国交省が解体業で初の全国実態調査、外国人増加と不適切施工受け

国交省が初の全国実態調査へ

国土交通省は、解体工事業で初の全国実態調査を実施することを決めました。全国に計約8万5千社ある解体事業者を対象に、企業規模や請け負う工事の規模、技術者や労働者の賃金、施工状況や事故状況、課題などについて幅広く具体的に把握します。

調査は9月末までに報告書をまとめる予定です。国交省建設業課は「外国人だけを対象にした調査ではなく、外国人が増え、一方で不適切施工が指摘されるため実態を調べるものだ」と説明しています。

「解体業界に何が起きているのか。実態を明らかにしてほしい」

背景には、建設業で外国人労働者が増加する一方、不適切な施工が確認されているという事情があります。関東地方の解体業の業界団体から昨夏、粉塵や騒音、振動の対策を取らずに工事を進めるといった不適切な施工をする事業者があるとの情報が寄せられました。

国交省は、このうち東京都と埼玉県、埼玉県川口市について電話で聞き取り調査を実施しました。その結果、外国人が増えている、不適切な施工が出ているといった声があったといいます。

川口市で174社の代表者がクルド人

特にトルコ国籍のクルド人による解体事業者が集中する埼玉県川口市などには、同省が個別の聞き取りも行ったといいます。

河野太郎元外相は昨年5月、自身のブログで川口市内で登録されている解体会社のうち174社の代表者がクルド人だったと説明しています。隣の蕨市にも7社登録されているとのことです。

「外国人事業者がどのくらいいるのか、誰も正確な数字を把握していない」

川口市には数千人のクルド系トルコ人が居住すると見られています。多くが建設現場での解体工事などに従事しており、難民申請を出し続けることで送還を忌避しつつ、日本での生活のために仕事に就いている実態があると指摘されています。

解体工事業は、請負金額が500万円以上の工事は建設業法に基づく国や都道府県の許可が必要で、500万円未満は建設リサイクル法に基づく都道府県への登録が必要です。許可事業者は全国に約6万6千社、登録事業者は約1万9千社あるといいます。

調査手法は業界団体通じて

今回の調査は、許可事業者は業界団体を通じて行う方針です。登録事業者は業界団体がないため、調査手法も含めて民間から調査主体を募ります。

また、施工内容に関わることについて調査され、解体資材などをトラックで運搬する際の不適切行為は対象外だといいます。

「トラック運搬の不適切行為は対象外って、そこも問題なのに」

国交省は、全国にどのくらい外国人事業者がいるかどうかも含め、実態を把握し、今後の施策に反映させたいとしています。

解体業界は、高度経済成長期に建てられた建物の老朽化や空き家の増加により、今後も需要が拡大すると予測されています。一方で、人材不足やコストの増加といった問題にも悩まされています。

不法投棄で逮捕者も

外国人による解体業をめぐっては、不法投棄で逮捕者も出ています。

昨年11月、住宅などの解体工事で出た木くずや廃プラスチック類、紙くずなどの建設混合廃棄物約2.3トンを埼玉県毛呂山町の山林に不法投棄したとして、川口市に住むトルコ国籍で解体工の21歳の男が埼玉県警に逮捕されました。

その前月には、東京都足立区の住宅解体工事で出たガラスくずなど混合廃棄物約424キロを捨てたとして、さいたま市緑区の廃棄物処理会社の元代表取締役でトルコ国籍の26歳の男らが警視庁に逮捕されました。男らは別の下請け会社から工事を受託し、処理が複雑な混合廃棄物を現場に掘った穴に埋めていたといいます。

また、川口市赤芝新田の解体会社が入管難民法違反で摘発された事例もあります。トルコ国籍の代表取締役が就労資格がないトルコ国籍の男3人を雇用し、県内の工事現場で働かせるなどしたとして逮捕されました。この会社の従業員30人のうち25人がクルド人で、特定活動の資格を持つ13人のほか、6人は入管収容施設から一時的に仮放免されていたといいます。

今回の実態調査により、解体業界の課題が明らかになり、適切な対策が講じられることが期待されます。