建設職人の声が政治を動かす　志位委員長が京都で労働者と対話、「保険証復活」「消費税減税」を訴え

建設職人の声に応える政治を　志位委員長が京都で対話集会

日本共産党の志位和夫委員長は4月20日、京都市内で開催された「建設職人と語るつどい」に出席し、現場で働く建設労働者たちと直接意見を交わした。会場には府内から集まった建設業従事者らが参加し、労働条件の改善や税制度への疑問、組合活動のあり方などについて、率直な意見が交わされた。

保険証の復活へ、「現場の混乱を見よ」

最初に話題に上がったのは、建設国保とマイナ保険証の問題だった。「保険料を払っているのに保険証がもらえない。これじゃ無保険と同じ」との訴えに、志位氏は「保険証廃止を押しつける政治が、制度への信頼を壊している」と批判。「現場では混乱と矛盾が広がるばかりだ。保険証の復活を求める世論を、もっと大きくしよう」と呼びかけた。

建設国保の歴史についても触れ、「建設労働者が自分たちの手で勝ち取ってきた制度だ。命綱を守る闘いを、職場から地域へと広げてほしい」と語った。

消費税減税と財源の考え方

「物価高が続くなか、消費税の負担が重い。どうすれば減税が実現できるのか」との質問には、志位氏は「選挙で審判を下すことが何よりも大切だ」と強調。さらに財源について、「日本共産党は借金ではなく、大企業と富裕層に応分の負担を求める」と説明。「一時しのぎで終わらせず、5％への引き下げ、さらに将来的には廃止を目指すべき」と語った。

「借金でまかなえば将来にツケが回り、インフレの危険もある。本当に持続可能な改革をするには、構造的な財源の見直しが欠かせない」と指摘した。

連帯と団結が最大の力

建設現場には一人親方、小規模事業主、現場の作業員など、様々な立場の人が働いている。そうした多様な働き方を踏まえ、「共通の課題に向き合うには、立場の違いを越えた連帯が必要だ」と志位氏は語る。

「大手ゼネコンや住宅メーカーによる重層的な下請け構造が、現場の苦しみの原因。相手を見誤らず、団結して声を上げていこう」と訴えた。また、経営者でもある組合員がいる現実にも触れ、「現場での要求と経営を守る立場を両立させる“二重のたたかい”が必要」とし、企業本体への交渉の強化を提案した。

入党の動きも　「政治を動かす力になる」

このつどいでは、参加者から多くの感想が寄せられた。「現場の実情に即した提起がありがたかった」「物価高の中でも、声を上げれば政治は変えられると勇気をもらえた」といった声が相次いだ。

とくにインボイス制度に苦しむ30代の職人は、「手続きも費用もきつい。でも共産党はちゃんと考えてくれている。自分も力になれれば」とその場で入党を決意。また、初参加の50代男性も「せっかく誘ってもらったので、これから頑張りたい」と語り、志位氏と何度も握手を交わした。

志位氏は最後に「人のために働くことが自分の幸せにつながる。そんな仲間が集まっているのが共産党だ。共に世直しの一歩を」と呼びかけ、会場は温かい拍手に包まれた。