衆議院議員 茂木敏充の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
茂木外相がエルメス・ディオール・ブルガリに政治資金支出、行事費名目で約10万円
茂木外相にハイブランド政治資金問題 エルメス・ディオール・ブルガリに「行事費」支出 高市早苗内閣で外務大臣を務める茂木敏充氏（70）の政治資金管理団体が、エルメスやクリスチャン・ディオール、ブルガリといったハイブランドに政治資金を支出していたことが明らかになりました。週刊文春の報道によると、いずれも「行事費」名目での支出とされており、政治資金の適正な使用を巡って議論を呼びそうです。 茂木氏が代表を務める資金管理団体「茂木敏充政策研究会」の2024年分政治資金収支報告書には、「クリスチャン・ディオール合同会社」に4万5600円、「エルメスジャポン株式会社」に3万7400円、「ブルガリ・ジャパン合同会社」に1万7400円といった支出が「行事費」として記載されています。 これらの金額は合計で約10万円に上り、いずれも政治活動に関連した支出として処理されています。しかし、一般的にこれらのブランドは高級品を扱うことで知られており、政治活動における必要性について疑問視する声も上がっています。 政治資金の適正使用に疑問符 政治資金規正法では、政治資金は政治活動に必要な経費に限って支出が認められており、私的流用は厳格に禁止されています。政治資金は「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」と位置づけられ、その使途については国民の監視と批判に委ねられています。 今回の支出について茂木氏の事務所は、週刊文春の取材に対し「政治資金については政治資金規正法にのっとり、報告しています」とコメントするにとどまり、具体的な使途や目的については明らかにしていません。 法的専門家によると、「行事費」名目であっても、その支出が政治活動に真に必要なものである必要があり、高級ブランド商品の購入が政治活動とどのような関連性を持つのかが問われることになります。 茂木氏を巡る政治資金問題の背景 茂木敏充氏は過去にも政治資金を巡る問題が指摘されています。2020年には、同氏の資金管理団体から寄付を受ける「茂木敏充後援会総連合会」で、使途の詳細が分からない支出が全体の約97%、1億2000万円以上に上ることが政治資金収支報告書で明らかになりました。 この後援会は政治資金規正法が定める「国会議員関係政治団体」として届け出されていないため、支出の公開基準が緩く、金銭の流れが事実上チェックできない状態になっていると指摘されていました。その後の調査で、資金移転額が4億4000万円に及ぶことも判明しており、政治資金の透明性を疑問視する声が続いています。 SNSでは厳しい批判の声 今回のハイブランド支出について、SNS上では厳しい批判の声が相次いでいます。 >「エルメスやディオールが行事費って、どんな行事だよ。国民を馬鹿にしてる」 >「政治資金でブランド品買うなんて、完全に私的流用でしょ。説明責任を果たすべき」 >「高級ブランドが政治活動に必要なわけない。茂木さんは即刻説明すべき」 >「これが政治家の金銭感覚か。庶民の税金だと思って使ってほしくない」 >「外相の品位を保つためとか言い訳しそうだけど、それなら自腹でやれ」 外相の「トリセツ」問題と合わせて批判 茂木氏については、経産相時代に官僚の間で作成された「取扱説明書（トリセツ）」も話題となっています。このマニュアルでは、栄養ドリンクは「メガシャキ」、水は「エビアン」が推奨されるなど、同氏のこだわりが詳細に記載されていました。 今回のハイブランド支出問題と合わせて、茂木氏の金銭感覚や品物への強いこだわりが改めて注目を集めています。高市政権では外交経験の豊富さを買われて外相に起用されましたが、「パワハラめいた言動」とともに、政治資金の使い方についても厳しい目が向けられそうです。 週刊文春では、政治資金で購入していた高級ワインや茂木氏が所有する株式の詳細についても報じており、政治資金の適正使用を巡る議論は今後も続くとみられます。 政治資金規正法では、国会議員関係政治団体は1万円を超える支出について領収書の提出が義務づけられているものの、その使途の適正性については個別の判断に委ねられているのが現状です。今回の件を受けて、政治資金の透明性向上に向けた制度改正を求める声も高まる可能性があります。
モルドバ公共放送機材整備で情報戦対策強化、茂木外相が1.9億円支援決定
茂木外相、モルドバ公共放送支援で1.9億円協力決定 情報戦対策も、国民は援助評価の不透明性に不信 偽情報対策の新たな援助形態 茂木敏充外相率いる外務省は2025年12月4日、モルドバの首都キシナウにおいて、1億9,200万円の無償資金協力「モルドバ公共テレビ・ラジオ局テレビ番組制作機材整備計画」の署名・交換を実施しました。これは駐モルドバ共和国日本国特命全権大使とセルゲイ・ミホフ・モルドバ共和国外務次官との間で行われたものです。 支援の背景には、ロシア軍によるウクライナ侵攻以降のモルドバが直面している深刻な情報戦略上の課題があります。外務省の見解によれば、モルドバは多数のウクライナ人避難民を受け入れる一方で、偽情報の拡散やサイバー攻撃の脅威にさらされています。これは現代の外交支援における新たな援助分野として注目されます。 機材老朽化による情報発信能力の低下 モルドバ唯一の公共放送局「Teleradio-Moldova」は、公用語であるルーマニア語によるニュースや教育・文化番組の拡充を通じて正確な情報発信に努めているものの、機材の老朽化が深刻な課題となっています。現状では質の高い番組制作が困難であり、制作可能な番組数も限られているため、国民への適切な情報提供に支障をきたしています。 この支援は主に教育・文化番組チャンネルの改善に必要となる番組制作機材の整備により、同放送局の番組制作能力の強化を図るものです。最終的な目標は、同国における正確かつ質の高い情報の発信、教育・文化番組の拡充、ひいては国民統合意識の醸成にあります。 >「また1.9億円？具体的な成果が見えない」 >「情報戦対策は分かるけどKPI設定は？」 >「モルドバってどこ？なんで支援するの」 >「税金の使い道がよく分からない」 >「効果測定はちゃんとやるの？」 援助の透明性と評価体制への懸念 今回の援助決定は、日本の政府開発援助（ODA）における根本的な問題を浮き彫りにしています。事業仕分け第1弾では「案件選定過程の透明化，成果目標等の数値化，事後評価の徹底」や「国別援助計画なき支援は削減し，早急に計画を策定」について見直しを求められており、「援助のPDCAサイクルをしっかりと確立していただきたい」との指摘があります。 特に深刻なのは、ODA事業の評価について、評価システムの充実に努め、可能な限り事後評価を実施し、その結果を公表するとともに、学識経験者、NGO等の第三者による評価の制度を充実するとされているものの、実際の運用では具体的なKPI（重要業績評価指標）設定が不十分である点です。 「予算の獲得や消化に汲々とされており、チェックの部分がどうしてもずさんになってしまう感じがあった。会計検査院，さらに参議院の決算委員会等でODAについての指摘がなされるなど，ずさんな例を数え上げると枚挙にいとまがない」という過去の指摘は、現在も解決されていない問題として残っています。 国民の不信と説明責任の欠如 国民が抱く不信感の根源は、援助の目的・目標が不明確で、成果測定のための定量的指標が設定されていない点にあります。今回のモルドバ支援についても、番組制作能力の向上や国民統合意識の醸成といった定性的な目標は示されているものの、具体的にどの程度の改善を何年以内に達成するのか、どのような指標で成果を測定するのかが明示されていません。 外務省によるODA評価の目的は、ODA活動を検証し、その結果得られた提言や教訓を開発協力政策策定や実施過程にフィードバックすることで、ODAの管理・改善を促進するとともにODAの質の向上を図ることとされていますが、実際には国民への十分な説明がなされていないのが現状です。 また、「租税資金を負担している国民に対しての納得も得られる。そして、周囲の理解を得ることで次の援助をスムーズにさせ、より良質な援助ができるであろう」との指摘通り、国民の理解と支持なくして効果的な援助は不可能です。 情報戦時代の援助の意義と課題 一方で、今回の支援は現代的な意義も持っています。ロシアによるウクライナ侵攻後の情報戦が激化する中で、民主的価値を共有する国々への報道能力支援は重要な戦略的意味を持ちます。特にモルドバは2020年の「農業機械・設備近代化事業（20.59億円）」や医療支援など、日本が積極的な経済支援を実施している重要なパートナー国です。 しかし、こうした戦略的重要性があるからこそ、より一層の透明性と説明責任が求められます。援助の効果を適切に測定し、国民に対して明確な成果を示すことで、継続的な国際協力への理解を得ることが不可欠です。今回の1.9億円という支援額についても、その妥当性と期待される成果を具体的に示す必要があります。
茂木外相の外務省がパキスタン公共サービス整備にUNDPへ5.18億円無償協力
