豊見城市・徳元次人市長にレンタカー無償貸与疑惑　370万円超・契約書なし・政治資金規正法抵触の可能性

1年8カ月・契約書なし　豊見城市長のレンタカー無償貸与問題が発覚

沖縄県豊見城市の徳元次人市長が、同市与根のレンタカー会社から1年8カ月にわたって車を無償で借り受けていた問題が、2026年3月19日に発覚した。契約書すら交わされていないずさんな実態が明らかになり、同業他社からは「あり得ない」との声が上がっている。市場試算では370万～540万円相当ともされる利益供与が、政治資金規正法に抵触する可能性も浮上しており、問題は法的領域にまで発展しつつある。

徳元氏は2022年10月の豊見城市長選挙で、自由民主党（自民党）・公明党の推薦を受けて初当選し、同年11月8日に第7代市長に就任した。市議3期12年のキャリアを持ち、「新たな富を生み出す街とみぐすく」を掲げて市政運営にあたってきた。那覇市に隣接し、年少人口割合が市区別で日本一という成長著しい同市において、就任以来の政治姿勢が今まさに問われている。

「契約書なしのレンタルはあり得ない」　業界から批判の声

問題が明るみに出たのは2026年3月19日の市議会での指摘がきっかけだ。徳元市長は大筋で事実を認めた上で「2026年3月中に清算する」と説明した。しかし、貸し渡しに関する契約書は一切存在しないことも判明しており、複数のレンタカー事業者からは「契約書なしのレンタルはあり得ない」との声が相次いだ。レンタカー業界では貸し渡し契約書の締結は法令上も業界慣習上も当然の手続きであり、これを欠いたまま1年8カ月もの長期にわたって車両を貸し続けるという状況は、業界関係者から見て極めて異例だという。

市長宅の駐車場には「れ」ナンバーの車両が実際に止まっているのが確認されており、レンタカー会社の関係者も自社の車両と認めた。ただし、無償貸与については「全く分からない」と取材に対して言葉を濁した。

「契約書もなしに市長に車を貸し続けるなんて、普通の業者では絶対にやらない」

徳元市長自身は「自家用車としてレンタカーを借りていた」と説明しているが、贈収賄への該当については「贈収賄ではない」と主張している。後払いを申し出れば問題が解消されるという性質の問題ではないとの声が、市議会内外で広がっている。

浚渫工事との「時期の一致」　住民に渦巻く疑念

問題をさらに深刻にしているのは、レンタカー会社敷地近くで行われた浚渫工事（川や海底の泥や砂を取り除く作業）との関連だ。道路の冠水対策として市が発注したこの工事が実施された時期は、レンタカーの無償貸与期間と重なっており、地域住民は強い疑問の目を向けている。「車を工面してもらった見返りではないか」という声も住民の間から上がっており、単なる費用不払いの問題を超えて、市の公共事業との癒着疑惑へと問題が拡大しつつある。

「浚渫工事と時期が重なるのは偶然じゃないでしょ。市民をなめてる」
「370万円以上の価値があるものをタダで使い続けて、清算すれば済む話じゃない」

政治資金規正法抵触の可能性　「賄賂性の認識」が焦点に

政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大学教授は、公職の政治活動に関する企業献金を禁じた政治資金規正法に抵触する可能性があると指摘している。徳元市長が「自家用として借りた」と説明している以上、後援会回りや選挙応援など政治活動にこのレンタカーを使用していなかったかが重要な焦点になるという。使途の実態解明が今後の捜査の鍵となる。

1年8カ月という貸与期間を市場価格で換算した場合、370万～540万円相当の利益供与となるとされている。これは公職者への利益供与としては軽視できない額だ。贈収賄が成立するかどうかの判断においては「賄賂性の認識」がポイントとなる。企業が市長に対して無償で継続的に車両を提供し、それが市の工事発注における見返りと認定されれば、刑事上の問題に発展する可能性がある。

「自家用と政治活動で使い分けてた証拠はあるの？そこが一番問題だと思う」
「企業と政治家の癒着はどこの党でも起きる。法整備をしっかりしてほしい」

企業や団体が政治家に対して利益を与え、その見返りに便宜を図ってもらう構造は、本来であれば市民のために働くべき政治を「企業のための政治」へと変えるものだ。首長への企業からの利益供与に対するチェック機能の強化は急務であり、市民の目線から見て納得できる透明な事実解明こそが今求められている。今後、捜査当局が動くかどうかとともに、徳元市長自身がどのような形で政治的・道義的責任を果たすのかが問われていく。

まとめ

• 豊見城市の徳元次人市長が1年8カ月にわたり、市与根のレンタカー会社から無償で車を借り受けていたことが2026年3月19日に判明した
• 貸し渡し契約書が一切なく、複数の同業者から「あり得ない」との批判が上がっている
• 市場価格試算で370万～540万円相当の利益供与とされ、政治資金規正法に抵触する可能性が専門家から指摘されている
• レンタカー会社敷地近くで市が発注した浚渫工事の実施時期と無償貸与期間が重なっており、地域住民から公共事業との癒着を疑う声が上がっている
• 「賄賂性の認識」があったかどうかが今後の捜査・法的判断の焦点となる見込み