塩川議員、下水道事業の民間委託強制に反対

日本共産党の塩川鉄也衆議院議員は、2月27日の衆議院予算委員会分科会で、埼玉県八潮市で発生した下水道破損による道路陥没事故の復旧工事への財政支援と、影響を受けた事業者への補償を求めるとともに、下水道事業への民間委託（ウオーターPPP）の強制に対して政府を批判した。

■八潮市の下水道破損事故と国の責任
塩川氏は、国土交通省の検討委員会の家田仁委員長が「120万人が長期にわたって影響を受けているのは激甚災害に相当するような重大な事態だ」と述べていることを指摘し、「国が下水道事業の広域化を推進してきたのに、大規模施設に着目した点検基準を定めていなかった責任は重大だ」と批判した。

■復旧工事への財政支援と補償の必要性
塩川氏は、復旧工事への財政支援と、営業に影響を受けた事業者への補償を求めた。

■ウオーターPPP導入の強制に対する批判
塩川氏は、下水道事業へのウオーターPPP導入を前提条件とする国の方針に対し、以下の問題点を指摘した。

- 民間の利益追求による安全のためのコスト削減
- 自治体における技術継承の困難
- 情報開示の後退による監視機能の低下

これらの問題から、「押しつけはやめよ」と強く批判した。

■国の財政支援とウオーターPPP導入の前提条件
国交省は、「2027年度以降、下水道の改築にあたってウオーターPPP導入を決定済みであることを交付要件としている」と述べ、ウオーターPPP導入を前提とした財政支援の方針を示した。

■地方自治体の人員削減と技術継承の困難
塩川氏は、国の地方行革指針により下水道事業に従事する職員数が減少し、「維持管理や技術継承を困難にしてきている」と指摘。

その上で、民間委託方針の撤回と、必要な職員の配置を行うための地方財政措置を求めた。