衆議院議員 茂木敏充の活動・発言など - 6ページ目
衆議院議員 茂木敏充の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
政府、GX推進法改正案を了承
政府は、民間企業のグリーン・トランスフォーメーション（GX）投資を活性化し、2050年のカーボンニュートラル実現と経済成長の両立を目指すため、GX推進法の改正案を通常国会に提出しました。 GX推進法改正案の概要 改正案では、2026年度に開始予定の二酸化炭素（CO₂）排出量取引制度を法定化し、CO₂の直接排出量が10万トン以上の企業を対象に取引参加を義務付けます。 また、政府は「GX2040ビジョン」を策定し、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指し、10年間で150兆円規模の官民投資を呼び込む成長志向型カーボンプライシング構想を始動しました。 茂木本部長のコメント 党GX実行本部の茂木敏充本部長は、「GXを成長の起爆剤として、将来の競争力を強化する取り組みを着実に進めていくことが重要」と述べ、同制度の整備を通じて「民間企業によるGX投資の活性化が期待される」と強調しました。 さらに、規制と支援の双方を整備し、事業者がGXに取り組みやすい環境を整備することで、「GXが目標とする150兆円規模の官民投資の実現につながる」との意義を述べました。 これらの取り組みにより、民間企業のGX投資が促進され、持続可能な経済成長と環境保護の両立が期待されています。
茂木前幹事長、外交・経済テーマの政策勉強会を開始
自民党の茂木敏充前幹事長は、外交や経済をテーマにした政策勉強会を立ち上げ、2025年1月29日に国会内で初回の会合を開催しました。 ■勉強会の概要 開催日時・場所: 2025年1月29日、国会内 出席者: 旧茂木派の議員を中心に、萩生田元政務調査会長や野田聖子元総務大臣など、約65人の国会議員が参加 テーマ: トランプ新政権発足に伴う日本経済への影響 進行: 茂木氏と国際政治学者のジョセフ・クラフト氏が講師を務め、約1時間の議論が行われました ■勉強会の目的と今後の展開 この勉強会は、外交や安全保障、経済などの重要テーマについて、月1回のペースで開催される予定です。総裁選挙を見据え、幅広い議員との連携を深める狙いもあると考えられます。 ■茂木氏のコメント 会合後、茂木氏は記者団に対し、「予想以上に多くの人に集まってもらい、非常に活発な良い勉強会になった。決して私が主役ということではなく、皆が興味がある時々のテーマについて月に1回議論していく」と述べました
自民党茂木派、裏金問題で解散届提出
自民党の茂木派（平成研究会）は、2024年12月27日付で総務大臣宛てに政治団体の解散届を提出し、正式に解散しました。これにより、旧森山派、旧岸田派に続き、自民党内で政治団体として解散した派閥は3例目となります。 ■茂木派の歴史と背景 茂木派は、竹下登元首相が創設した「経世会」の流れをくみ、2021年から茂木敏充前幹事長が会長を務めていました。しかし、派閥の裏金問題が発覚し、昨年4月には政治団体を解消する方針が決定されていました。 ■他の派閥の解散状況 茂木派の解散に先立ち、旧森山派と旧岸田派も政治団体として解散しています。これらの解散は、派閥の裏金問題や政治資金の不正使用などが原因とされています。特に旧森山派は、政治資金規正法違反の疑いで捜査を受けており、その影響で解散に至りました。 ■政治団体解散の影響と今後の展望 自民党内で相次ぐ派閥の解散は、党内の権力構図や政治活動に大きな影響を与える可能性があります。特に、派閥間の調整や政策決定のプロセスに変化が生じることが予想されます。今後、各派閥の議員がどのような形で活動を継続するのか、また新たな政治団体の設立があるのか、注目されます。
茂木敏充氏 103万円の壁「120万円あたりが妥当な数字ではないか」
