衆院特別委員会で議論　企業献金禁止と政党助成金廃止を巡る対立

12日、衆議院政治改革特別委員会で企業・団体献金に関する自由討議が行われ、日本共産党の塩川鉄也議員が注目を集めました。塩川氏は、同党が提出した2つの法案について説明し、企業・団体献金を禁止し、政党助成金を廃止することが金権腐敗政治を根本的に解消する方法だと強調しました。

■自民党案への疑問
塩川氏は、現在の自民党案が収支報告書の一部だけを公開し、高額寄付のみを翌々年の3月に公表することに対して疑問を呈しました。これでは、政治資金の流れが十分に透明化されないと指摘し、「収支報告書そのものは3年で廃棄され、過去の資金の流れが追えなくなる」と批判しました。塩川氏は、「要旨廃止の撤回」と「収支報告書の保存期間を延長し、公開すべきだ」と求めました。

■企業・団体献金禁止に対する反論
企業・団体献金を禁止しても、個人献金への迂回があるのではないかとの意見が出たことに対し、塩川氏は、仮に個人献金を名義で迂回しても、それは現行法で違法であると指摘しました。共産党の法案では、企業や団体からの献金をすべて禁止し、あらゆる寄付の仲介も禁止しているため、抜け道は存在しないと強調しました。

■政党助成金の見直し提案
また、政党助成金について自民党から「税金で政党を支えるのはどうか」という声が上がったことに対し、塩川氏は「ならば政党助成制度そのものを見直すべきだ」とし、依存度が高い現状の改善を求めました。

■維新の会の法案検討
一方、維新の会は6日、企業・団体献金規制強化に関する法案を協議しました。維新は企業・団体献金を原則禁止し、政治団体への献金に上限を設ける案を検討しているものの、憲法上の問題が指摘されており、最終的な方針決定はまだ先延ばしになっています。


■塩川鉄也議員の主張
- 企業・団体献金禁止と政党助成金廃止で金権腐敗政治を一掃すべき。
- 自民党案に対して公開強化の不十分さを指摘し、収支報告書の保存期間延長を求めた。
- 企業・団体献金の禁止は合法的な迂回献金を防ぐことができる。
- 政党助成金に依存しない仕組みを求めた。

■維新の会の動き
- 企業・団体献金の原則禁止と政治団体への献金の上限設定を検討中。
- 憲法上の懸念から最終的な方針決定は延期。