志位和夫氏、滋賀で教職員と対話「教育を変えるには政治を変える」長時間労働と特別支援教育に提言

教員の長時間労働、解決への道は？

日本共産党滋賀県委員会は5月11日、東近江市で「教職員のつどい」を開催し、志位和夫委員長が教職員たちと教育現場の課題について意見を交わした。この場では教員の長時間労働が大きなテーマとなり、現場からは「毎日心をすり減らし、命を削る思いで子どもたちと向き合っている」との切実な声が上がった。

志位氏は、教員が過酷な労働環境に置かれる主な要因は、国の制度自体にあると指摘。特に「教員残業代ゼロ制度」と呼ばれる給特法（教職調整額制度）が、実質的に教員に無償で残業を強いていると批判した。さらに、「授業量に見合った教員数が確保されていないこと」も問題だとし、制度の抜本的な改革が必要だと強調した。

志位氏は解決策として、次の二つを提案した。

① 教員の残業代を適正に支給し、給特法を見直すこと
② 授業量に応じた教員の増員を実現し、現場の負担を軽減すること

「現場の声を無視した政策では、教育の質は向上しない」と強調した志位氏の言葉に、会場からは大きな拍手が沸き起こった。

特別支援学校の過密化、滋賀の現状

つどいでは、特別支援学校の過密化も話題に。滋賀県内では、特別支援学校の生徒数が急増しているにもかかわらず、新たな学校の設立が進んでいないと指摘された。

志位氏は、この問題は滋賀県だけでなく全国的な課題だとし、「特別支援学校は学級が過密化し、子どもたち一人ひとりに十分な支援が行き届かない状況が続いている」と述べた。さらに、障害のある子どもの教育が十分に保障されていないことが問題だと強調し、「この現状を変えるためには、国の責任として予算を増やし、教育環境を整備する必要がある」と訴えた。

「特別支援学校の整備は地域の課題ではなく、全国の子どもたちの未来を守るための重要な政策」との言葉に、参加者からは共感の声が上がった。

政治を変え、教育を変える

志位氏は今回のつどいを通じて、教育問題は単なる学校内の課題にとどまらず、政治の姿勢によって左右されると繰り返し強調。「政治を変えることで、教育も一変させられる」と述べた。

さらに、「子どもたちの未来を守るためには、保護者や教職員、地域社会が一体となって声を上げることが大切だ」と参加者に呼びかけた。

最後に志位氏は、「日本共産党に参加し、一緒に教育の未来を切り開いていこう」と熱く訴え、会場は大きな拍手で包まれた。


* 教職員の長時間労働は給特法（教職調整額制度）が原因の一つ。
* 志位氏は教員の残業代支給と教員数の増員を提案。
* 滋賀県の特別支援学校は過密化が深刻。
* 障害児教育は国の予算増加と支援拡充が必要。
* 教育の課題解決には政治の変革が不可欠。