【共産・志位氏が参院選決起集会】「自公少数化」訴えるも現実味は？“排外主義”批判でかえって分断か

「自公を少数に」掲げる共産党の決起集会

7月3日、日本共産党の志位和夫議長が埼玉県さいたま市で開かれた参院選の決起集会で、「日本の政治を変える大志をもってたたかい抜こう」と支持者らに呼びかけた。志位氏は、さいたま市JR浦和駅前で街頭演説を終えた直後に会場に駆けつけ、比例区・埼玉選挙区での支持拡大を訴えた。

演説では、「自公政権を参議院でも少数に追い込む」という目標を掲げ、国民の生活を立て直すために日本共産党の前進が必要だと強調。野党共闘の重要性を訴える一方で、日本維新の会や国民民主党を「補完勢力」と断じ、政治的不信の元凶だと糾弾した。

「野党共闘は失敗続きなのに、まだ続けるのか」
「消費税減税に本気で取り組むなら、減税政党と連携すべきでは」
「維新や国民民主への敵視が強すぎて引いてしまった」
「『排外主義』ってレッテル貼ってるだけでは」
「共産党がやるとすべてが上から目線になるのが残念」

こうした声がネット上には散見され、支持層以外への広がりに限界があることもうかがえる。

「補完勢力」「排外主義」批判に潜む危うさ

今回、志位氏が強く言及したのが、維新や国民民主を「補完勢力」と呼び、排外主義に加担しているという批判だ。これは、近年の外国人労働者や難民政策に対して国民の不安や不満が高まっている現状を、「デマ」と一蹴したうえで、「邪悪な潮流」と断じるもので、かなり強い言葉遣いが目立った。

しかし、「外国人を優遇している」と感じる国民の声が存在しているのは事実だ。特に、技能実習制度や難民認定制度の問題、治安への懸念など、現場で起きているトラブルや不公平感に対して、国民の立場に寄り添う議論が求められている。

そうした声をすべて「差別」や「排外主義」と切り捨てる姿勢には、「分断を煽っているのはどちらか」という逆批判も生まれかねない。むしろ日本の文化やルールを尊重する形での共生を目指す声こそ、冷静で健全な議論として扱われるべきではないか。

共産党が掲げる「消費税減税」は現実性を欠く

志位氏はまた、消費税の減税を国政の主要争点に押し上げたと自負するが、共産党が現実的な減税法案を提出し、与野党間で建設的な議論を主導しているとは言い難い。

消費税減税の必要性は広く支持されつつも、「給付金バラマキ」や「一時的な無料化」といった施策が繰り返される中で、本当に必要なのは持続可能な減税と税制改革である。特にインボイス制度の廃止や、法人税の見直し、政党助成金の削減といった構造的な改革なくして、国民の可処分所得は増えない。

「給付じゃなくて減税しろって話、ほんとそれ」
「インボイス廃止をなぜ共産党はもっと強く訴えないのか」
「選挙のたびに減税言うけど実現した例がない」
「政治を変えるには政党助成金の見直しも必要」
「一番身近な問題は税金の重さだよ」

このように、減税こそが政治変革の第一歩だと考える国民も多く、共産党がそこに真正面から取り組む姿勢を見せなければ、支持拡大は難しい。

「野党共闘10年」…成果と限界

志位氏は、「野党共闘こそ日本の政治を変える道」とし、2015年からの共闘の成果を強調するが、ここ数年はむしろ立憲民主との連携も迷走しており、選挙ごとに連携が瓦解している現実がある。

その中で、あえて共闘を掲げ続ける戦略は、かえって「新しさ」や「政策本位の政党選択」を妨げる可能性すらある。政治不信が根深い中、求められているのは“理念の共有”よりも“実効性のある改革”だ。

少なくとも、「自民に反対する勢力は何でもまとめて一緒に」とする考えでは、国民の多様なニーズや不満に応えきれない。


志位氏が掲げた「自公を少数に追い込む」「補完勢力との対決」「排外主義とのたたかい」は、それ自体に理念的な正義を持っているように見える。しかし、そこには現実へのアプローチの甘さと、国民の声をすくい上げる姿勢の乏しさも透けて見える。

政治不信の土壌を利用して他党を攻撃するのではなく、真に必要なのは、減税やインボイス廃止といった具体的な経済政策である。参院選において、国民が問うのは「スローガン」ではなく、「明確な政策と実行力」だ。