる可能性がある。一方、志位氏側は、原則的立場を崩さない構えを保ちつつも、実務レベルでの協議や交流の道を探るとみられる。 日中友好議員連盟に参加している他党議員との連携も視野に入れ、単なる形式的な友好に留まらない、実質的な議論が行われるかが焦点だ。特に、人権問題や核兵器政策に関して、志位氏がどこまで中国側に踏み込んだ発言ができるかは、今後の両党関係を占う試金石となるだろう。 今回の志位和夫議長による訪中は、27年間にわたる冷却期間を経た日中共産党関係の行方を左右する重要な局面だ。台湾情勢、米中対立、日本の防衛政策といった緊迫する国際環境の中で、イデオロギーを超えた「対話の外交」が実を結ぶかどうか、国際社会も注視している。
志位和夫氏、27年ぶり訪中 日中友好議連で両国関係前進に意欲
志位和夫氏、27年ぶりに訪中 日中関係前進へ意欲 日本共産党の志位和夫議長は4月27日午後、超党派で構成される日中友好議員連盟（会長・森山裕元農水相）の訪中団の一員として、東京・羽田空港から中国・北京に向けて出発した。訪問期間は短く、4月29日に帰国する予定となっている。 志位氏にとっての訪中は、1998年に日本共産党と中国共産党の関係正常化を受けての訪問以来、実に27年ぶりとなる。今回の訪中には、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党など幅広い政党からも議員が参加しており、日中間の国際的・経済的な連携強化が期待されている。 志位氏「日中両国関係の前向きな打開を目指す」 出発前、志位氏は羽田空港で記者団に対し、「日本共産党は2023年3月に『日中両国関係の前向きの打開のために』という提言を発表し、両国政府に対して積極的な働きかけを行ってきた。その後、2024年4月には『東アジア平和提言』を発表し、より包括的な地域安定のビジョンを提示している」と述べた。 続けて、「これらの立場を踏まえ、今回の議連訪中団の一員として中国側と真摯に意見交換を行い、日中両国の関係が前進するよう全力を尽くしたい」と意欲を示した。志位氏の発言は、両国間の経済協力だけでなく、政治的信頼醸成にも重きを置いていることをうかがわせた。 日中関係を取り巻く現状と課題 近年、日中関係は、東シナ海を巡る領土問題や経済的な競争関係の激化、新型コロナウイルス対応などを背景に緊張が高まる局面もあった。しかし同時に、経済界を中心に「対話と安定的関係維持」への期待も強まっている。特に2025年には大阪・関西万博への中国企業の参加や、両国間の人的往来再拡大に向けた協議も本格化しており、政治レベルでの関係改善が強く求められている。 志位氏が言及した『東アジア平和提言』では、日中のみならず、米国、韓国、ASEAN諸国も含めた地域全体の緊張緩和と協力体制の構築が訴えられており、今回の訪中でもこうした地域的視野を共有できるかが注目される。 志位議長、日中友好の懸け橋となるか 今回の訪中は、単なる儀礼的な親善訪問ではない。志位氏自身が「前向きな打開」を掲げたように、今後の日中外交において新たな対話のきっかけをつくれるかどうかが焦点となる。特に、両国政府間だけでなく、政党間、議員間レベルでの相互理解を深める努力が、将来の信頼醸成に直結する可能性がある。志位氏の動向と、中国側の反応に注目が集まる。 - 志位和夫氏が27年ぶりに訪中、日中友好議員連盟の一員として北京へ。 - 日本共産党は『日中両国関係の前向きの打開のために』『東アジア平和提言』を提唱。 - 日中関係は緊張と協力の間で揺れるが、経済界や地域安定への期待は強い。 - 訪中を機に日中関係改善の突破口となるか注目される。
『資本論』が若者に響く時代に 志位和夫氏が語る現代社会とマルクスの再評価
現代に息を吹き返す『資本論』 ― 格差、気候危機、ジェンダー、戦争…マルクスの視点で今を読み解く 「絶対行きます。予定は空けておきます」「興味があるから参加してみたい」――日本民主青年同盟（民青）が5月10日に開催するオンラインゼミ「いま『資本論』がおもしろい」に、若者たちの期待が集まっている。 講師を務めるのは、日本共産党の志位和夫議長。今回で4回目となる学生向けのオンラインゼミでは、『資本論』第1部を軸に、搾取や労働時間の問題、環境破壊、格差と貧困の拡大など、現代のさまざまな社会問題について、マルクスの理論を用いて解きほぐしていく。 