自民党の裏金問題再燃　石破首相の消極姿勢と政治資金改革の必要性

衆議院予算委員会での論戦において、自民党の裏金問題が再び浮上し、石破茂首相の対応が注目されています。

■地方組織での裏金問題
東京都議会自民党の政治団体「都議会自民党」が、政治資金パーティーの収入約3,500万円を収支報告書に記載していなかったことが明らかになりました。

日本共産党の塩川鉄也議員は、都議会自民党の裏金づくりが旧安倍派と同様の仕組みであると指摘し、「国会議員から地方議員まで裏金にどっぷりつかっているのが自民党だ」と追及しました。

しかし、石破首相は「都議会自民党として所要の調査を行った」と述べ、積極的な実態解明には消極的な姿勢を示しました。

■全国調査の不十分さ
自民党は全国22の道府県連で、パーティー券の販売でノルマを超えた分を議員に還付していたものの、収支報告書には適正に記載していたとしています。

しかし、岐阜県連会長の武藤容治経産相は、「2023年、安倍派の記載漏れが判明した際の確認で、一部の支部に記載漏れがあった」と述べ、収支報告書を訂正していたことを認めました。

石破首相は「かなり詳細な調査を行った」として再調査を拒否していますが、裏金づくりは東京都以外にも広がっている可能性があります。

■経団連の影響と企業・団体献金の問題
裏金の原資となった政治資金パーティーの収入は、形を変えた企業・団体献金です。

塩川氏は、自民党に巨額の献金をしている経団連の要請に沿って法人税減税、消費税増税が行われたことを具体的に指摘し、「多額の企業献金で政治が動かされている」として、賄賂性の問われる企業・団体献金の禁止を求めました。

しかし、石破首相は拒否し、企業・団体献金についても「透明性を高める」と言い張って、禁止に背を向けるばかりです。


自民党の裏金問題は、地方組織から全国規模に広がっている可能性があり、石破首相の対応は国民の政治不信を払拭するには不十分です。企業・団体献金の禁止を含む政治資金改革が求められています。