アフガン国境地域の開発遅れに支援 2025年12月18日、パキスタンの首都イスラマバードで、赤松秀一駐パキスタン日本国特命全権大使氏とサムエル・リズク国連開発計画パキスタン常駐代表氏との間で、供与額5億1800万円の無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました。高市早苗内閣で外務大臣に就任した茂木敏充氏の外務省が実施する支援です。 支援対象となるのは、パキスタン北西部のアフガニスタンとの国境地域に位置するハイバル・パフトゥンハー州併合地域です。この地域は国内で最も開発が遅れており、パキスタン政府の慢性的な予算不足や不安定な治安情勢により、教育、医療、インフラといった各種公共サービスが行き届いていません。 教育・職業訓練施設や道路を整備 今回の支援は、国連開発計画を通じて、ハイバル・パフトゥンハー州併合地域において教育施設、職業訓練施設、道路、上水施設などの整備を行うものです。これにより、同地域住民の生活環境の改善を図り、持続的な平和と安定に寄与することが期待されています。 過去にも日本政府は同地域への支援を継続してきました。2022年11月には、ハイバル・パフトゥンハー州新規編入地域における社会的結束、地方行政、生計機会を通じた安定化と経済回復を目的とした5億6200万円の無償資金協力を実施しています。この支援では、コミュニティインフラの修復、女性や若年層への職業訓練、地方行政基盤の整備などが行われ、20万人以上の人々を支援しました。 海外支援はKPI・KGI設定が不可欠 日本政府はパキスタンに対して長年にわたり開発援助を続けてきました。しかし、海外への資金援助や資金協力においては、数値的な目標と期限を明示したKPI・KGIの設定が不可欠です。単に資金を提供するだけでなく、その成果を測定し、国民に報告する責任があります。 例えば、今回の5億1800万円の支援について、何人の子どもが教育を受けられるようになるのか、何キロメートルの道路が整備されるのか、何世帯に清潔な水が供給されるのかといった具体的な数値目標が示されるべきです。また、事業完了後の効果測定と報告も重要です。 国民の税金を使った海外支援である以上、透明性の高い情報公開と成果の検証は当然の義務です。KPI・KGIが示されず、報告もない資金協力では、国民の理解を得ることはできません。日本の財政状況が厳しい中、海外支援の必要性や効果について国民が納得できる説明が求められています。
中国軍機による自衛隊機レーダー照射問題：外交抗議と双方の対立
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡る外交抗議 6日、沖縄本島南東の公海上空で発生した中国軍の戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、外務省は7日午後、在日中国大使呉江浩氏を呼び出し強く抗議しました。この事件は、国際的な緊張を引き起こす事態として、双方の主張が対立する形となっています。 中国軍戦闘機は6日、沖縄本島南東の公海上空で、自衛隊の航空機に対して断続的にレーダー照射を行い、日本側はこれを危険な行為と認定。外務省の船越健裕事務次官は、即座に中国側に再発防止を強く求めました。この行為は日本側にとって極めて遺憾であり、事態を重く見た日本政府は、外交ルートを通じて強い抗議を行ったのです。 日本と中国の主張の対立 中国軍の報道官は、これに対して「日本側の主張は事実と異なる」と反論しています。中国側の見解では、日本の自衛隊機が中国軍の訓練を妨害したとし、レーダー照射行為を正当化しようとしています。この点について、呉江浩大使は外務省の船越事務次官に対し、「日本の自衛隊機が中国軍の訓練を妨害した」として抗議し、事実と異なる情報を公表して騒ぎ立てることは無責任であると強く批判しました。 さらに、呉大使は「日本側は中傷を直ちにやめ、現場での行動を厳しく管理するよう要求する」と述べ、事態の収束と再発防止を求めました。このように、両国の主張は真っ向から対立し、今後の外交交渉において双方の信頼関係に影響を与える可能性があります。 レーダー照射問題の背景と国際的影響 レーダー照射は、軍事的な緊張を高める行為として国際的に懸念されています。特に、航空機に対するレーダー照射は、予期しない衝突や誤解を招く危険性があるため、その行為自体が重大な国際問題とされています。今回の事件は、日本と中国の関係において新たな対立点を生み出す可能性があり、両国間の緊張が一層高まる恐れがあります。 一方で、中国側の反応は、現場の状況に対する異なる視点を提供しており、今後の外交対応においても「事実確認」と「情報の透明性」が重要なテーマとなるでしょう。外交上の解決策を見出すには、双方が冷静かつ建設的な議論を行い、軍事的な緊張を高めることなく事態を収拾することが求められます。 今後の展開と再発防止の必要性 この問題を受けて、日本政府は今後も外交ルートを通じて、中国側に対し強い態度で臨むとともに、再発防止策を徹底することが求められます。国際社会においては、軍事的な衝突を回避するための厳格なルールと、透明な情報共有が不可欠です。特に、レーダー照射という敏感な問題に関しては、双方の国が事実に基づく対応を行うことが、今後の平和的な外交関係において重要な課題となるでしょう。 また、今後同様の事態が発生しないように、両国が軍事的な訓練や活動においてより慎重に行動し、誤解や衝突を避けるための措置を講じることが必要です。
茂木外相とナミビア干ばつ被害4億円超農業支援FAO連携強化
干ばつ深刻化のナミビアに日本が4億円超支援 南アフリカのナミビア共和国で深刻化する干ばつ被害に対し、日本政府が4億3600万円の無償資金協力による農業支援を実施することが2024年12月に明らかになりました。この支援はエルニーニョ現象による過去100年で最悪規模の干ばつで食料危機に直面する同国の小規模農家を対象としたものです。 国連食糧農業機関との連携で実施 2024年12月2日、ナミビアの首都ウィントフックにおいて、麻妻信一駐ナミビア共和国日本国特命全権大使とパトリス・タラ・タクカム国際連合食糧農業機関ナミビア事務所代表臨時代理との間で書簡の署名・交換が実施されました。この無償資金協力は「適応のための農業の振興を通じた干ばつ被害を受けた農業コミュニティの強靭性向上計画（FAO連携）」として実施されます。支援内容は小規模農家に対する農業資機材の供与、適応型農業振興のための講習、干ばつ対策行動計画の策定支援が含まれます。 エルニーニョ現象が引き起こした危機的状況 ナミビアでは2023年から2024年にかけて発生したエルニーニョ現象に伴う干ばつの影響により、危機的な食料不安に直面しています。南部アフリカ地域では深刻な雨不足が発生したほか、気温は平年を5度上回る状況となっており、過去100年で最悪の干ばつと評価されています。 この深刻な干ばつにより、ナミビアはゾウやシマウマ、カバなど700頭余りを殺処分し、その肉を食料不足にあえぐ人々に配給する計画を実施するなど、異例の対応を余儀なくされています。干ばつは天水に依存した粗放的な農耕方法に頼る脆弱な農業コミュニティに特に大きな被害をもたらしており、十分な食料が生産されない状況が課題となっています。 物価高対策としての財政出動は急務 今回のナミビア支援は日本の国際協力における重要な取り組みの一つです。南部アフリカ地域は、エルニーニョ現象による史上最悪規模の干ばつの影響で、深刻な食料不安に直面しており、人口の7割に上る人々が農業で生計を立てているこの地域では、干ばつによる農作物の不作と生計手段の損失により2700万人の人々が深刻な飢餓に陥っています。 国際社会においては、こうした気候変動による農業被害への対応が急務となっています。現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策が原因であり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。日本政府は今回のナミビア支援のような国際協力を通じて、地球規模課題の解決に積極的に取り組む姿勢を示しています。
2025年12月完成の日本ODAウクライナ給食センター、山形メタルプロダクツが設計寄贈で復興支援
日本ODAでウクライナ幼稚園に給食センター完成 地方企業が設計から寄贈まで支援 ロシア軍の侵攻で一時占領されたウクライナ・キーウ近郊のデミディフ村で2025年12月3日、日本の政府開発援助（ODA）を活用した幼稚園の給食センターの披露式が行われました。日本の国際協力機構（JICA）が建設を支援し、日本とウクライナの民間企業の連携による復興支援事業として注目を集めています。 戦火を乗り越えた村の新たな希望 デミディフ村はキーウから51キロメートル北に位置し、2022年2月のロシア軍侵攻直後の2月末にロシア軍の支配下に置かれました。キーウ貯水池を堰き止めるダムが決壊し、村は2カ月以上にわたって洪水に見舞われました。 披露式には中込正志駐ウクライナ日本国特命全権大使やキーウ州のカラシュニク知事らが出席しました。中込大使は「より多くの日本企業がウクライナの再建に関わることができるように、日本政府として支援していく」と表明し、日本の継続的な復興支援への決意を示しました。 >「日本の技術で復興支援をしてもらえるなんて、本当にありがたい」 >「子どもたちが安心して食事できる環境が戻って嬉しい」 >「戦争で破壊されたものを日本が助けてくれて感謝している」 >「新しい給食センターで子どもたちが笑顔になってくれればいいな」 >「国際協力って素晴らしい。こういう支援こそ真の外交だと思う」 山形の中小企業が世界の復興を支える 今回の給食センターは旧施設の老朽化に伴い新築されました。設計を手がけたのは山形県最上郡真室川町の鉄骨加工メーカー「メタルプロダクツ」で、同社は2024年にJICAのウクライナ・ビジネス支援事業に採択された企業です。 メタルプロダクツは新国立競技場の部材も手がけるなど、国土交通大臣認定工場として高い技術力を持つ企業です。