なぜ『資本論』がいま再び読まれているのか 近年、物価の高騰や賃金の伸び悩みを背景に、「なぜ生活がこんなに苦しいのか」と疑問を抱く若者が増えている。地球環境の悪化や戦争、ジェンダーの不平等も重なり、「このままではいけない」という思いが広がっている。 そうした中で、150年以上前に書かれたカール・マルクスの『資本論』が新たに注目されている。「資本主義社会の仕組みを深く理解する手がかりになる」「今の時代にこそ必要な理論ではないか」――そんな声が、大学生や高校生のあいだで静かに広がっている。 志位さんが語る、“いまに生きる資本論” 今回のゼミでは、司会者の問いに志位氏が答える形で講義が進行する予定だ。搾取はどのような仕組みで起きるのか、なぜ労働時間を短くするたたかいが重要なのか、環境危機をどう乗り越えるか…。どれも、現代に生きる私たちの生活と直結するテーマばかりだ。 初めて『資本論』に触れる人でも理解しやすく、堅苦しい話にはならないよう工夫された内容になっている。志位氏自身も「若い人が社会の根っこを考えるヒントになれば」と語っている。 視聴方法と参加案内 - 開催日時：5月10日（土）午後2時～5時 - 講師：志位和夫（日本共産党議長） - 形式：YouTubeでのオンラインライブ配信（一部会場視聴も可） - 本部会場での参加：事前申し込み制 参加希望者は、氏名・居住地・大学名などを記載の上、以下のメールへ → k_seminar@dylj.or.jp - 各地の視聴会場：日本共産党の都道府県・地区委員会に問い合わせを ひとこと 格差や気候危機など、今の社会の問題は「仕方がない」では済まされない。そう感じる若者たちが、「変えられるかもしれない」と希望を持つためのヒントが、150年前の『資本論』にある――。そんなメッセージが、このゼミには込められている。
志位和夫委員長が語るベトナム解放50周年 自由と独立を勝ち取った歴史的勝利
ベトナム南部解放50年 志位委員長が語る歴史の重み 日本共産党の志位和夫委員長は4月21日、南部解放・統一50周年に際してベトナム通信社のインタビューに応じた。志位氏は、ベトナム人民の闘いが20世紀における世界の構造を大きく変える力となったことに言及し、その歴史的意義を熱く語った。 独立の狼煙、世界へ――ベトナムの闘いが示したもの 志位氏は、ベトナムの闘争が持つ「二重の世界史的意義」を強調した。 - 1945年の独立宣言がアジア・アフリカ全域に民族独立の波を広げ、植民地体制の崩壊に道を開いたこと。 - 1975年、南部解放によって人民の自決・独立こそが国際政治の本流であると世界に示したこと。 「ベトナムは日本軍国主義、フランス植民地主義、アメリカ帝国主義という三つの大国を打ち破った。これは20世紀に残る偉業であり、世界構造を変える大きな力となった」と語った。 日本共産党とベトナム――一貫した連帯と行動 ベトナム支援における日本共産党の取り組みについて、志位氏は当時を振り返った。 1964年の「トンキン湾事件」で米国が北ベトナムへの侵略を拡大した際、日本共産党は「赤旗」でただちに批判を展開。国内でも抗議運動を広げ、神奈川県では米軍の戦車搬出阻止に座り込みを行った。 国際的にも、1966年には宮本顕治書記長らがベトナムを訪問し、ベトナム労働党との強固な連帯を確認。志位氏は、「国内外で一貫してベトナム人民と共に闘ったことは、私たちの誇りだ」と力を込めた。 50年の発展を見つめて――自主独立とドイモイの道 この50年でベトナムはどう変わったのか。志位氏は、「対外的には自主独立と全方位外交、国内ではドイモイ（刷新）路線を堅持したことが、発展の原動力になった」と語った。 - 自主独立の姿勢を貫き、どの大国にも偏らない外交を展開。 - 市場経済を活用しつつ、社会主義を志向する合理的な路線を選択。 - 貧困削減、経済成長を実現し、国際社会での地位を高めた。 「市場経済の導入は資本主義的要素も生むが、それを乗り越え、社会主義への道を貫く努力を心から期待している」と志位氏は語った。 また、核兵器禁止条約推進や東アジアの平和構築でも、両国・両党の協力が深まったことを紹介。「ベトナムとは理論交流も10回重ね、お互いを深く知る関係を築いてきた」と振り返った。 「自由と独立」こそ最大の教訓 最後に、50年前の勝利から引き出すべき教訓について問われると、志位氏はこう答えた。 「どんな大国でも、自由と独立を求める人民の声は押しつぶせない。ベトナム革命はその真実を証明した。新しい時代を迎える今こそ、この教訓を胸に刻み、未来に生かしていきたい」 志位氏は、自由と独立の尊さを改めて世界に伝えるべきだと力を込め、ベトナムのさらなる発展と、両国の友好の深化に強い期待を示した。