自民党の茂木敏充前幹事長は1日配信のユーチューブチャンネル「ReHacQ－リハック－」に出演し、年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」の引き上げについて、「120万円あたりが妥当な数字ではないか」と見解を述べた。「103万円の壁」について石破茂首相が令和7年度税制改正での引き上げを明言し、引き上げ幅を巡って与野党などで駆け引きが続いている。 「103万円の壁」引き上げ議論を先導する国民民主党は、引き上げ幅の根拠に過去30年の最低賃金の上昇率（1・73倍）を挙げ、103万円を73％引き上げた「178万円」を主張する。 これに対し、茂木氏は「恐らく基準にするのは物価がどれだけ上がったか、所得全体がどこまで伸びたかだろう。物価だと大体17％で、103万円を120万円にするのが妥当な数字ではないか」と指摘した。
茂木敏充幹事長に新たな裏金疑惑 3年間で400件超の「ランチ支出」岸田政権下で国民の減税要求
茂木敏充幹事長に浮上した“裏金疑惑” 自民党派閥をめぐる裏金問題で国民の不信が高まる中、2024年3月21日時点で新たに浮上したのが茂木敏充幹事長の政治資金処理をめぐる疑惑だ。岸田文雄総理が火消しに追われる一方で、茂木氏は次期総裁選を視野に入れていた。しかし3年間で400件を超える「ランチにしか見えない支出」が判明し、政治資金の私的利用ではないかとの批判が集まっている。 社会部が精査した資料によれば、茂木氏の資金管理団体「茂木敏充政策研究会」から後援会へ2009年から2022年までに総額4億4590万円が移動。この資金のうち実に約94％が使途不明となっている。公開基準が緩い「その他の政治団体」を経由することで透明性を失わせている点が大きな問題視されている。 > 「結局は国民の税金がカレー代に消えたのではないか」 > 「庶民は物価高で苦しんでいるのに、政治家はランチ三昧か」 > 「資金の迂回で透明性をなくすのは制度の抜け穴悪用だ」 > 「辛いもの好きなのは勝手だが、政治資金で食べるな」 > 「岸田政権の下でここまで不透明とは、信頼は地に落ちた」 こうした声がネット上でも広がり、政治不信の象徴となりつつある。 3年間で410件、飲食店利用の領収書 2017年から2019年までの少額領収書を精査すると、「組織活動費」として計上された飲食関係の領収書は410枚に達していた。吉野家での480円、CoCo壱番屋での2114円といった事例は、政治活動とは到底言いがたい。カレー店や麻婆豆腐専門店の利用が特に目立ち、17年は「A」というレストランで6回1万7543円を計上、19年には「札幌ドミニカ銀座店」に8回通い計3万840円を支出していた。 同様の手法は茂木派ナンバー2の新藤義孝経済再生担当相にも見られる。自身の選挙区支部から後援会へ2億6000万円を寄付し、その大半が使途不明とされている。参院予算委員会でも蓮舫議員が「茂木派方式ではないか」と追及する場面があり、国会でも問題化していた。 国民の怒りと海外援助への不満 同じ時期、日本政府は海外援助に多額の資金を投じ続けていたが、その国益や成果は国民に十分に説明されていない。国内で減税が先送りされる一方、政治家の資金処理が不透明で、海外への支出が拡大する状況に「ポピュリズム外交ではないか」との批判も強い。 庶民が節約に追われる中で、政治家が「ランチ代」に政治資金を費やす姿は、国民感覚との乖離を鮮明にした。国民が求めているのは給付金ではなく減税である。財源探しを口実にした政策は、国民を愚弄しているとの怒りが広がっている。 政治資金の透明化と減税実行こそ信頼回復の道 今回の疑惑は、岸田政権下で政治資金の透明性がいかに欠けていたかを浮き彫りにした。派閥存続を優先し、不透明な資金処理を続ける姿勢は「泥舟政権」との批判を免れない。国民に対する説明責任を果たさずに総裁選に向けた動きを強めれば、政治不信はさらに拡大するだろう。 必要なのは政治資金の徹底的な公開と透明化である。そして、国民生活を直撃する物価高に対応するためにも減税を実行することだ。政治家のランチ代に消える税金を許せば、信頼は二度と戻らない。 茂木敏充幹事長の裏金疑惑と岸田政権下での減税要求 茂木幹事長に浮上した「ランチ疑惑」は単なるスキャンダルではなく、税金の使い道そのものを問う重大問題である。岸田政権下で不透明な政治資金処理が続いたことは、政治改革と減税実現が不可欠であることを改めて示している。国民は説明責任と行動を強く求めている。