建設はウクライナ東部ドニプロの企業が担当し、工法を工夫することで約3カ月半という短期間での完成を実現しました。 食器や鍋などの備品はメタルプロダクツが寄贈し、設計だけでなく実際の運営に必要な物品まで包括的に支援しました。この取り組みはJICAが2024年から開始したウクライナ・ビジネス支援事業の成功例として、他の企業にとっても参考となる取り組みです。 官民連携でウクライナ復興を加速 JICAはロシア軍の侵略により厳しい生活を強いられるウクライナの人々を緊急復旧計画やフェーズ２などを通じて支援してきました。2023年時点で日本はウクライナにとって第3位の資金援助国であり、同年一年間で37億ドル相当の支援を提供しています。 今回の給食センター建設は、JICAが設立した「ウクライナ復興支援・共創プラットフォーム」の理念に沿った事業です。このプラットフォームは日本の産学官による支援を促進し、情報や経験を共有する場として機能しています。 JICAウクライナ支援室では「ウクライナの国家基盤を支える支援」「地域安定化のための周辺国・ウクライナ避難民への協力」「復旧・復興の支援」の3つの柱で支援を実施しており、今回の給食センターは復旧・復興支援の具体例として位置づけられます。民間企業の技術力と国際協力機関の支援体制が連携することで、戦争の傷跡に苦しむ地域に実際に役立つ支援を迅速に届けることができました。
日本がマーシャル諸島貯水池改良事業完了、21億円で給水体制強化へ
災害に備えた命の水確保 日本がマーシャル諸島の貯水池改良事業を完了、21億円投じ180万立方メートルの給水体制強化 太平洋の小島国マーシャル諸島において、日本政府が無償資金協力により実施していたマジュロ環礁貯水池改良事業が完了し、在マーシャル日本国大使館で引渡式典が行われました。この事業では21億6700万円を投じて新たに約42万立方メートルの貯水池を建設し、既存設備と合わせて総貯水容量が180万立方メートルに増加しました。気候変動による水不足や自然災害に直面する太平洋島嶼国への支援として、日本の質の高いインフラ投資の成果が注目されています。 水不足に苦しむ太平洋の島国 マーシャル諸島は太平洋中部に位置し、29の環礁と5つの島で構成される人口約5万5000人の小島国です。領土の約98%は水であり、主権国家の中で土地に対する水の割合が最も大きい特殊な地理的条件にあります。同国は平均海抜2メートルで潮位の変化に弱いという特異性があることに加え、太平洋の外海と環礁内の礁湖との間の島幅が数百メートルもない箇所もあり、環境のわずかな変化が、生存の危機に直結しかねない脆弱な環境にあります。 首都マジュロでは約2万8000人の住民が生活していますが、深刻な水不足問題に直面しています。現在の給水時間は1日4時間・週5日程度ですが、乾季（11月～5月頃）にはさらに短縮されるほか、旱魃が深刻化すると水道は停止され、給水車によって限られた水が供給されますという厳しい状況です。 気候変動の影響も深刻で、降水パターンや量の変化による干ばつの長期化、温暖化による海面上昇で海水位が地下水位よりも高くなることで地下水の塩分濃度が上がるリスクが高まり、限られた地下水が飲み水として利用できない課題が指摘されています。 2024年に再就任したハイネ大統領と日本の関係 今回の引渡式典には、2024年1月2日の次期大統領選出選挙では17対16でカブアを下し、翌3日に就任したヒルダ・ハイネ大統領が参加しました。ハイネ大統領は史上初の女性マーシャル諸島大統領で、今回が2度目の就任となります。 同大統領は2024年3月に日本を訪れ、同月13日に岸田文雄内閣総理大臣と首脳会談を行ったばかりです。この会談では、両国の歴史的なつながりと太平洋地域での協力関係が確認されており、今回の貯水池事業完了は日本とマーシャル諸島の強固な絆を示す象徴的な成果となりました。 日本の質の高いインフラ投資 引渡式典で、日本の大使は「この貯水池は、日本の質の高いインフラ投資の理念を体現している」と述べました。日本が推進する「質の高いインフラ投資」は、持続可能な成長を促し、社会の強靭性を向上させるため、ステークホルダーに対して、価格に見合った価値や質の伴ったインフラ投資を目指すものです。 この概念は、債務持続性を含む、開放性、透明性、経済合理性等の質的要素を重視した「質の高いインフラ投資」を進めるべきという考え方から生まれており、2016年の「質の高いインフラ投資の推進のためのG７伊勢志摩原則」と2019年の「質の高いインフラ投資に関するG20原則」によって、国際的な合意形成が図られています。 今回のマジュロ環礁貯水池改良事業では、約1100万ガロン（約42万立方メートル）の新規雨水貯水池を建設し、既存の6つの貯水池と合わせて総貯水容量4700万ガロン（約180万立方メートル）を確保しました。これにより、マジュロ市民の日常生活に不可欠な清潔で安定した水供給が強化され、気候変動や自然災害への耐性も向上します。 強化された財政出動は物価高対策として一刻の猶予も許されない状況であり、こうした海外支援も国内の減税政策と並行して進めることで、真に国民のためになる政策となります。 事業にはヤチヨエンジニアリング株式会社や大日本建設株式会社などの日本企業が参画し、現地での技術移転や雇用創出にも貢献しました。工期は2020年の贈与契約締結から約4年間で、計画通りの完成となりました。
茂木外相「海外支援に大きな批判なし」も明確なKPI設定と成果報告が不十分で説明責任果たせず
茂木外相「大きな批判はない」と認識も現実逃避 海外支援に具体的KPI設定なし、国民への成果報告も不十分で説明責任果たせず 茂木敏充外務大臣が12月2日の記者会見で、東南アジア諸国への災害支援について「大きな批判が出ているとは考えていない」と述べました。しかし実際には海外支援の目標設定や成果報告が不透明で、国民の理解を得るための説明責任を果たしているとは言い難い状況です。スリランカへの医療チーム派遣をはじめとする支援は必要であるものの、その効果測定や目標達成状況の公開が不十分で、国民納得の得られる支援体制の構築が急務となっています。 「人道支援」の美名の下で曖昧な目標設定 記者から「政府は、スリランカに医療チームを派遣することを決めており、インドネシアやタイなどでもサイクロン被害が発生している。昨今、海外への支援について、資金をそれに投入することに批判の声等もあるが、途上国に対する災害対応や開発に支援することは、日本にどのようなメリットをもたらすのか」との質問を受けた茂木外相は、「重要な友好国に対して、必要な支援を行っていくのは当然のこと」と回答しました。 しかし茂木外相の回答は「人道上の問題に対して、日本はしっかりと対応する国だという姿勢を示し続けたい」という精神論にとどまっており、具体的な数値目標や成果指標については一切言及していません。外務省のODA評価制度は存在するものの、その内容や結果が国民に十分に伝わっているとは言えない状況です。 11月末から東南アジアを襲ったサイクロンにより、スリランカでは355人が死亡、366人が行方不明となり、被災者は115万人を超えています。インドネシアでは502人が死亡、500人以上が行方不明、タイでは176人が死亡するなど、甚大な被害が発生しています。 >「支援は必要だけど、何をどこまで達成するつもりなのかさっぱり分からない」 >「毎年何兆円も海外にばら撒いて、その効果はどこで確認できるの？」 >「人道支援と言えば何でも通ると思ってるのか」 >「国内の災害対策にもっとお金を回してほしい」 >「説明責任を果たしてから支援の話をしてくれ」 外務省のODA評価制度の限界 外務省はODA評価制度を運用しており、第三者評価や内部評価を実施し、その結果を年次報告書として公表しています。しかしこれらの評価報告書が一般国民に広く理解されているかは疑問です。評価制度自体は存在するものの、具体的なKPI（重要業績評価指標）やKGI（重要目標達成指標）の設定と公開が不十分で、支援の効果が数値で明確に示されていません。 外務省のODA評価の目的は「ODAの管理・改善を促進するとともにODAの質の向上を図ること」と「国民への説明責任を果たすとともにODAの透明性を高め、国民の理解を促進し、その支持を高めること」とされています。しかし実際の運用では、専門的な報告書の作成にとどまっており、一般国民が理解しやすい形での成果報告や目標設定の公開が不十分です。 国民納得の得られる支援体制構築が急務 2024年の日本のODA実績は米国、ドイツ、英国に次ぐ第4位となっており、決して少なくない金額を投じています。しかし国民の税金を使った支援である以上、その効果や成果について分かりやすい形で説明する責任があります。 支援の必要性自体に異論はありません。災害に見舞われた友好国への人道支援は国際社会における日本の責務でもあります。問題は、その支援がどのような目的で、どの程度の規模で、どのような成果を目指しているのかが明確に示されていないことです。 企業経営において当然とされているKPI・KGI設定による目標管理や成果測定が、政府の海外支援においては十分に行われていません。例えば「医療支援により何人の患者を治療する予定か」「インフラ支援により何人の生活改善を目指すか」「支援により両国関係にどのような具体的改善をもたらすか」といった定量的目標の設定と公表が必要です。 さらに支援実施後の効果測定や結果報告についても、専門家向けの詳細な報告書だけでなく、一般国民が理解しやすい形での成果発表が求められています。税金の使途について国民が判断できる材料を提供することは、民主主義国家における政府の基本的責務です。 説明責任の徹底が支援継続の前提 茂木外相が「大きな批判は出ていない」と認識しているのは、国民の声を正確に把握していないか、意図的に無視している可能性があります。SNSや世論調査では海外支援のあり方について疑問視する声が少なくありません。 政府は今後、海外支援を継続するにあたって、明確な目標設定と成果測定システムの構築、そして国民に分かりやすい形での報告体制の確立が不可欠です。人道支援の重要性を否定するものではありませんが、国民の税金を使う以上、その効果や成果について透明性の高い説明責任を果たすべきです。