志位和夫議長、日中議連訪中へ 超党派で懸案解決めざす対話の場に
志位和夫議長、超党派日中友好議連で訪中へ 両国関係の前進に意欲 日本共産党は4月21日、志位和夫議長が超党派の日中友好議員連盟（以下、日中議連）の一員として、4月27日から29日まで中国・北京を訪問すると発表した。小池晃書記局長は記者会見で、「議連の役割と活動を重視している。両国関係が前進するために努力していきたい」と語った。 訪中の背景と目的 今回の訪中は、日中議連が主導するもので、志位議長を含む超党派の国会議員が参加する。訪問の目的は、日中間の懸案事項について意見交換を行い、両国関係の改善と発展を図ることにある。 日中議連は1974年に設立された超党派の議員連盟で、日中友好の促進を目的として活動している。加盟議員は自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党など多岐にわたり、現在の会長は自民党の森山裕幹事長が務めている。 過去の訪中実績と今回の意義 日中議連は2024年8月にも訪中団を派遣し、王毅外相や全人代常務委員会の趙楽際委員長と会談を行った。その際には、福島第一原発の処理水海洋放出に伴う中国の日本産水産物輸入停止措置や、日本人のスパイ容疑による拘束問題など、日中間の懸案事項について意見交換が行われた。 今回の訪中は、これらの懸案事項の継続的な対話と解決に向けた取り組みの一環と位置づけられている。特に、福島第一原発の処理水問題については、中国側が日本産水産物の輸入停止を継続しており、日中間の経済関係にも影響を及ぼしている。志位議長らは、こうした問題の解決に向けた対話を重視している。 日本共産党の立場と志位議長の役割 日本共産党は、日中議連の副会長として活動しており、志位議長はその中心的な役割を担っている。同党は、日中間の友好関係の発展と、平和的な外交関係の構築を重視しており、今回の訪中もその一環として位置づけられている。 志位議長は、過去にも中国を訪問し、中国共産党の幹部と会談を行ってきた経験がある。今回の訪中でも、これまでの経験を活かし、建設的な対話を通じて両国関係の改善に貢献することが期待されている。 今後の展望 日中関係は、経済的な相互依存が深まる一方で、領土問題や歴史認識など、さまざまな課題を抱えている。こうした中で、超党派の議員連盟による対話の継続は、両国間の信頼醸成と問題解決に向けた重要な手段となる。 志位議長を含む日中議連の訪中団は、これらの課題に対して建設的な意見交換を行い、両国関係の前進に向けた具体的な成果を目指している。今後の会談の内容や成果に注目が集まる。 - 志位和夫議長が超党派の日中友好議員連盟の一員として、4月27日から29日に中国・北京を訪問。 - 訪問の目的は、日中間の懸案事項について意見交換を行い、両国関係の改善と発展を図ること。 - 日中議連は1974年に設立された超党派の議員連盟で、現在の会長は自民党の森山裕幹事長。 - 日本共産党は日中議連の副会長を務めており、志位議長はその中心的な役割を担っている。 - 今回の訪中は、福島第一原発の処理水問題や日本人の拘束問題など、日中間の懸案事項の解決に向けた対話の一環。 - 超党派の議員連盟による対話の継続は、両国間の信頼醸成と問題解決に向けた重要な手段となる。
建設職人の声が政治を動かす 志位委員長が京都で労働者と対話、「保険証復活」「消費税減税」を訴え
建設職人の声に応える政治を 志位委員長が京都で対話集会 日本共産党の志位和夫委員長は4月20日、京都市内で開催された「建設職人と語るつどい」に出席し、現場で働く建設労働者たちと直接意見を交わした。会場には府内から集まった建設業従事者らが参加し、労働条件の改善や税制度への疑問、組合活動のあり方などについて、率直な意見が交わされた。 保険証の復活へ、「現場の混乱を見よ」 最初に話題に上がったのは、建設国保とマイナ保険証の問題だった。「保険料を払っているのに保険証がもらえない。これじゃ無保険と同じ」との訴えに、志位氏は「保険証廃止を押しつける政治が、制度への信頼を壊している」と批判。「現場では混乱と矛盾が広がるばかりだ。保険証の復活を求める世論を、もっと大きくしよう」と呼びかけた。 