公明党、政府備蓄米活用の新方針を提案—流通円滑化に向けた監視体制強化

円滑な流通を目指し政府備蓄米の活用が進む

公明党の農林水産部会（部会長：角田秀穂衆院議員）は、2月19日に衆院第2議員会館で会議を開き、流通の円滑化を目的とした政府備蓄米の活用について議論を行った。この会議では、農林水産省から新たな運用指針が説明され、今後の方針について意見が交わされた。

政府備蓄米の活用方法

農水省は、21万トンの政府備蓄米を、年間玄米仕入れ量が5000トン以上の集荷業者に売り渡す方針を示した。ただし、原則として1年以内に同等・同量の国産米を買い戻すことが条件となる。この方法によって流通の目詰まりが解消されることを期待しており、それでも解決できない場合は、追加で備蓄米を活用することも検討されると強調した。

また、今後のスケジュールについても説明があり、3月初めに入札公告を行い、3月半ばから集荷業者に備蓄米を売り渡し始める予定だという。

角田部会長の監視体制強化の提案

角田部会長は、運用の丁寧さを求めるとともに、流通の監視体制を強化する必要があると指摘。「流通の状況をリアルタイムで監視し、問題が発生しないように対策を取ることが重要だ」と述べ、監視の強化を要請した。

背景にある公明党の提案

この新たな運用指針は、2024年9月に公明党の高橋みつお参院議員が提案したものを受けて検討された。コメの需給がひっ迫する状況を踏まえ、政府備蓄米を機動的に活用する仕組みを作ることを目的としている。また、2024年12月には、備蓄米を民間在庫に貸し出す新たな仕組みが提示され、農水省での議論が進められていた。

コメ不足への対応

公明党は、コメ不足の再発を防ぐため、需給ひっ迫時だけでなく、通常時でも対応可能な仕組みを検討するよう政府に要請していた。このような背景から、政府備蓄米の活用に関する新たな方針が策定され、今後は円滑な流通と価格安定化が期待されている。

監視体制の重要性

公明党の斉藤鉄夫代表は、「流通の円滑化を目的とした政府備蓄米の活用は初めての試みだ。政府には迅速かつ適正な対応をお願いしたい」と述べ、備蓄米の運用に対する監視体制の強化を求めている。このように、公明党はコメの安定供給を確保するために、備蓄米の効果的な活用を目指し、今後の取り組みを注視している。