日本の迅速なスリランカ支援、31人の医療チーム派遣でサイクロン被災者355人死亡の救援活動に貢献
スリランカ豪雨被害に日本が医療支援、31人チームを緊急派遣 日本政府は2025年12月1日、大規模なサイクロン被害が発生しているスリランカに対して、国際緊急援助隊の医療チームを派遣すると発表しました。医師や看護師ら約30人で構成し、現地に向けて3日に出発します。 過去20年最悪の自然災害 スリランカの災害管理センターは30日、サイクロン「ディトワ」による洪水と土砂災害による死者数が334人になったと発表しました。12月1日朝の時点で355人が死亡、366人が行方不明となり、被災者は115万人超に上っている状況で、この被害規模は過去20年ではスリランカで最悪の自然災害となっています。 サイクロン「ディトワ」は11月27日にスリランカに上陸し、島全体に記録的な豪雨をもたらしました。被害は全国25地区すべてに及んでおり、特に東部・北中部・北西部・中央州で深刻な状況です。被災者の中では、住民約12万人が学校などの避難所での生活を強いられています。 日本の迅速な支援体制 外務省職員、医療チーム登録者及びJICA職員等から構成れる計31名を派遣することが決定されました。この医療チームは、被災者の診療を中心とした活動を行い、必要に応じて疾病の感染予防や蔓延防止の活動も実施します。派遣期間は約2週間を想定しています。 国際緊急援助隊の医療チームは、日本の災害医療の経験と技術を活かした国際貢献の柱となっています。メンバーは事前にJICAに登録している医師、看護師、薬剤師、医療調整員の中から選抜されます。また、外務省職員やJICAの業務調整員も含めたチーム構成により、現地での調整業務も効率的に行える体制が整えられています。 長年の友好関係と支援実績 日本とスリランカの間には、災害支援を通じた長年の協力関係があります。特に2004年のスマトラ島沖地震による津波災害では、日本は迅速に国際緊急援助隊を派遣し、現地での医療支援や復興支援を行いました。 JICAは1954年から技術協力、1977年から有償資金協力を開始しており、スリランカでの開発パートナーとして多様な支援を展開してきました。特に防災分野では、土砂災害対策や洪水予測システムの構築などを通じて、同国の災害対応能力向上に貢献しています。 今回の医療チーム派遣は、このような長年の協力関係に基づく人道支援として位置づけられています。被災地では医療施設の被害も報告されており、外部からの医療支援が急務となっていることから、日本の専門的な医療技術と経験が現地の復旧に重要な役割を果たすことが期待されます。
茂木敏充外務大臣JICA医療投資300万ドルの効果検証不備が露呈
茂木敏充外務大臣が管轄する国際協力機構（JICA）がアフリカ医療スタートアップCarePoint社に300万ドルの出資を実施しました。しかし、この巨額投資について効果測定や報告システムが不十分である現状が浮き彫りになっています。国民の税金を使った海外投資である以上、透明性と説明責任の確保は不可欠です。 JICA出資の詳細と問題点 2025年10月21日に成立した高市内閣で、安倍政権時代に日米貿易交渉を担った経験を買われ、茂木敏充氏が外務大臣に再び就任した体制下で実施された今回の出資事業は、ガーナ及びナイジェリアで病院・クリニックを運営し、医療サービスの改善・拡張に取り組むCarePoint社へ出資を行うことにより、アフリカ地域における医療インフラの拡充と医療サービスの質の改善を図るものです。 CarePoint社が運営するガーナ及びナイジェリアの病院・クリニックの運営改善・医療サービスの拡張、並びにエジプトへの病院事業の参入にかかる取り組みを支援するとしていますが、具体的な成果指標や効果測定の枠組みについての詳細な説明がありません。 >「また税金の海外ばらまきか。300万ドルって4億円以上でしょ？効果はどうなってるの？」 >「JICAの投資って結果がわからないものが多すぎる。きちんと報告してほしい」 >「医療支援は大切だけど、お金がどう使われたかの追跡はしているの？」 >「民間企業との連携は良いが、国民への説明責任を果たすべき」 >「ポピュリズム外交じゃなくて、本当に効果のある支援をしてほしい」 効果検証システムの不備 最大の問題は、JICA海外投融資における事後評価システムの不備です。評価手法としては、1991年に経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）が提唱した評価5項目（「妥当性」、「効率性」、「有効性」、「インパクト」、「持続性」）の基本的考え方を活用しつつ、「JICAの収支」及び「アディショナリティ」の視点からも海外投融資事業の評価を行うとされていますが、実際の運用では十分な検証が行われていないのが実情です。 海外投融資は、日本国内や先進各国に比べリスクの高い地域での事業の実施に対する出融資であり、かつ相手国の経済成長のための開発的目的も有することから、JICAの収支上の観点からは、回収も長期に亘り採算性は厳しくならざるを得ない状況であるにもかかわらず、国民に対する詳細な説明や定期的な進捗報告が行われていません。 パートナー企業の背景と懸念 今回のCarePoint社への出資では、エムスリー株式会社はヘルスケアのAHHに投資を行った実績があるKepple Africa Venturesとの連携が発表されています。ケニアとナイジェリアに根を張り、「アフリカに新しい産業を創る」ことをミッションに、スタートアップ投資をするベンチャーキャピタルですが、この民間ベンチャーキャピタルとの連携による相乗効果や成果についても明確な説明がありません。 エムスリー株式会社との資本提携についても、どのような具体的な貢献を期待し、どのような成果指標を設定しているのかが不透明です。民間企業の利益追求と公的資金による開発援助の目的が整合しているかの検証も不十分です。 説明責任の欠如がもたらす問題 最も深刻な問題は、国民の税金を原資とする海外投資でありながら、進捗状況や成果についての定期的な報告義務が明確に定められていないことです。投資から数年が経過した案件についても、具体的な医療サービス改善効果や受益者数、財務的な回収状況などについての詳細な公表がなされていません。 実際に、日本政府や日本の国際協力機関（JICA）は、アフリカ諸国において医療施設の建設、医療機器の供与、医療従事者の育成などを通じた支援を行っていますものの、その効果の測定と公表については体系的な仕組みが構築されていないのが現状です。 真の国益重視外交への転換を ポピュリズム的な善意の支援から脱却し、明確な成果指標と定期的な効果検証を伴う外交政策への転換が急務です。300万ドルという巨額投資について、年次報告書での詳細な成果公表、受益者数の具体的データ、財務的回収状況の開示、現地での実地調査結果の公表などを義務化すべきです。 茂木外務大臣には、国民への説明責任を果たし、真に効果的な国際協力の実現に向けた制度改革の実行が求められています。
茂木敏充外相が日米関税交渉で「ウィンウィンの関係重要」と強調、小熊議員の対米ODA批判に反論
日米関税交渉80兆円投資 茂木外相が「ウィンウィン」強調 立民・小熊氏「対米ODA」批判に反論 茂木敏充外相は28日の衆院外務委員会で、立憲民主党の小熊慎司氏から日米関税交渉における80兆円規模の対米投資について厳しい追及を受けた。小熊氏が「対米ODA（政府開発援助）ではないか」と批判したのに対し、茂木氏は日本の経済安保上の必要性を強調し、「ウィンウィンになっていることが重要だ」と反論した。 「停滞する米国の産業への対米ODAではないかという疑問を持たざるを得ない」 80兆円投資の内容と狙い 日米関税交渉で合意した5500億ドル（約80兆円）の対米投資について、小熊氏は「日本側のメリットを明確にすべきだ」と厳しく追及した。これに対し茂木氏は「日本にとっても安全保障上や経済安保上、必要な開発や事業を進めていく」と説明し、半導体や医薬品、エネルギーの分野への投資であることを明言した。 「これから具体的なプロジェクトが出来上がるが、ウィンウィンになっていることが重要だ」 茂木氏の答弁からは、トランプ政権の関税圧力に対する日本の戦略的対応として、経済安保の観点から重要分野での協力強化を図る意図が読み取れる。 小熊氏「カツアゲ」発言の背景 小熊氏は4月の衆院外務委員会で、トランプ米政権の関税交渉について「不良少年のカツアゲだ」と激しく批判していた。今回の質疑でも一貫してトランプ政権の圧力外交に対する警戒感を示している。 「米中電話首脳会談の前に日米電話首脳会談を行うべきだったのではないか」 小熊氏は25日の日米電話首脳会談のタイミングについても疑問を呈した。日中関係が急速に冷え込む中、24日の米中電話首脳会談より後に日米首脳会談が行われたことを問題視したのだ。 茂木氏、WSJ報道を重ねて否定 茂木氏は24日の米中電話首脳会談時には首相がG20首脳会議からの帰国中だったと説明し、「順番になんらかの大きな意味があるとは考えていない」と述べた。 「WSJやニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストとトランプ政権とは相当距離がある」 さらに茂木氏は、トランプ氏が首相に台湾問題での発言抑制を求めたとするウォールストリート・ジャーナル（WSJ）報道について、米メディアとトランプ政権の関係を指摘して否定した。 「報道されていることとトランプ政権で行われていることが違っていたりする」 茂木氏の発言は、トランプ政権下での情報戦略の複雑さを示唆するものとして注目される。
