衆議院議員 茂木敏充の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
茂木敏充外務大臣がイスラエル・パレスチナ訪問、ガザ和平と二国家解決を要請
イスラエル首脳と会談、和平計画の実施を要請 茂木外務大臣はイスラエルでベンヤミン・ネタニヤフ首相およびギデオン・サール外相と会談を行い、ガザ和平計画の着実な実施を強く求めました。2025年9月にトランプ米大統領が提示した20項目のガザ和平計画は、同年10月10日に第一段階の停戦が発効したものの、完全な履行には至っていません。 茂木大臣は会談の中で、民間人の保護や人道支援の確保など適切な対応をとるよう要請しました。また、日本からガザ再建支援担当の大久保大使と専門家1名をイスラエル南部に開設された軍民調整センターに派遣することを伝えました。 パレスチナ自治政府にも改革を促す その後、茂木大臣はパレスチナ自治政府のモハメッド・ムスタファ首相らとも会談しました。日本はイスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する「二国家解決」を一貫して支持しており、今回の訪問でもその立場を改めて説明しました。 >「やっと停戦したのに、また戦闘が始まらないか心配」 >「二国家解決って何十年も言ってるけど本当に実現するの」 >「日本も和平に貢献してくれるならありがたい」 >「トランプ大統領の計画がどこまで進むか見守りたい」 >「イスラエルもパレスチナも互いを認め合わないと平和は来ない」 茂木大臣はパレスチナ側に対し、自治政府の改革を着実に実施するよう促しました。パレスチナが国家として責任ある統治体制を構築することが、二国家解決の実現には不可欠だと強調したのです。 相互不信の解消が地域安定の鍵 茂木大臣は訪問を振り返り、「中東和平の本格的な実現に向けてイスラエルとパレスチナの相互不信を解消していくことが地域の安定に繋がる」と述べました。イスラエルに対してもパレスチナに対しても、それぞれが実行すべき課題があることを率直に伝えたといいます。 茂木大臣は双方との会談について、「厳しい意見というよりも、友人として忠告を受けたという感じで受け止めてもらった」と評価しました。日本はイスラエル、パレスチナ双方と良好な関係を維持しており、その立場を活かして具体的な行動を促す狙いがあります。 この訪問は2026年1月10日から18日までの日程で行われ、中東ではカタールも訪問するほか、アジアではフィリピンとインドも歴訪する予定です。高市早苗内閣が発足して初の二国間訪問となる今回の外遊で、茂木大臣は日本外交の存在感を示す機会としています。
茂木敏充外相がイラン渡航中止勧告、デモ死者540人超で通信遮断
イラン全土に渡航中止勧告 茂木敏充外相は2026年1月11日、訪問先のイスラエルで記者団に対し、イランの危険情報レベルを引き上げたと発表しました。首都テヘランを含む主要地域をこれまでの「レベル2」から「レベル3」の渡航中止勧告に引き上げ、イラン全土を「レベル3」以上としています。 外務省の海外安全情報によると、2025年12月28日から首都テヘランで経済状況の悪化に対する抗議活動が発生し、その後全国各地に広がりました。当局は破壊活動を伴う暴動を徹底的に取り締まる方針を示し、一部では当局と抗議者との衝突が報じられており、逮捕者や死傷者が多数出ています。 茂木氏は会見で「通信状況が非常に悪い」と説明し、邦人保護に万全を期すとしました。現在イランではインターネットおよび国際電話が使えないまたはつながりにくい状況となっており、国際線フライトも運航便数が減少しています。外務省は不測の事態が生じた際は速やかに国内の安全な場所に避難するよう呼びかけています。 >「イランに家族がいるから心配で仕方ない」 >「通信遮断されて連絡取れないのが一番怖い」 >「デモ参加者が次々殺されてるって本当なの」 >「物価高は政府の失策なのになぜ市民が犠牲に」 >「イラン在住の日本人は早く帰国した方がいい」 茂木外相の中東訪問とガザ和平 茂木氏は2026年1月10日から18日まで、イスラエル、パレスチナ、カタール、フィリピン、インドを訪問する予定です。今回の外遊は高市早苗政権発足後、初の本格的な二国間訪問となります。 