建設国保の歴史についても触れ、「建設労働者が自分たちの手で勝ち取ってきた制度だ。命綱を守る闘いを、職場から地域へと広げてほしい」と語った。 消費税減税と財源の考え方 「物価高が続くなか、消費税の負担が重い。どうすれば減税が実現できるのか」との質問には、志位氏は「選挙で審判を下すことが何よりも大切だ」と強調。さらに財源について、「日本共産党は借金ではなく、大企業と富裕層に応分の負担を求める」と説明。「一時しのぎで終わらせず、5％への引き下げ、さらに将来的には廃止を目指すべき」と語った。 「借金でまかなえば将来にツケが回り、インフレの危険もある。本当に持続可能な改革をするには、構造的な財源の見直しが欠かせない」と指摘した。 連帯と団結が最大の力 建設現場には一人親方、小規模事業主、現場の作業員など、様々な立場の人が働いている。そうした多様な働き方を踏まえ、「共通の課題に向き合うには、立場の違いを越えた連帯が必要だ」と志位氏は語る。 「大手ゼネコンや住宅メーカーによる重層的な下請け構造が、現場の苦しみの原因。相手を見誤らず、団結して声を上げていこう」と訴えた。また、経営者でもある組合員がいる現実にも触れ、「現場での要求と経営を守る立場を両立させる“二重のたたかい”が必要」とし、企業本体への交渉の強化を提案した。 入党の動きも 「政治を動かす力になる」 このつどいでは、参加者から多くの感想が寄せられた。「現場の実情に即した提起がありがたかった」「物価高の中でも、声を上げれば政治は変えられると勇気をもらえた」といった声が相次いだ。 とくにインボイス制度に苦しむ30代の職人は、「手続きも費用もきつい。でも共産党はちゃんと考えてくれている。自分も力になれれば」とその場で入党を決意。また、初参加の50代男性も「せっかく誘ってもらったので、これから頑張りたい」と語り、志位氏と何度も握手を交わした。 志位氏は最後に「人のために働くことが自分の幸せにつながる。そんな仲間が集まっているのが共産党だ。共に世直しの一歩を」と呼びかけ、会場は温かい拍手に包まれた。
「恐喝的関税には屈しない」志位氏、トランプ関税に毅然対応求める ―物価高・軍拡への危機感も強調
日本共産党の志位和夫議長は4月9日、国会内で行われた「神奈川・国会議員要請行動」に出席し、米国が打ち出した追加関税、いわゆる「トランプ関税」について厳しく批判した。あわせて、日本政府に対し、毅然とした態度で撤回を求めるよう訴えた。 志位氏はまず、2019年に結ばれた日米貿易協定において「追加関税を課さない」と明記されていたにもかかわらず、トランプ政権がそれを反故にし、一方的な関税措置に踏み切ったことを「経済覇権主義そのもの」と厳しく指摘。「これはもはや、外交というより“恐喝”だ」と表現し、強く批判した。 注目されたのは、石破茂首相の対応に対する言及だ。志位氏によると、7日に行われた参院決算委員会では、山下芳生議員の質問に対し石破首相は「撤回を求める」と答えたにもかかわらず、その日の夜に行われたバイデン大統領との電話会談では、単に「遺憾だ」と伝えただけで、撤回要求までは踏み込まなかったという。志位氏はこれを「なんともだらしのない態度だ」と批判し、「日本政府は対米投資額が世界最大だという事実に寄りかかって“お願いベース”ではなく、堂々と抗議すべきだ」と力を込めた。 暮らしを直撃する関税と物価高、政府の責任とは さらに志位氏は、関税が大企業のコスト増を引き起こし、そのしわ寄せが中小企業や労働者に及ぶ構造を問題視。「企業の負担が、結局は国民に跳ね返ってくる。そんな社会でいいのか」と問いかけた。そのうえで、政府には国民の雇用と生活を守る責任があるとし、実効性のある対策を求めていく考えを示した。 志位氏は「いま世界で起きていることは、新自由主義の限界を示している」と述べ、経済主権や食料主権を尊重する新しい国際経済秩序の構築を呼びかけた。「多国籍企業の横暴に歯止めをかけ、フェアで民主的なルールづくりにこそ力を注ぐべき」と提案した。 「アメリカ頼み」の時代は終わった 志位氏は演説の中で、「日米関係はこのままで本当に良いのか」と問いかける場面もあった。トランプ政権下での国際合意の離脱――たとえばパリ協定、WHO脱退、国際貿易ルールの破壊的運用――を例に挙げ、「これが“同盟国”のすることか」と疑問を呈した。 また、東京大学の吉川洋名誉教授が「戦後80年続いた“アメリカの世紀”が終わった」と発言したことにも触れ、「いつまでもアメリカの背中を追い続ける時代は、もう終わりにすべきだ」と主張。