外務省事業でインドネシアの主要イスラム団体青年8名が日本の宗教観と平和構築を学習
外務省の対日理解促進交流プログラム「JENESYS」により、インドネシアのイスラム社会団体の学生等8名が2025年11月11日から18日まで日本を訪問し、日本の文化や宗教観について理解を深める活動を行いました。参加者たちは帰国報告会で日本での学びを発表し、各団体で知見を共有していく計画を示しています。 インドネシア主要イスラム団体の青年8名が来日 外務省は対日理解促進交流プログラム「JENESYS」の一環として、インドネシアの代表的イスラム社会団体から青年8名を招へいしました。参加者の内訳は、インドネシア最大のイスラム組織ナフダトゥール・ウラマ（NU）所属の青年3名、第2の規模を誇るムハマディヤ所属の青年3名、イスティクラル・モスク所属の青年1名、国立イスラム大学ジャカルタ校所属の青年1名となっています。 ナフダトゥール・ウラマは1926年に設立されたインドネシア最大のイスラム組織で、約3000万人から8000万人の支持者を有し、伝統的なイスラムの価値を守りながら寛容性を重視する立場を取っています。一方、ムハマディヤは1912年に設立された近代主義的なイスラム組織で、2000万人から4000万人のメンバーを擁し、教育と社会福祉に重点を置いています。 イスティクラル・モスクは首都ジャカルタにある東南アジア最大のモスクで、20万人を収容でき、インドネシアの独立を記念して建設された国の象徴的な宗教施設です。 多文化共生と平和構築への意識醸成が目的 今回の事業は、インドネシアの大学生・社会人が日本の伝統文化や歴史、宗教観に関する視察や意見交換を通じて、日本理解と平和構築・多文化共生への意識醸成を促進することを目的としています。 一行は東京と長崎に滞在し、日本の文化、宗教、歴史、平和への取組について理解を深めるため、寺社、高校、大学、原爆資料館、諫早市役所、抹茶工場等を訪問しました。特に注目すべきは、日本におけるイスラム教についての講義を受講したことで、日本社会でのイスラム教の位置づけや多宗教共存の実態について学習しました。 また、2泊3日のホームステイを体験し、日本の家庭生活や地域社会の実情を肌で感じる機会も設けられました。地方自治体が取り組む防災などの課題についての説明も受け、日本の行政システムについても学習しています。 知見の共有と発信への意欲を表明 2025年11月18日に開催された帰国報告会では、参加者たちが各訪問先・行事で撮影した様々な写真を紹介しながら、日本で感じたこと、学んだことを発表しました。参加者たちは、このような知見をそれぞれの団体やコミュニティーで発信していくとの計画を明らかにしました。 インドネシアは世界最大のイスラム人口を擁する国であり、人口の約9割がイスラム教徒です。同国のイスラム社会は穏健で寛容な特色を持っており、今回の交流は日本とインドネシアの相互理解促進に重要な意義を持っています。 JENESYSプログラムは東アジア地域の青少年交流を通じて対日理解を深める外交政策の一環として実施されており、両国の将来を担う若いリーダー育成にも寄与しています。今回の事業により、インドネシアのイスラム社会における日本理解がさらに深まることが期待されています。
茂木外務省が難民受入拡大推進 年間60人への倍増で国民負担増の懸念
国際社会の負担増を招く政策 茂木大臣の外務省が難民フォーラム開催 日本の難民受入拡大方針に疑問の声 茂木敏充外務大臣の外務省が2025年11月25日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）日本事務所との共催により、第3回日本グローバル難民フォーラム・ネットワーク会合を国連大学で開催しました。この会合では「社会全体アプローチ」の名のもとに、政府・企業・市民社会が連携して難民・避難民問題に取り組む方針が示されましたが、その実態は国民生活への負担増を招く危険性を孕んでいます。 外務省人道支援担当大使からは、持続可能で効果的な取組を続けるために関係者の連携が重要である旨が述べられました。しかし、日本は既に多くの国内課題を抱えており、無制限な難民受入拡大は国民の安心・安全を脅かしかねません。特に法文化を順守せず海外に逃げられる恐れが指摘される中、適切な管理体制なしに受入数を増加させることには強い懸念があります。 年間60人への拡大が示す問題点 日本政府は第三国定住の枠組みで受け入れる難民数を年間約60人に拡大することを決定していますが、これは従来の約30人から倍増となる大幅な増加です。UNHCRによると、第2回グローバル難民フォーラムにおいて日本からは40以上の宣言が提出されており、その中には「第三国定住の確実な実施」や「難民・避難民を対象とした日本の大学における高等教育機会の提供」などが含まれています。 しかし、こうした取り組みが本当に日本国民のためになるのか疑問視せざるを得ません。難民受入には多額の税金が投入され、定住支援や日本語教育、職業紹介など総合的な支援体制の整備が必要となります。現在でも国内の社会保障制度は厳しい状況にあり、日本人の生活困窮者への支援も十分とは言えない状況です。 宗教法人創価学会からは「日本国内における意識啓発の取り組みを通じた難民支援の拡大」が宣言され、ソニーグループからも支援策が発表されています。民間企業の自発的な人道支援は評価できるものの、政府主導で国民負担を増大させる政策には慎重な検討が必要です。 >「難民支援も大切だけど、まず日本人の生活を何とかしてほしい」 >「法文化を守らない外国人が増えるのは心配。スパイ防止法も必要だと思う」 >「60人が100人になり、さらに増えていくんじゃないの？歯止めがかからない」 >「税金でどれだけ支援するつもり？国民への説明が不足してる」 >「移民・難民政策は慎重に進めないと取り返しがつかない」 安全保障上のリスクを軽視 最も深刻な問題は、適切な法整備を伴わない難民受入拡大が安全保障上のリスクを高めることです。現在の日本にはスパイ防止法が存在せず、外国勢力による工作活動を防ぐ法的枠組みが不十分です。この状況下で難民・移民を無制限に受け入れることは、国家機密の漏洩や治安悪化のリスクを増大させる恐れがあります。 難民・避難民の中には善良な人々が多数いる一方で、中には法文化を順守しない者や、さらには敵対国の工作員が紛れ込む可能性も否定できません。特に現在の国際情勢を考慮すると、中国や北朝鮮などの工作活動への警戒は必要不可欠です。しかし、日本の法制度は性善説に基づいており、悪意を持った外国人に対する対策が極めて脆弱な状況にあります。 補完的保護対象者の認定制度導入も検討されていますが、認定基準の曖昧さや審査体制の不備により、本来保護が必要ない者まで受け入れてしまうリスクがあります。一度受け入れた外国人が法を犯して海外に逃亡した場合、被害を受けるのは日本国民です。 国益を優先した政策転換が急務 真に必要なのは、人道的配慮と国益のバランスを取った冷静な政策判断です。難民支援は重要な国際貢献ですが、それは国内の安全保障体制が確立された上で行われるべきものです。まずはスパイ防止法の早期制定により、外国勢力による工作活動を防ぐ法的基盤を整備することが不可欠です。 また、移民・難民・外国人労働者については、法文化を順守することを前提とした厳格な管理体制の構築が必要です。単なる人数の拡大ではなく、受け入れる外国人の質を重視し、日本社会に適応できる人材を選別する仕組みを整えるべきです。 茂木外務省の進める「オールジャパン」による難民支援拡大は、一見すると人道的で美しい政策に見えますが、その実態は国民負担の増大と安全保障リスクの拡大を招く危険性を孕んでいます。真の国益を考慮した政策転換が急務といえるでしょう。
茂木敏充外相が中国の日中韓首脳会談開催拒否に強い反論 台湾有事答弁めぐる対立激化