1月9日の記者会見で茂木氏は、中東地域の安定が国際社会にとって重要だと強調しました。イスラエルとパレスチナを取り巻く状況の改善には「包括的計画の着実な実施が重要」だとし、日本も積極的な役割を果たす考えを示しています。 イスラエルではサール外相と会談し、パレスチナのガザ地区をめぐる和平計画の着実な実施を求めました。茂木氏はガザの早期復旧・復興に向けて日本も積極的な役割を果たしていく考えを伝えています。双方が共存する「二国家解決」の実現に向け、日本が各国と連携して取り組む姿勢を示しました。 イラン反政府デモの死者540人超 イランでは2025年12月28日にテヘランで物価高騰への抗議活動が始まり、急速に全国に拡大しています。当初は経済的不満から始まったデモは、現在の体制の終焉を求める広範な運動へと発展しました。 人権団体の集計によると、2026年1月11日時点で抗議デモによる死者は540人以上に達しています。別の人権団体は110人以上が死亡したとしており、時事通信は190人超の死者が出ている可能性を報じるなど、情報が錯綜していますが、多数の犠牲者が出ていることは確実です。 デモ参加者は「ハメネイ師に死を」「独裁者に死を」といった反政府スローガンを掲げています。イランの最高指導者ハメネイ師は2026年1月9日、「破壊活動を行う者たちには屈しない」と警告し、デモに厳しく対処する姿勢を示しました。イラン司法当局はデモ参加者を「神の敵」として死刑も辞さない構えを示しています。 経済危機と通貨暴落が背景 イランの抗議デモの背景には深刻な経済危機があります。2025年12月のインフレ率は42.2%に達し、食料品価格は前年同月比で72%上昇しました。保健・医療関連品の価格も50%上昇しています。 イラン・リヤルは対米ドルで過去最安値を更新し続けており、2026年1月6日には1ドル150万リヤルを記録しました。通貨価値の暴落により、国民の生活は圧迫されています。 経済危機の要因として、2025年6月のイスラエルとの武力衝突で核施設が攻撃されたこと、9月に国連が対イラン制裁を再発動したことなどが挙げられています。政府は2026年3月から増税を実施する計画を立てており、これが市民のさらなる不安を招いています。 米トランプ政権の動向 アメリカのドナルド・トランプ大統領はイラン情勢を注視しており、2026年1月9日にラジオインタビューで、イラン当局が抗議者を殺害すれば「我々は強く打撃する」と述べ、軍事的措置も辞さない姿勢を示しています。 一方、イラン政府はアメリカとイスラエルがデモを激化させていると主張しています。ペゼシュキアン大統領は「暴徒やテロリストの集団が社会全体を混乱させるのを許してはならない」と強調していますが、デモ収束の見通しは立っていません。 高市早苗首相も2026年1月10日の国会答弁で、イラン情勢の悪化に懸念を表明し、当局による実力行使を批判しています。日本政府は邦人保護を最優先に、情勢を注視していく方針です。
外務省がイラン全土の危険レベル引き上げ デモ過激化で渡航中止勧告
深刻化する経済危機と通貨暴落 2025年末から2026年初頭にかけて、イランの通貨リヤルは急激に下落しています。2025年12月29日には過去最安値となる1ドル140万リヤルを記録し、2026年1月6日には150万リヤルまで暴落しました。これは、日本円換算で1ドル約160円として計算すると、1万リヤルあたり約1円という驚くべき水準です。 インフレ率も深刻です。2025年12月のインフレ率は前年同月比で42.2%に達し、食料品価格は72%も上昇しました。米や肉、卵といった生活必需品の価格が急騰し、一般家庭では鶏肉さえ買えない状況が報じられています。ある家庭では伝統行事に必要なナッツ類やフルーツが食卓から消えたといいます。 テヘランから全国へ広がる抗議 抗議活動は2025年12月28日、テヘランのグランドバザールで通貨暴落に怒った商人たちが始めました。その後、イスファハン、シーラーズ、マシュハドなどの主要都市に広がり、2026年1月初旬には全国31州のうち28州、310か所以上でデモが発生しています。 参加者は当初、経済的不満を訴えていましたが、次第に体制批判へと発展しました。