茂木幹事長「年金3割カット」発言に波紋 消費税の本質を問う声広がる
「年金、3割カットになりますよ？」 自民党の茂木敏充幹事長が6月19日放送のNHK『日曜討論』で放ったこの一言が、波紋を広げている。野党が掲げる「消費税減税」論を牽制する文脈での発言だったが、ネット上では「恫喝」「脅し」といった批判が相次いだ。 問題の発言はこうだ。 > 「消費税というのは、年金や医療、介護、子育て支援といった社会保障のための大切な財源です。これを減税するということは、年金の財源を3割削らざるを得なくなる」 言葉は冷静に聞こえるが、実質的には「減税すれば高齢者を直撃する」との“脅し”にも聞こえる。その背景にあるのが、「消費税＝社会保障目的税」という論理だ。 「目的税」か「一般財源」か、曖昧な立ち位置 法律上、たしかに消費税法第1条第2項には「社会保障に充てる」と書かれている。ただし、あくまで「充てるよう努める」というレベルで、「充てなければならない」とまでは明記されていない。つまり、制度としては“社会保障のための税”とは言い切れない曖昧な存在だ。 加えて、消費税が社会保障目的税とされたのは比較的最近のこと。もともとは1990年代、大蔵省（現・財務省）も「消費税は一般財源」と説明していた。転機となったのは1999年、自自公連立政権の成立時。自由党の小沢一郎氏との交渉のなかで、「消費税は社会保障に使う」と予算総則に記されるようになった。 しかし、これが本当に正しかったのか──。 「社会保障目的税」はむしろ“不健全”な仕組み？ 多くの先進国では、年金や医療などの社会保障は保険料でまかなう「社会保険方式」が基本。ドイツやフランスもそうだ。収入に応じて保険料を負担し、それに応じた給付を受けるという構造は、国民にとってわかりやすく、納得もしやすい。 一方、日本では制度の建前上は社会保険方式を採用しながらも、実際は消費税などの税金が多く投入されている。そのため、給付と負担の関係があいまいになり、「増税しないと社会保障が維持できない」という論法に、国民が疑問を抱くのも無理はない。 “海外では減税できた”のになぜ日本は？ コロナ禍で経済が冷え込んだ際、ドイツやイギリスは飲食業などへの支援として付加価値税（日本の消費税に相当）を時限的に引き下げた。これは、消費税があくまで一般財源だったからこそ可能だった。 ところが日本では、「消費税は社会保障に使っているから減税できない」というロジックが壁になる。柔軟な財政政策がとれない構造が、こうした恫喝的発言を生む土壌になっている。 「消費税＝地方税」とする改革案も 一部の有識者は、消費税を完全に「地方税」にしてしまう構想を打ち出している。つまり、消費税を地方の歳入として安定的に使ってもらい、その代わりに国の歳出には使わないという方式だ。地方交付税や国庫補助金を減らし、その分を国の社会保障財源に回す仕組みである。 この案が実現すれば、消費税は景気に左右されにくく、地方財政の安定化にもつながる。ただし、霞が関の官僚機構、とくに財務省が地方への影響力を失うことになるため、現実には強い抵抗が予想される。 “国民を脅す税制”に未来はあるか 結局のところ、茂木幹事長の発言があぶり出したのは、「消費税を人質に取って社会保障を守る」という構図の異常さだ。制度の根本的な設計が歪んでいるからこそ、減税論が「年金カット」という極論とセットで語られる。 参院選を前に、政治家たちは再び消費税を争点に持ち出してくるだろう。しかし、そこにある“前提”が正しいかどうか、私たち有権者一人ひとりが見極めることが求められている。
オススメ書籍
「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
SNS時代の戦略兵器 陰謀論 民主主義をむしばむ認知戦の脅威
わが憲法改正案
リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
茂木敏充
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。