中国の日中韓首脳会談開催拒否に茂木外相が強い反論 茂木敏充外相は2025年11月25日の記者会見で、中国外務省の毛寧報道局長が日中韓首脳会談の開催に否定的な姿勢を示していることについて、「首脳間で確認した戦略的互恵関係の包括的推進、建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性と相いれない」と強く反論しました。 高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁をめぐり、中国側が日本への圧力を段階的に強化している中での外相の発言は、日本政府の強い危機感を表したものです。茂木氏は首脳会談の日程について、現段階では決まっていないと説明しながらも、「引き続き中韓と適切にコミュニケーションを取っていきたい」と述べ、対話継続への意欲を示しました。 中国の強硬姿勢の背景と経済的圧力 この問題の発端は、2025年11月7日の国会で高市首相が台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁したことです。この発言に中国側が激しく反発し、日本への段階的な圧力を強めています。 中国側は日本政府が打診した来年1月の日中韓首脳会談開催を拒否しており、毛寧報道局長は11月24日の記者会見で「日本は誠意を見せるべきだ」と述べ、対話再開には台湾有事をめぐる国会答弁の撤回が必要との立場を示しています。 さらに中国は経済的な圧力も強化しています。中国外務省は14日に日本への渡航を控えるように注意喚起し、教育省も16日、日本への留学を慎重に検討するように自国民に求めました。これに加えて、日本産海産物の事実上の輸入停止措置も継続されており、日本経済への打撃が懸念されています。 >「またか、本当にうざい国だな」 >「台湾有事の発言くらいで、ここまで騒ぐのか」 >「日中関係は悪化して当然だと思う」 >「なんで中国の機嫌ばかり気にしなきゃいけないんだ」 >「首相の発言は正論だったと思うけどなあ」 事実誤認の主張に対する日本の反論 中国側の対日批判の中でも特に問題視されているのが、在日中国大使館による国連憲章の「旧敵国条項」に関する発信です。外務省は11月23日にSNS上で反論し、1995年の国連総会で「既に死文化したとの認識を規定した決議」が採択されており、「中国自身も賛成票を投じた」と指摘しました。 茂木外相は25日の会見でも、中国による事実に反する主張については「事実に反していることは、しっかりと訂正をしていく必要がある」と強調し、国際社会に向けた日本の立場の発信を続けていく考えを示しています。 木原稔官房長官も25日の会見で「事実に反する中国側の主張は受け入れられない。反論し発信していく必要がある」と述べ、政府全体として中国の不当な主張に対して毅然とした姿勢で臨む方針を明確にしました。 日中韓協力の重要性と今後の展望 日中韓首脳会談は2008年から3カ国が持ち回りで開催する枠組みとして始まり、2024年5月には4年半ぶりに再開されました。東アジアの安全保障や経済協力、少子高齢化対策など共通課題の解決に向けた重要な対話の場として位置づけられています。 しかし、現在の状況では中国側が答弁撤回を前提条件として設定しており、日本側は撤回する考えがないため、事態打開は困難な状況です。高市首相は11月10日の国会で「特に撤回・取り消しをするつもりはない」と明言しており、双方の立場には大きな隔たりがあります。 茂木外相は対話継続の重要性を強調しており、日中間の人的交流について「懸案や意見の相違があるからこそ、官民双方で幅広い分野での重層的な意思疎通をはかることが重要だ」との認識を示しています。日本政府としては、中国の圧力に屈することなく、正当な主張を続けながら対話の機会を求めていく方針と見られます。 一方で、中国側の強硬姿勢が長期化すれば、日本経済への影響も避けられません。観光業や貿易関係に深刻な打撃を与える可能性があり、両国の経済界からも懸念の声が上がっています。東アジア地域の安定と繁栄のためにも、冷静で建設的な対話の再開が急務となっています。
茂木外相がモロッコ農業に645億円円借款 気候変動対策で過去最大規模の支援決定
茂木敏充外相が所管する外務省は、モロッコの農業生産支援のため、総額645億7700万円の円借款を供与することを決定しました。気候変動による深刻な水不足に直面するモロッコの農業分野を支援する取り組みです。 深刻化するモロッコの水資源危機 モロッコ政府は1950年代以降、最も水不足に直面している状況であり、2018年のモロッコの降水量は346ミリ（同年の日本の降水量は1,688ミリで日本の約5分の1）と極めて少ない状況です。2022年8月末のダムの貯水率は、前年の40.6％から25.9％にまで落ち込んだことで、首都ラバトでも夜間取水制限がかかり、ガソリンスタンドでの洗車が禁止されたほど深刻な事態となっています。 モロッコの農業は国の基幹産業であり、労働人口は全体の40％以上、地方部においては人口の80％以上が農業により収入を得ている状況です。農耕地面積の9割は天水農業（雨水による農業）であり、近年の気候変動の影響で干ばつが非常に厳しく、例えばカサブランカーセタット地域近郊にあったかつての一大農業地帯は雨が降らず、農業用水が全くないので農家の失業状態が続いている深刻な状況です。 >「モロッコってタジン料理のイメージしかなかったけど、実は農業大国だったんだね」 >「日本の5分の1の降水量って想像つかないレベルの乾燥だな」 >「こういう支援こそ日本の外交力を示すいい機会だと思う」 >「645億円は大きいけど、投資として回収できる見込みはあるのかな」 >「気候変動対策として評価すべき取り組みだ」 過去最大規模の農業支援円借款 2025年11月20日、モロッコ王国の首都ラバト市で、国際協力機構（JICA）と同国政府との間で「ガルブ平野南東地域農業用水整備事業」を対象とした円借款貸付契約に調印が行われました。当日の署名は、モロッコ王国のファウズィー・ルクジャア経済・財政大臣付予算担当特命大臣と、JICA中東・欧州部の遠山慶氏の間で取り交わされたものです。 供与条件は金利が年2.20％（固定・基準）（コンサルティングサービス部分は年0.40％）、償還期間が30年（10年間の据置期間を含む）、調達条件が一般アンタイドとなっています。 今回の円借款は、モロッコのガルブ地域における農業用幹線水路、ポンプ場等の建設及び付帯施設の機材調達等を行うことにより、水資源利用の効率化及び農業生産の増大・安定化を図ることを目的としています。 日本の対モロッコ支援戦略 日本は「質の高い成長の促進及び中東・アフリカ地域の安定化への貢献」を基本方針とし、経済競争力の強化、包摂性及び持続性に配慮した社会開発の促進、南南協力の促進を重点分野として支援を実施しています。モロッコにとって日本はドイツとフランスに次ぐ主要援助国となっており、両国の協力関係は着実に発展しています。 特に農業分野においては、モロッコの乾燥地域では水の需要量が供給量を上回り、地下水位が年々下がっている状況を受けて、日本の民間企業による節水技術の導入支援も行われており、官民連携による包括的な支援体制が構築されています。 また、2025年11月には経済産業省とJBICがモロッコ政府とそれぞれ覚書に署名し、投資・貿易促進に関する協力覚書や、再生可能エネルギーなどの分野でのパートナーシップ強化の覚書を締結するなど、農業以外の分野でも協力関係が深化しています。 今回の円借款は、気候変動に直面するモロッコの農業分野への日本の本格的な支援として、両国関係の新たな節目となる重要な取り組みといえます。モロッコの食料安全保障の向上と持続可能な農業発展に向けて、日本の技術とノウハウの活用が期待されています。
船越健裕外務次官が呉江浩中国大使と25日面会、台湾有事巡る中国圧力外交が鮮明に
日本が再び中国に「呼び出し」を受ける屈辱 船越外務次官と呉駐日大使の25日面会、中国の圧力外交に日本は毅然とした対応を 船越健裕外務事務次官が25日、外務省で中国の呉江浩駐日大使と面会した。高市早苗首相の台湾有事発言を受けて中国が日本への渡航自粛や水産物輸入停止などの対抗措置を次々と打ち出している中での面会で、日本の立場を説明し対応を協議したとみられる。しかし、この構図自体が示すのは、中国の圧力外交に日本が振り回され続けている現実だ。 11日間で2度目の「協議」という名の圧力 船越次官と呉大使の面会は、わずか11日間で2度目となる。14日の前回面会では、薛剣駐大阪総領事が高市首相に対して「汚い首を斬ってやる」とSNSに投稿した件で日本側が中国側に抗議していた。今回の面会についても「協議した可能性がある」という表現にとどまっているが、実質的には中国側の一連の対抗措置について話し合われたとみられる。 中国側の対応は極めて計画的で段階的だ。高市首相の11月7日の答弁後、まず薛剣総領事の過激な投稿、続いて14日の渡航自粛要請、19日の水産物輸入停止と、日本への圧力を段階的にエスカレートさせている。その都度、日本側は「協議」という名目で中国側と接触せざるを得ない状況に追い込まれている。 >「また中国大使館に呼び出されたのか情けない」 >「協議って言葉が美しすぎる、実際は中国からの圧力でしょ」 >「いつまで中国の顔色を伺い続けるつもりだ」 >「毅然とした対応を取れない外務省にうんざり」 >「11日間で2回も面会とか、どっちが上位国家なのかわからない」 問題の本質は、中国が台湾問題を「核心的利益」として絶対に譲歩しない姿勢を明確にしていることだ。呉大使は過去の記者会見で「台湾有事を日本有事に結び付けるのは非論理的で極めて有害」と述べ、「日本の民衆が火中に連れ込まれることになる」とまで発言している。 中国の「内政干渉」論は詭弁そのもの 中国側は一貫して台湾問題を「純粋な内政問題」として位置づけ、日本の発言を「内政干渉」として非難している。しかし、この論理は根本的におかしい。台湾海峡で軍事衝突が発生すれば、地理的に近接する日本の安全保障に直接影響するのは自明の理だ。 特に、在日米軍基地が台湾防衛の拠点として使用される可能性が高い状況で、日本が「無関係」でいられるはずがない。中国の「内政」が日本の安全保障に直結する以上、日本が自国の立場を明確にするのは当然の権利である。 それにもかかわらず、中国は日本の正当な懸念表明に対して経済制裁や外交圧力で応じている。これは明らかに国際法に反する威嚇行為であり、「内政干渉」を批判する資格など中国にはない。 日本は中国の圧力外交に屈してはならない 今回の船越次官と呉大使の面会も、結果的には中国の思惑通りに日本が「対話」のテーブルに着かされた形になっている。中国からすれば、圧力をかければ日本側が必ず「協議」を求めてくるという成功体験を積み重ねていることになる。 このような中国の圧力外交のパターンを断ち切るためには、日本も毅然とした対応を取る必要がある。具体的には、中国の一方的な経済制裁に対しては相応の対抗措置を検討し、台湾問題での日本の立場は譲歩しないことを明確にすべきだ。 船越次官は日韓関係や日中関係の専門家として知られているが、対中融和的なアプローチでは中国の増長を招くだけだ。中国が本当に日中関係の改善を望むなら、まず自国の一方的な圧力行為を停止することから始めるべきである。 外務省には、中国の圧力に屈することなく、日本の国益と安全保障を最優先に考えた外交を展開することを強く求めたい。そうでなければ、日本は永続的に中国の圧力外交の標的にされ続けることになるだろう。