「独裁者に死を」「最高指導者ハメネイー師を倒せ」といった反政府スローガンが叫ばれ、2022年のマフサ・アミニさん死亡事件以来、最大規模の騒乱となっています。 >「もう生活できない。米も卵も買えなくなった」 >「政府は国民より外国支援を優先している」 >「こんな経済状況で子どもの未来が心配だ」 >「インターネットも遮断されて情報が入らない」 >「デモに参加するしか声を届ける方法がない」 治安当局はデモ隊に催涙ガスを使用し、一部では実弾発砲も報じられています。人権団体によると、2026年1月9日までに少なくとも45人が死亡し、2000人以上が逮捕されました。イラン政府はインターネットや国際電話を遮断し、情報統制を強化しています。 外務省の対応と現地の日本人 外務省は2026年1月11日、首都テヘランを含むイラン全土の危険情報をレベル3に引き上げました。レベル3は4段階中2番目に厳しく、「渡航は止めてください」という渡航中止勧告です。パキスタンやイラクとの一部国境地帯は最も厳しいレベル4の退避勧告が継続されています。 イランには200人以上の日本人が滞在していますが、現時点で被害情報はありません。しかし、デモの過激化や国際便の大幅な減便により、出国が困難になる可能性があります。外務省は現地滞在者に対し、抗議活動や集会には近づかず、軍事施設などの撮影を控えるよう呼びかけています。 国際社会の反応 アメリカのトランプ大統領は、イラン当局がデモ参加者を殺害すれば軍事介入も辞さないと警告しました。一方、イラン最高指導者のハメネイー師は「外国への協力者は許さない」と述べ、米国やイスラエルが混乱を扇動していると非難しています。 イラン政府は事態収拾を図るため、ファルジン中央銀行総裁が辞任し、新総裁にヘマティ元経済大臣を任命しました。また、月額7ドル相当の補助金支給を開始しましたが、抗議活動は収まる気配を見せていません。 現在のイラン情勢は予断を許さない状況です。日本人滞在者は最新情報の収集に努め、不測の事態に備えた安全対策が求められます。
茂木外相管轄のJICAがモンゴルに3.9億円、草地健全性回復支援も成果不透明で国民批判
草地健全性回復に3.9億円の内訳 この事業の正式名称は「気候変動と人間活動に対する草原とゴビ砂漠のエコシステムレジリエンスのための統合モデリングとデジタルネットワークプラットフォームの開発」です。目的はモンゴル国において草原生態系に関するデータとデータプラットフォームおよびその利用手法を開発し、気候変動適応戦略や砂漠化および草地・水資源劣化の防止に資するデータや情報を提供することです。 モンゴル側の実施機関はモンゴル科学院数学デジタル技術研究所、日本側は山口大学が担当します。日本側の総事業費は約3.9億円で、実施期間は60か月となっています。砂漠化や草地劣化の防止に向けたデータプラットフォームを開発し、生態系回復に貢献するとしていますが、具体的な成果指標や達成期限は明示されていません。 成果が見えない海外援助への疑問 JICAは2026年度予算で運営費交付金および施設整備費補助金として1500.3億円を計上しており、前年度比17億円増となっています。モンゴルに対する日本のこれまでの技術協力、有償資金協力、無償資金協力の総額は約3641億円に達しており、一貫してドナーの中心的役割を担ってきました。しかしこうした巨額の支援について、数値的な目標と期限を示すKPIやKGIが設定されず、事後の報告も不十分だという指摘があります。 >「物価高で毎日の生活が大変なのに、モンゴルに4億円近くも出すのか。国内を優先してほしい」 >「草原のデータプラットフォームって何の役に立つのか全く分からない。税金の無駄遣いでは」 >「5年で3.9億円使って、結果どうなったのか報告あるの？いつもうやむやで終わるじゃないか」 >「国民生活が苦しい中、海外に気前よく金を出す。KPIもKGIもなしに予算を垂れ流すな」 >「山口大学の研究プロジェクトなら国内でやれば雇用も生まれる。なぜモンゴルなのか説明がない」 こうした国民の声が示すように、海外援助の成果が国民に見えにくいことが大きな問題です。JICAは事業評価を行っているとしていますが、個別案件ごとの具体的な成果や効果が分かりやすく示されることは少なく、説明責任が果たされていません。 