志位和夫氏、イスラエルのガザ地上作戦を強く非難　国連決議に基づく制裁を日本政府に要求

イスラエル地上作戦に強く抗議　志位和夫議長が声明発表

日本共産党の志位和夫議長は19日、イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区で大規模な地上作戦を再開したことに強い抗議を表明し、その即時中止を求める声明を発表した。志位議長は、イスラエルの行動を「ジェノサイド（集団殺害）に等しい」と厳しく非難し、国際社会に対し、国連決議に基づく制裁措置を強化するよう強く訴えた。

イスラエルの地上作戦を「ジェノサイド」と非難

志位議長は声明の中で、イスラエル軍の地上作戦がガザ住民に対する「ジェノサイド」にあたると強調し、現地住民の苦しみが日増しに深刻化していることに強い懸念を表明。「イスラエルは1月の停戦合意を破り、攻撃と支援物資の搬入阻止を続けている」と述べ、イスラエルの行動が国際法に違反し、人道危機を引き起こしていると糾弾した。

また、志位議長は「ガザでの無差別攻撃を即時に中止すべきだ」と述べ、イスラエルが一方的に軍事力を行使し続けることは許されないと強調。イスラエルによるパレスチナへの攻撃は、平和的解決を目指す国際社会の努力を踏みにじるものであると指摘した。

国連決議に基づく制裁を求める

志位議長は、国連総会が2023年9月に採択した決議を引用し、イスラエルのパレスチナ占領政策を国際法違反と断じた国際司法裁判所（ICJ）の意見を支持。特に「加盟国はイスラエルへの武器輸出禁止や違法入植地からの輸入禁止など、非軍事的制裁を実施すべきだ」と強調した。

「国際社会は口先だけでなく、具体的な制裁措置を講じなければ、ガザでの惨事は終わらない」と述べ、国際連帯の必要性を訴えた。また、日本政府もこの国連決議に賛成していることを指摘し、日本が法の支配を重んじるなら、イスラエル製攻撃ドローンの輸入計画を中止し、経済連携協定の交渉を凍結すべきだと主張した。

日本政府の姿勢に苦言

志位議長は、日本政府がイスラエルに対し具体的な行動を取っていないことを厳しく批判。「石破首相は『法の支配に基づく国際秩序を堅持する』と表明しているが、その言葉は実行に裏付けられていない」と指摘した。さらに、日本がイスラエルを支援する米国に対しても、ガザでの攻撃を中止するよう圧力をかけるべきだと訴えた。

ガザの人々との連帯呼びかけ

最後に志位議長は、「ガザでのジェノサイドを止めるため、日本国内でのたたかいと国際連帯を強めることが必要だ」と強調。日本政府が具体的な制裁措置を講じ、イスラエルの軍事行動を止めるよう、国際社会に強いメッセージを発信すべきだと訴えた。

志位議長の声明は、国内外で注目されており、日本政府の対応が問われる状況となっている。