企業・団体献金禁止を巡る激論　塩川議員が全面禁止を主張

衆院政治改革特別委員会は10日、企業・団体献金について各党の意見を聴取しました。この中で、日本共産党の塩川鉄也議員は、企業・団体献金を全面的に禁止し、政党助成法も廃止すべきだと強調しました。

塩川議員は、まず自民党派閥の裏金事件の未解決や、企業と政治家の癒着による政治の歪みを問題視しました。「企業・団体献金をなくさなければ、金権腐敗政治は続く」と述べ、金の力で政治が動く現状を批判しました。さらに、政治資金は「国民の浄財」であり、寄付は選挙権と投票権という国民固有の権利に基づくべきだと強調しました。

企業や団体が政治献金を行うことは、政治を買収する行為に等しいとし、営利を目的とする企業が巨額の金で政治に影響を与えると、結果として政策が大企業優遇に偏る恐れがあると警告しました。塩川議員は、「選挙権を持たない企業が政治に金を出すのは、国民主権に反している」とし、その行為が国民の参政権を侵害することを強調しました。

また、企業献金を正当化するために自民党が持ち出す1970年の最高裁判決についても言及しました。この判決が企業献金の弊害を認めながらも立法措置を否定していないことを指摘し、今もその判決に固執することは国民の権利侵害から目を背ける行為だと批判しました。

塩川議員は、企業献金の全面禁止に加え、政党支部への献金やパーティー券購入などの抜け道を封じるべきだとも述べました。さらに、政治資金については、国民の監視の下に置くべきだとし、収支報告書を公的に永久保存し、速やかに国民に公開することを提案しました。

各党の立場

- 共産党をはじめ、立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組、有志の会は企業・団体献金の禁止を支持しています。

- 自民党は「公開性強化法案」などを提案し、企業・団体献金を温存する立場を取っています。

- 公明党や国民民主党は献金額に上限を設ける案を示し、企業献金の存続を支持しています。