国内の物価高対策が後回しに 高市政権は物価高対策として電気ガス代支援などを実施していますが、1世帯あたり7000円程度の負担軽減にとどまり、食料品や日用品の値上がりは依然として家計を圧迫しています。建設業界では過去3年間で資材費が約28パーセント、労務費も継続的に上昇しており、国内の公共事業予算も膨張傾向にあります。 こうした中で3.9億円という金額は決して小さくありません。国内の物価高対策や減税、子育て支援、高齢者福祉など、より切実な課題に財源を振り向けるべきだという意見は根強くあります。海外援助が外交上重要であることは否定しませんが、その効果を国民が実感できる形で示すことが不可欠です。 支援先の国や事業に対して、具体的な数値目標と期限を設定し、定期的な報告を義務付けることが必要です。草原生態系のデータプラットフォーム開発が5年後にどのような成果を生み、モンゴルの環境改善にどう貢献したのか、国民に分かりやすく説明する責任があります。物価高で苦しむ国民生活を第一に考え、海外援助についても透明性と説明責任を確保した政策運営が求められます。
中国への繰り返しの抗議、意味をなさない現実と実効性のある手段
中国への抗議、意味をなさない繰り返し 2026年1月8日、外務省は中国による軍事転用の可能性がある品目の輸出規制に対し、強い抗議を行いました。外務省の船越健裕事務次官は、同日午後に中国の呉江浩大使と会談し、中国が日本に対して軍事転用可能な品目の輸出を禁止したことに対し、改めて撤回を求めました。この抗議は、6日に外務省の金井アジア大洋州局長から在日中国大使館の施泳次席公使に対しても行われたもので、表面的には国際的な外交手段としての一環ですが、果たして日本の抗議が実際にどれほど有効な影響を持つのでしょうか。 意味をなさない抗議の繰り返し 日本政府は中国に対して数十年にわたりさまざまな抗議を繰り返してきました。しかし、これらの抗議が実際に中国の政策や行動を変えることはほとんどなく、どこかで同じような内容を繰り返すだけのような印象が拭えません。中国に対して「抗議」を行うことは、国際社会のルールに則った行動として重要ではありますが、それだけでは十分ではないと指摘する声も多いのが現実です。 > 「毎回同じように抗議しても意味がない。中国がそのたびに対応を変えるわけではない。」 > 「外交的手段だけでは限界がある。具体的な対策が必要だ。」 > 「日本はもっと戦略的に動くべきだ。抗議だけで終わらせるのはおかしい。」 > 「繰り返し抗議しても、結局中国は強硬な姿勢を変えない。」 > 「抗議だけでは、今後も同じ問題が続くだけだ。」 中国の態度に変化はあるのか 中国による今回の輸出規制措置は、軍事転用の可能性がある品目に対して強い警戒感を持つ日本にとって重要な問題ですが、このような措置を中国が取った背景には、今後の国際情勢や中国の戦略的な動きが深く影響しています。確かに日本の抗議によって中国側が一時的に措置を見直す可能性もゼロではありませんが、根本的な問題解決には、もっと具体的な外交手段や経済的な圧力が必要だという意見も増えています。 現在の外交政策において、日本は中国に対して様々な圧力をかけようとしていますが、こうした圧力が本当に効果を上げるかどうかは疑問が残ります。日本が今後、どのような手段で中国に対して実質的な影響を与えることができるのかが問われる時期に来ているのです。 脳みその入った大人による実効性のある手段 外交における「抗議」という行動が重要であることは否定しません。しかし、繰り返し行われる「意味をなさない抗議」は、むしろ日本の弱さを露呈することにもなりかねません。脳みその入った大人たちが、より実効性のある手段を考えるべき時が来ているのではないでしょうか。中国に対してどのように実質的な対策を講じるか、そしてその対策が日本の国益にどう結びつくかを深く考える必要があります。 日本政府の中国への抗議は、国際社会のルールに基づく行動として重要ですが、長年にわたって同様の抗議が繰り返されても、実際に中国の態度が変わることは少なく、十分な効果を上げていないのが現実です。今後は、より実効性のある手段を講じることが求められます。脳みその入った大人たちが、具体的で有効な対策を考える時期に来ているのではないでしょうか。