中国大使館「旧敵国条項で日本攻撃可能」発言に外務省が論破反論「1995年に死文化確認済み中国も賛成票投じた」
在日中国大使館が国連憲章の「旧敵国条項」を根拠に日本など敗戦国への軍事行動が可能だとX（旧ツイッター）で発信したことを受け、外務省は2025年11月23日に異例の反論を行いました。「旧敵国条項は死文化している」と明確に否定し、「中国も賛成票を投じている」と自らの矛盾を突いて強く批判しました。 中国大使館が「軍事行動可能」と威嚇投稿 問題となったのは、在日中国大使館が2025年11月21日にXで行った投稿です。同大使館は「日本などが侵略に向けた行動を取った場合、中国など国連創設国は安保理の許可を要することなく、軍事行動を取る権利を有する」と主張しました。これは高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発した対抗措置とみられています。 国連憲章の旧敵国条項は第53条と第107条などに規定されており、第二次世界大戦で連合国の敵だった日本やドイツなどに対し、国連安全保障理事会の許可なしに軍事攻撃を含む強制行動を取ることを認める内容となっています。中国大使館の投稿は、この条項を持ち出して日本への軍事的威嚇を行ったものと受け取られました。 >「中国の脅しにはもうウンザリ。戦後80年も経って何を言ってるんだ」 >「旧敵国条項なんて死文化してるって知ってるくせに」 >「外務省もたまには良い仕事する。もっと強く反論しろ」 >「中国自身が削除に賛成しておいて今さら持ち出すとは呆れる」 >「国際法を無視した恫喝外交は許せない。日本も毅然とした対応を」 外務省「1995年に死文化確認済み」 外務省は2025年11月23日、Xで中国の主張に正面から反論しました。同省は「国連憲章のいわゆる旧敵国条項については、1995年の国連総会において、時代遅れとなり、既に死文化したとの認識を規定した決議が、圧倒的多数の賛成により採択されている」と指摘しました。 最も重要なのは、この1995年の決議に「中国自身も賛成票を投じている」と明記したことです。外務省は中国の自己矛盾を鋭く突いて、「死文化した規定がいまだ有効であるかのような発信は、国連で既に行われた判断と相いれない」と厳しく批判しました。 1995年9月の国連総会決議50/52では、旧敵国条項が「時代遅れ（obsolete）」で死文化していることが確認され、賛成155カ国、反対0、棄権3という圧倒的多数で採択されました。棄権したのは北朝鮮、キューバ、リビアの3カ国のみで、中国を含む全ての安保理常任理事国が賛成していました。 2005年には削除決意も表明 外務省はさらに、2005年の国連首脳会合でも「国連憲章から敵国への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を規定した国連総会決議が採択されており、中国もコンセンサスに加わっている」と強調しました。つまり中国は過去30年にわたって一貫して旧敵国条項の無効化と削除を支持してきたのです。 この2005年の成果文書では、「敵国への言及の削除を決意する」との表現が明記されました。これは単なる政治的意思表示を超えて、国際社会の総意として旧敵国条項の完全撤廃への道筋を示したものです。中国もこの決意に合意しており、今回の発言との矛盾は明らかです。 外務省の反論は、中国の主張が「法的にも政治的にも無理筋」であることを国際法の観点から明確に示しました。元衆議院議員の山尾志桜里氏もXで旧敵国条項を使った中国の恫喝は、 ①敵国条項削除を決意済みの国連合意違反 ②武力による威嚇を禁じた国連憲章2条4項違反 ③中国自らの長年の投票行動と大いに矛盾 と指摘しています。 国際法上も中国の主張は破綻 国際法の専門家によると、旧敵国条項は1995年以降、実質的に法的効力を失っているとされます。さらに国連憲章第2条4項は「武力による威嚇および武力の行使の禁止」を定めており、これは現代国際法における「強行規範」とされています。 強行規範とは、どのような場合でも守らなければならない最も重要な国際法のルールのことです。仮に旧敵国条項が有効だとしても、それが強行規範である武力行使禁止原則より優先されることはありません。つまり中国が旧敵国条項を理由に日本を攻撃することは、明確な国際法違反となります。 また、旧敵国とされた日本、ドイツ、イタリアなどの国々は全て国連加盟国となっており、主権国家として国際社会で正常な地位を確立しています。この現実からも、旧敵国条項が現代において実効性を持たないことは明らかです。 このような背景から、今回の中国大使館の発言は単なる政治的威嚇に過ぎず、法的根拠を欠いた恫喝外交の一環と評価されています。外務省の迅速かつ論理的な反論は、中国の主張の無根拠性を国際社会に示す重要な意義を持っています。
外務省が中国の治安悪化主張を統計で完全論破「指摘は当たらない」
「指摘は当たらない」外務省が反駁 中国の治安悪化主張をデータで完全論破 政治利用する隣国の思惑とは 外務省は2025年11月21日、中国国籍の人が被害者となった日本国内での殺人、強盗、放火について、2023年から25年10月までの認知件数を発表した。中国政府による日本渡航自粛呼びかけを巡り「中国の発表で、あたかも今年に入って中国国籍者に対する犯罪事件が多発しているかのような言及があるが、指摘は当たらない」と明確に否定している。 高市早苗首相の台湾有事発言を受けて中国が日本渡航自粛を国民に呼びかけた際、その理由として「日本の治安悪化」を挙げていたが、日本政府が公式統計により根拠のない主張であることを証明した形だ。この動きは、中国が外交圧力として事実と異なる情報を用いている実態を浮き彫りにしている。 外務省によると、今年1から10月に認知されたのは殺人7件、強盗21件、放火0件となっており、2024年の同時期の殺人14件、強盗18件、放火3件と比較すると、むしろ減少傾向にあることが分かる。2023年の1年間では殺人15件、強盗31件、放火2件だった。これらの数字には主たる被疑者が中国籍だった事案も含まれているとされ、中国側の主張に客観的根拠がないことが明白になった。 >「中国が日本の治安悪いって言ってるけど、データ見たら嘘じゃない」 >「数字で反論されたら中国も何も言えないでしょ、完全に政治利用だった」 >「高市首相の発言にここまでムキになるなんて、台湾問題で相当焦ってるのかも」 >「外務省もちゃんと統計出して反論してくれて良かった、事実が一番大事」 >「これで中国の主張が嘘だってはっきりしたね」 中国の渡航自粛要請と背景にある政治的意図 中国外務省は2025年11月14日、自国民に対して日本への渡航を控えるよう異例の注意喚起を行った。その理由として「日本の指導者による台湾に関する露骨な挑発的発言」に加え、「今年に入り日本の治安が悪化しており、中国人に対する犯罪も多発している」と主張していた。 この渡航自粛要請は、高市早苗首相が11月7日の衆院予算委員会で台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁したことへの報復措置とみられている。中国は高市首相の答弁の撤回を求めているが、日本政府は応じていない。 注目すべきは、中国が外交圧力の理由として「治安悪化」という事実と異なる主張を併用している点だ。これは中国国内向けのプロパガンダとしての側面と、国際社会に対して日本の責任を転嫁する意図が読み取れる。しかし、今回の外務省による統計公表により、この主張が根拠を欠くものであることが証明された。 中国の渡航自粛要請は単なる注意喚起ではなく、実質的な強制力を持っている。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは11月18日、過去数日間で50万件近い日本行き航空券がキャンセルされたとの専門家の分析を報じており、中国の政治的圧力が経済面でも大きな影響を与えていることが分かる。 データが示す日本の実際の治安状況 外務省が公表した統計によると、中国国籍者が被害者となった重要犯罪の認知件数は明らかに減少傾向にある。2025年1月から10月までの殺人事件は7件で、前年同期の14件から半減している。強盗事件も21件で前年同期の18件とほぼ横ばい、放火事件は0件で前年同期の3件から大幅に減少している。 この数字は、中国側が主張する「治安悪化」「犯罪多発」という状況とは正反対の現実を示している。むしろ日本国内における中国国籍者への犯罪は減少しており、中国の主張が政治的意図に基づく虚偽であることが統計的に証明されている。 さらに重要な点は、これらの統計には「主たる被疑者が中国籍だった事案も含まれている」という外務省の説明だ。つまり、中国国籍者同士の犯罪や、中国国籍者が加害者となった事案も含んだ数字であり、純粋に日本人から中国人への犯罪のみを集計したものではない。この点を考慮すると、中国側の主張はさらに根拠を失うことになる。 