「学術会議解体法案」可決で学問の自由に懸念　塩川議員が反対討論、日本政府の干渉を批判

衆院本会議で学術会議解体法案可決：学問の自由に懸念

2025年5月13日、衆議院本会議で日本学術会議を政府の監督下に置く法案が、自民党、公明党、日本維新の会の賛成で可決された。この法案は、現行の日本学術会議を特殊法人化し、政府の指揮下に置くことを目指しており、学問の自由や学術界の独立性が揺らぐとの懸念が広がっている。

塩川議員、学術会議解体に断固反対

日本共産党の塩川鉄也議員は、反対討論で政府の強引な姿勢を厳しく批判した。塩川氏はまず、2020年に学術会議の会員候補6人の任命を政府が拒否した問題を指摘。理由を明らかにしないまま法案を強行することは、「政府に法案を提出する資格はない」と強調した。

さらに、現行法が掲げる「科学者の総意の下、平和的復興と人類社会の福祉に貢献する」という趣旨が削除されることを問題視。これは戦前の日本で学問が政治に従属し、戦争に利用された歴史への反省から生まれた理念であり、その削除は「学問の自由を踏みにじる行為だ」と批判した。

政府の干渉強化に懸念広がる

塩川氏はさらに、坂井学内閣府特命担当相が「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は、解任できる」と明言したことを取り上げた。これは政府が「党派的」と判断した学者を排除できる仕組みであり、学術会議の独立性が損なわれる危険性を指摘した。

また、学術会議の総会も「独立性の阻害」を懸念しており、法案が政府の意に沿う学問や研究のみを保護し、異論や批判を排除する恐れがあることを強調した。

学術界から反発の声続出

学術界からは、学問の自由と学術会議の独立性を守るため、法案に反対する声が相次いでいる。日本学術会議の元会長である梶田隆章氏も、独立性を奪う形での改革に強い異議を唱え、「政府の意図に沿わない研究が排除される懸念がある」と述べた。

一方で、政府は法案の目的を「学術会議の透明性と独立性の確保」と説明しているが、これが逆に学問の独立性を損なうとの批判が根強い。

参院審議に注目

この法案は今後、参議院での審議が予定されている。学術界や市民団体からは、法案撤回を求める声が続いており、学問の自由と独立性を守る戦いが続くことになりそうだ。