JICA、フィリピン事業で3職員処分も年末発表のみ、隠蔽体質に批判
JICA、またも隠蔽体質露呈、フィリピン事業で3職員処分も年末公表のみ 年末処分の発表、報道機関に連絡なし 処分されたのは、本部所属の課長相当職と指導職の2人が停職14日、業務職1人が戒告です。3人は2018年7月、フィリピン国の新マクタン橋建設事業準備調査・詳細設計調査に関し、業務指示書案を特定の事業者に対し提供してコメントを求めていました。これは職員就業規則が定める守秘義務に違反する行為です。 問題は処分の公表方法です。2025年12月25日付で懲戒処分を行いながら、外務省クラブ所属の記者らへの個別メールや記者会見などは一切実施せず、ホームページ上での発表だけで済ませました。年末の忙しい時期を狙ったかのようなタイミングで、実際に処分を報じたメディアは皆無でした。 この処分は、2024年6月に発表された検証委員会の報告書で指摘された類似事案の内部調査結果です。同委員会は、2024年7月に発覚したマニラ首都圏鉄道3号線改修事業での情報漏えい問題を検証する過程で、他にも複数の職員が秘密情報を公示前に外部提供していたことを指摘していました。 2024年も1年以上隠蔽した処分 実は同様の隠蔽体質は2024年にも露呈していました。マニラ首都圏内の都市鉄道改修事業の施工監理業務に関し、職員が2018年5月に業務の見積額等の秘密情報を東京都内の建設コンサルティング会社に漏えいしていた事件では、処分から1年以上経過した2024年7月になってようやくホームページ上のみで公表しました。 この職員への処分は停職1か月でしたが、実際の処分時期は2023年5月頃とみられています。情報開示に極めて後ろ向きな姿勢が、2024年10月に大手新聞社のスクープで明るみに出て批判を浴びました。外部有識者による検証委員会が2024年11月に発足したのは、この報道がきっかけでした。 就業規則では懲戒処分を原則その都度公表すると定めているにもかかわらず、長期間隠蔽し続けた事実は、組織として公正さを欠いています。 アフリカホームタウン事業も大混乱 2025年には別の問題も発生しました。8月21日にアフリカ開発会議に合わせて発表した「アフリカホームタウン」事業が、わずか1か月で撤回に追い込まれたのです。 千葉県木更津市や愛媛県今治市など国内4市をアフリカ4か国のホームタウンに認定する計画でしたが、発表翌日にナイジェリア政府が誤った情報を発信しました。さらにインターネット上では「移民が増える」「治安が悪化する」などの誤情報が拡散し、認定された4市に約8000件もの苦情や問い合わせが殺到しました。 職員が通常業務に支障をきたすほどの混乱が生じ、9月25日に田中明彦理事長が事業の撤回を発表しました。事前の説明不足や名称の不適切さが混乱を招いたとして謝罪しましたが、国際事業を推進する組織としての事前準備や危機管理能力の欠如が露呈した形です。 SNSに渦巻く批判の声 相次ぐ不祥事と組織の対応に、国民からは厳しい声が上がっています。 >「また情報漏えい。何回やれば気が済むんだ。税金使ってる組織なのに」 >「年末に発表して報道されないようにするって、完全に隠蔽じゃないか」 >「ホームタウン事業も撤回、情報漏えいも繰り返し。もう解体するべきだろう」 >「処分が停職14日って軽すぎない。民間なら懲戒解雇レベルだよ」 >「ODA予算は年間5600億円以上。こんな組織に税金投入し続けるのか」 実際、2024年度のODA事業予算は約2兆7500億円で、そのうち運営費交付金としてJICAには約1500億円が投入されています。国民の税金を原資とする組織が、これほど隠蔽体質を改善できないのであれば、存続そのものを見直すべきとの意見も出ています。 解体も視野に入れた抜本改革を 過去には2013年にフィリピンでの資金横領事件、2021年には約2000億円のODA予算が目的を果たさずJICAに滞留していた問題なども指摘されてきました。会計検査院からは、建設した学校が完成間近に無断で取り壊されたケースも報告されています。 海外への資金援助や資金協力には、KPIやKGIといった具体的な数値目標と期限の設定、そして定期的な報告が不可欠です。これらが示されず報告もない現状では、国民の理解を得ることはできません。 組織の隠蔽体質が改善されず、不祥事が繰り返される以上、JICAの解体も含めた抜本的な改革が必要です。国民の税金を預かる組織として、透明性と説明責任を果たせないのであれば、存続する資格はありません。改革が実現しなければ、今後も国民の税金が無駄に使われ続けることになります。