警察庁の犯罪統計によると、日本の治安は国際的に見ても極めて良好な水準を維持している。2025年の犯罪情勢についても、重要犯罪の認知件数は長期的に減少傾向にあり、外国人を標的とした組織的犯罪の増加なども確認されていない。 中国の情報戦略と日本の対応 今回の中国による治安悪化主張は、台湾問題を巡る日中対立において、中国が情報戦の一環として事実と異なる主張を展開していることを示している。これは国際社会における中国の信頼性に関わる重大な問題だ。 中国は高市首相の台湾有事発言に対する反発として、経済制裁や人的交流の制限を実施している。その正当化の理由として「日本の治安悪化」という虚偽の主張を用いることで、中国国内世論の支持を得ると同時に、国際社会に対して日本側に問題があるかのような印象操作を試みていた。 しかし、日本の外務省が迅速に統計データを公表し、客観的事実に基づいて反論したことで、中国の主張の虚偽性が明らかになった。これは情報戦において事実と数字に基づく反論がいかに重要かを示す典型例と言える。 日本政府は今回の対応により、感情論ではなく客観的データに基づいた冷静な外交姿勢を示した。これは国際社会に対して日本の信頼性を高める効果があり、中国の情報工作に対する有効な対抗策となっている。一方、中国側は自らの主張が統計的に否定された状況で、今後どのような対応を取るかが注目される。 外交において事実に基づかない主張を展開することは、長期的には当該国の国際的信頼を損なう結果となる。今回の事例は、情報戦時代における外交のあり方と、客観的事実の重要性を改めて浮き彫りにした形となった。
外務省事業で日本研究者が中国共産党と交流
外務省が推進する交流事業で重大な問題が発生しています。「JENESYS2025」の一環として実施された日本青年研究者訪中団が、中国共産党との直接交流を行い、参加者から中国に批判的な世論は「メディアの影響」によるものだという中国側の主張に同調する発言が出ていることが明らかになりました。 外務省事業で中国共産党と直接交流 外務省が推進する対日理解促進交流プログラム「JENESYS2025」は、日本とアジア大洋州の各国・地域との間で、将来を担う人材を招聘・派遣し、政治、経済、社会、文化、歴史、外交政策等に関する対日理解の促進を図ることを目的とした事業です。 今回問題となっているのは、公益財団法人日中友好会館が実施した「JENESYS2025」日本青年研究者訪中団で、10月19日から25日にかけて実施されました。この事業は、中国社会科学院の招待により、日本の大学・研究機関等に所属する青年研究者を訪中派遣したものです。 訪中団の活動内容には、中華人民共和国外交部訪問、「可能有書」書店・27院児視察、日中青年学者座談会（中国社会科学院日本研究所の学者との交流）、中国共産党中央対外連絡部訪問、中国考古博物館視察、中国歴史研究院の学者との交流などが含まれていました。 参加者から問題発言が続出 特に深刻なのは、参加者から出た感想です。ある参加者は「中国では、中国社会がすでにかなりの発展をみせているにもかかわらず、日本人が中国に良いイメージが無いのは、メディア等の影響で中国の真の姿を見ていないからとの認識が根強い。それ故に、中国は日本人を中国に招いて等身大の中国を見て欲しいと考えている」との感想を述べました。 また別の参加者は「中国の伝統文化に親しみを持っていたつもりでした。しかし、恥ずかしながら、実際は日本の源流という意味で中国の文化を見ていたに過ぎず、中国自身の文化、そして現代の中国について関心を向けていたかと問われれば、そうではなかったということに気づきました」と述べています。 中国共産党の統一戦線工作の疑い 過去の同様の事業では、共産党中央対外連絡部で同部や中国国際交流協会、中国経済交流センターの若手職員らと「互いの国への印象や日中関係」をテーマに日中代表者による発表が行われたことが報告されています。 中国共産党中央対外連絡部は、外国の政治家、学者、ジャーナリストなどに対する統一戦線工作を担当する機関として知られています。日本の研究者を招待して中国に好意的な印象を植え付け、帰国後に親中的な発言をさせることは、典型的な統一戦線工作の手法とされています。 外務省の責任と改善の必要性 日中友好会館は日中両国政府の合意に基づき1983年に設立された公益法人であり、外務省の拠出を受けて日中青少年交流事業を実施しています。外務省の予算で実施される事業において、中国共産党の宣伝に同調する発言が出ることは極めて問題です。 今回の事例は、中国側が巧妙に設計したプログラムによって、日本の若手研究者が中国共産党の主張を受け入れさせられた可能性を示しています。外務省は事業の実施方法を根本的に見直し、国益に反する結果を招かないよう厳格な管理体制を構築する必要があります。 このような状況が放置されれば、日本の将来を担う研究者や学術関係者が中国の影響下に置かれ、長期的に国家安全保障上の重大なリスクとなる恐れがあります。
中国総領事「汚い首斬る」投稿に日中局長級協議で強く抗議、平行線
薛剣総領事の投稿に強く抗議 協議で金井氏は、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が自身のX（旧ツイッター）で、高市首相に対し「汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿したことに強く抗議し、早急に適切な対応をとるよう求めました。 薛氏は11月8日深夜、朝日新聞の記事を引用する形で問題の投稿を行い、後に削除しました。この投稿は外交官として常軌を逸した暴言として国内外で大きな波紋を広げ、日本政府は東京と北京で中国側に複数回抗議していました。 金井氏はまた、中国政府による日本への渡航自粛要請についても「日本国内の治安は決して悪化していない」と反論し、適切な対応をとるよう要求しました。さらに在留邦人の安全確保についても併せて申し入れを行い、日本側の毅然とした姿勢を示しました。 >「総領事の発言は外交官として品格に欠ける。即刻国外退去させるべき」 >「中国の威圧的な態度には断固として抗議すべき。弱腰外交はダメ」 >「高市首相の発言が原因でしょう。もっと慎重になるべきだった」 >「日本人の安全が心配。中国にいる家族が不安になってる」 >「外交問題が長期化すると経済への影響が深刻になりそう」 中国側は答弁撤回を強く要求 一方、中国側の劉氏は協議で高市首相の国会答弁について「厳正な申し入れ」を行い、発言の撤回を改めて要求しました。中国外務省の毛寧（もうねい）報道官によると、劉氏は首相答弁が「中日関係の政治的基礎を根本的に損なうもので、中国国民の怒りや非難を招いている」と主張しました。 劉氏はまた、首相答弁が台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則や、1972年の日中共同声明など日中間で交わした四つの政治文書の精神に反すると批判しました。毛報道官は記者会見で「日本側は誤った発言を撤回し、具体的な行動をもって誤りを認め偏向を正し、政治的基礎を守るべきだ」と述べています。 しかし、金井氏は高市首相の答弁について、従来の日本の立場を変えるものではないと説明し、撤回しない考えを明確に伝えました。日本外務省は、中国側の発言に対して金井氏が反論し、「一貫した日本政府の立場」を主張したと発表しています。 プロパガンダ合戦も展開 協議後、中国国営中央テレビは金井氏が劉氏に頭を下げたように見える動画を配信し、中国のSNSで拡散されました。この動画は、中国側の優位をアピールするプロパガンダの一環とみられています。 現場にいた時事通信記者によると、実際は金井氏が通訳の話を聞くために頭を傾けただけで、劉氏は両手をポケットに突っ込みながら威圧的な態度で話していたとされています。このような映像の切り取りと拡散は、中国政府の情報戦の一環として注目されています。 日本政府は撤回に応じず 木原稔官房長官は同日の記者会見で、高市首相の国会答弁について「従来の政府の立場を変えるものではない」として撤回に応じない考えを明確に示しました。今月下旬に南アフリカで開催される20カ国・地域（G20）首脳会議では、高市首相と中国の李強首相が出席する予定ですが、中国側は既に両首脳の会談予定はないと明言しています。 それでも木原氏は「何ら決まっていることはない。日中間のさまざまな対話を行うことについて日本側はオープンだ」と述べ、対話継続への意欲を示しました。茂木敏充外相も同日の記者会見で、中国政府による渡航自粛要請などを踏まえ「戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性と相いれないものだ」と指摘しています。 長期化する対立の影響 今回の協議は、高市首相の台湾有事答弁後初の日中高官レベルの直接対話でしたが、根本的な問題解決には至りませんでした。中国は日本への渡航自粛に加え、留学の「慎重な検討」も呼びかけており、人的交流の萎縮が長期化する恐れがあります。 経済面でも、中国からの訪日観光客の大幅減少により、日本の観光業界への影響が懸念されています。2012年の尖閣問題時と同様、中国の訪日客数が25％程度減少すると、年間で約2兆2千億円の経済損失が生じるとの試算もあります。 日中関係の専門家からは「落としどころが見えない状況」「中国の高圧的な姿勢が続けば関係修復は困難」との声が上がっており、G20首脳会議での両首脳の対応が今後の関係改善の鍵を握ることになりそうです。
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