「今こそ、対等・平等・友好を基盤にした新しい日米関係を築くべきだ」と語気を強めた。 物価高騰にあえぐ市民の声に応えよ 物価高の問題にも、志位氏は深刻な懸念を示した。帝国データバンクの調査によれば、4月から値上げされる飲食料品は実に4,225品目にのぼるという。「私たちが行ったアンケートでも、“物価がつらい”という声が最も多く寄せられている。これはもう無視できない」と述べ、具体的な対策を提示した。 - 消費税の減税とインボイス制度の廃止。これにより年間12万円の家計負担が軽減されると見込まれ、中小企業への支援にもなる。財源は大企業や富裕層への課税でまかなう。 - 賃上げの実現。内部留保への時限課税を通じて財源を確保し、最低賃金を時給1,500円に引き上げる。 - 医療・介護分野の立て直し。物価高騰で現場が悲鳴を上げているなか、国費を投入しケア労働者の待遇改善を図る。 「軍拡ではなく暮らしに予算を」 最後に志位氏は、日本の軍事費が過去最大の8.7兆円に達し、米国からは「GDP比3％以上」を要求されている現状を挙げ、「こんな軍拡を続けていては、国民の暮らしは守れない」と強調。「外交の力で平和を築く道こそ、いま私たちが進むべき方向だ」と訴え、参加者の賛同を得ていた。
志位和夫議長が語る「教育の希望」 船橋で教職員と熱い討論
日本共産党の千葉県西部地区委員会は、3月30日、船橋市内で「教育の希望を語り合うつどい」を開催しました。このイベントには、千葉県内の教職員らが参加し、日本共産党の志位和夫議長を囲んで、教育現場における悩みや疑問を交換する場が設けられました。志位氏は、教育の課題や日本の政治情勢について語り、参加者との意見交換を行いました。 国会情勢と自公政権の現状 会場では、現在の国会情勢についても質問がありました。志位氏は、自公政権の弱体化を指摘し、次の3点を例に挙げてその破綻を明言しました。 - 高額療養費の上限引き上げが「凍結」されたこと - 石破茂首相の商品券配布問題が深刻化したこと - 日本維新の会と国民民主党が自公の補完勢力として浮き彫りになったこと 特に、日本維新の会については、高校授業料無償化と引き換えに、大規模な軍事拡張予算に賛成した点を批判。また、国民民主党が企業・団体献金を「禁止しない」とした合意に言及し、金権政治を助長していると非難しました。志位氏は、次回選挙では自公政権のみならず、維新や国民民主にも審判を下すべきだと強調しました。 教員不足と長時間労働の問題 つどいでは、教職員の長時間労働や教員不足についても議論が交わされました。参加者からは、「1日7時間・週35時間労働は実現可能か？」という質問が寄せられ、志位氏は、過酷な働き方が教員不足を助長している原因だと指摘。その背景として、以下の2点を挙げました。 - 残業代制度の適用除外 - 教員定数が仕事量に見合ったものではない この問題に対し、志位氏は、「残業代制度を適用し、定額働かせ放題をやめさせる」とした上で、教員基礎定数を1.2倍に増やし、1日4コマ以内に授業を抑えることで、1日7時間、週35時間の労働を実現できるとの考えを示しました。 教育予算の課題と民主的教育運動の役割 また、志位氏は「日本の教育予算が欧州と比べてなぜ低いのか」や、「教職員組合の運動が果たした役割」についても言及。日本の教育が抱える課題とその打開策についても触れ、次のように語りました。 - 日本の教育予算は世界的に低水準であり、改善が必要。 - 教職員組合の運動は、民主的な教育制度を守る上で重要な役割を果たしてきた。 また、志位氏は、自民党の教育政策についても「世界のなかでも貧困」と批判し、日本の民主的教育運動は世界的に見ても先駆的で豊かな伝統を持っていると強調しました。この伝統を現代に活かし、教育の質を向上させるためにさらに前進しようと訴えました。 教育の未来と政治の関係 最後に、志位氏は「政治が変われば教育は大きく変わる」と語り、政治改革が教育現場に与える影響について述べました。特に、「子どもたち一人ひとりを大切にする教育をつくるために、日々力を尽くしながら、政治を変えることで教育の歪みを根本から変えていこう」と力強く呼びかけました。その言葉には強い意志が込められ、参加者からは大きな拍手が起こりました。
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