「消費税減税を選挙の争点に」神奈川市民団体が国会要請、大企業課税強化も訴え

神奈川の市民団体、国会へ「消費税を下げて」の声

神奈川県内の労働組合や医療・福祉関係団体などで構成される「神奈川県国民大運動実行委員会」が5月21日、国会議員に対して消費税の引き下げやインボイス制度の廃止などを求める要請行動を実施した。参加したのは11団体110人あまり。議員会館を回ってそれぞれの要望書を届けるとともに、集会では今の暮らしの厳しさを訴えた。

消費税引き下げは「今が正念場」

集会で発言した神奈川県商工団体連合会の吉田剛氏は、「長年求めてきた消費税の減税がようやく政治の議論の場に上ってきた。これは私たちの活動の成果だ」と手応えを語った。一方で、「中小業者の営業が本当に厳しいからこそ、ここで声を上げなければ」と、危機感もにじませた。インボイス制度に関しては、埼玉県議会で廃止を求める意見書が可決されたことに触れ、神奈川でも同様の動きを広げたいと話した。

共産党、3千人超の署名を受け取り

この日、日本共産党からは志位和夫議長のほか、あさか由香氏（参院神奈川選挙区予定候補）や畑野君枝元衆院議員が出席。消費税5％への引き下げとインボイス制度廃止を求める3,043人分の署名が、実行委員会から手渡された。あさか氏は、「減税の実現には財源の問題がつきまとうが、巨額の内部留保を抱える大企業にこそその責任がある」と力を込めた。

志位氏「担税力あるのは大企業」

志位議長は国会での質疑を振り返り、大企業の税負担の実態に切り込んだ。彼によると、2012年から2023年にかけて、大企業の利益は2.6倍に膨らんだにもかかわらず、法人税の負担は1.6倍にとどまっているという。さらに内部留保も大幅に積み上がり、10年間でおよそ200兆円も増えたことから、「今、国民に重い税を課す前に、大企業に応分の負担を求めるべきだ」と訴えた。

外交と軍事費、暮らし優先の政治を

志位氏はまた、日中関係についても触れ、「軍拡ではなく、平和をつくる外交こそが必要だ」と述べた。今年4月に訪中した際、中国政府高官と「互いに脅威にならない」という2008年の日中共同声明の精神を確認したとし、「力による現状変更に自制を求めながらも、対話を通じた関係の前進を模索していきたい」と語った。

要望行動が突きつけた課題

今回の要望行動では、診療報酬や介護、年金制度、アスベスト問題など多岐にわたる課題が取り上げられたが、根底にあるのは「暮らしを支える政治を」という共通の願いだ。物価上昇と相まって家計の圧迫感が高まる中、消費税や社会保障制度の在り方は、今後の選挙戦の中でも大きな論点となるだろう。

ネットの反応（Xより）

「生活が苦しいのに増税なんて、もう限界」
「インボイス制度、本当にやめてほしい。副業やってる身としては負担が重すぎる」
「志位さんの発言、筋が通ってる。大企業がもっと税金払うのは当然」
「消費税下げるより社会保障の充実を優先すべきでは？」
「選挙前だけ『減税』と言っても信用できない。具体的なスケジュールを示して」