「福祉現場は限界」 神奈川の団体が国会に要請　人手不足・夫婦別姓など訴え

神奈川県の労働組合や医療、福祉、年金などの団体で構成される「軍事費を削ってくらし、福祉、教育の充実を―神奈川県国民大運動実行委員会」（住谷和典事務局長）が19日、国会議員要請統一行動を行った。与野党の国会議員事務所を訪れ、診療報酬や介護報酬の引き上げ、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める賛同署名など、計8種類の要請書を提出した。

志位和夫議長、国会情勢を報告

要請行動に先立ち、衆議院第1議員会館で集会が開かれ、日本共産党の志位和夫議長が国会の現状について報告した。志位氏は、イスラエル軍が18日にパレスチナ・ガザ地区を大規模攻撃したことを厳しく批判。さらに、自民・公明両党が進めてきた高額療養費上限の引き上げが「凍結」に追い込まれたことや、商品券配布問題が浮上したことを挙げ、「自公政権の延命戦略はすでに破綻している」と強調した。

また、問題となっている商品券配布について、「政治活動であることは明白だ。こんなことを続ける首相には資格がない。内閣総辞職に追い込むために全力を尽くしたい」と語気を強めた。

署名を提出　福祉や米軍基地問題など

この日の要請行動では、参加団体から横浜ノースドックへの米軍揚陸艇部隊配備の撤回や、従来の健康保険証の存続を求める署名（計6209筆）が提出された。

福祉現場の悲鳴　「とにかく人手が足りない」

集会では、福祉や医療の現場で働く人々から切実な声が次々と上がった。

福祉保育労神奈川県本部事務局の寺田典子さんは、高齢者施設での深刻な人手不足を訴えた。「今の状況では、利用者さんが週1回しかお風呂に入れないこともあるんです。本当ならもっと頻繁に入れてあげたい。でも人手が足りず、どうしようもない」と話す。給料の引き上げももちろん必要だが、「まずは人を増やしてほしい。それが現場の一番の願い」と切実な思いを語った。

「選択的夫婦別姓を」 若者たちの声

新日本婦人の会神奈川県本部の田中由美子会長は、「選択的夫婦別姓制度を今すぐ導入すべきだ」と訴えた。「5年前に婚約したのに、いまだに結婚できていないカップルがいます。理由は、夫婦別姓を選べないから。『結婚する自由をください』と、若い世代からの切実な声が届いています」と紹介し、「今国会で何としても実現を」と強調した。

今後も毎月要請行動を継続

今回の要請行動を主催した神奈川県国民大運動実行委員会は、今国会の会期末まで毎月1回のペースで同様の活動を続ける方針だ。


■国会議員要請統一行動を実施
- 診療報酬・介護報酬の引き上げや、核兵器禁止条約の署名・批准を求める要請書を提出

■志位和夫議長が国会情勢を報告
- イスラエルのガザ攻撃を批判
- 自公政権の延命戦略が破綻していると指摘
- 商品券配布問題について「政治活動であることは明白。内閣総辞職を求める」と発言

■福祉現場からの切実な訴え
- 高齢者施設で人手不足が深刻化し、利用者が週1回しか入浴できないケースも
- 「給料も上げてほしいが、それ以上にまず人を増やしてほしい」という声

■選択的夫婦別姓制度の導入を求める運動
- 若い世代から「結婚する自由を」という切実な声が上がる
- 「今国会での実現を目指す」と強調

■今後も継続的に要請行動を実施
- 会期末まで毎月1回のペースで国会議員への要請を続ける予定