外務省が中国レアアース規制に抗議も報復なし ガラパゴス外交では国益守れず即座の対抗措置が必要
外務省は2026年1月7日未明、中国が日本への軍民両用品目の輸出禁止措置を発表したことに対し、強く抗議し、措置の撤回を求めたと発表しました。金井正彰アジア大洋州局長氏が1月6日、駐日中国大使館の施泳次席公使氏に対し、「日本のみをターゲットにした今般の措置は、国際的な慣行と大きく異なり許容できず、極めて遺憾だ」と抗議しました。 中国商務省は1月6日、台湾有事をめぐる高市早苗首相氏の国会答弁を理由として、日本の軍事力を高めるのに役立つ全用途での輸出を即日禁止する方針を発表していました。この措置により、レアアースや半導体などの輸入に影響が広がる可能性が出ています。 しかし、外務省の抗議だけでは中国の姿勢を変えることはできません。こうした一方的な経済圧力に対して、日本政府は即座に報復措置を取るべきです。何も対抗しなければ、将来の正常化交渉において日本側が余分な譲歩を強いられることになります。 抗議だけでは何も変わらない現実 外務省が中国側に抗議し撤回を求めたことは、外交上の必要な手順ではあります。しかし、国際政治の現実を見れば、抗議だけで相手国が方針を変えることはほとんどありません。特に中国のような大国が、高市氏の台湾有事発言への対抗措置として経済圧力をかけてきている以上、日本側も相応の対抗措置を示さなければ、中国は今後も同様の手法を繰り返すでしょう。 日本は2024年時点でレアアース輸入の約72パーセントを中国に依存しており、特に電気自動車やハイブリッド車のモーターに使う重希土類は、ほぼ100パーセントを中国に頼っています。中国は世界のレアアース生産量の約69パーセント、精製では92パーセントを占める圧倒的なシェアを持つため、完全な禁輸にまでエスカレートすれば、日本の自動車産業は深刻な打撃を受けます。 2010年の尖閣諸島沖での漁船衝突事件の際にも、中国はレアアースの対日輸出を制限しました。当時の日本は約90パーセントを中国に依存していたため、自動車メーカーが一部車種の生産を停止する事態に陥りました。その後、日本は対中依存度を60パーセント台にまで下げる努力をしてきましたが、依然として高い水準にあり、中国の経済圧力に脆弱な状況が続いています。 >「抗議だけじゃ中国は動かないでしょ。報復措置を取らないと舐められるだけ」 >「レアアース規制に対して、日本も半導体製造装置の輸出規制を強化すべきだ」 >「外務省が抗議したって、中国は何も変えないと思う。もっと強硬に出ないと」 >「高市首相の発言に対する報復なら、日本も対抗措置を取るのが当然じゃないか」 >「いつまでガラパゴス外交続けるんだろう。国際社会の常識に合わせるべき」 欧米諸国に学ぶべき対抗措置の実例 国際社会を見渡せば、経済的圧力に対して即座に対抗措置を取るのが常識です。米国は2025年にレアアース増産の大統領令に署名し、中国が輸出規制を強化した際には追加的な報復措置を打ち出しました。欧州連合も中国の不当な経済圧力に対しては関税引き上げや輸出規制などで対抗しています。 日本も中国に対する具体的な対抗措置を検討すべきです。半導体製造装置などハイテク製品の対中輸出審査を厳格化する、中国製品への関税を引き上げる、戦略物資の輸出規制品目を追加するなど、選択肢は複数あります。また、同盟国である米国やオーストラリア、欧州連合との連携を強化し、中国のレアアース独占に対抗する国際的なサプライチェーンの構築を加速させる必要があります。 重要なのは、対抗措置を取ることで、将来の正常化交渉において対等な立場を確保することです。何も対抗しなければ、中国側は「日本は経済圧力に弱い」と認識し、次回以降も同様の手法で圧力をかけ続けるでしょう。そして正常化交渉の際には、日本側が一方的に譲歩を強いられることになります。 ガラパゴス外交からの脱却が急務 日本外交の最大の問題は、こうした経済的圧力に対して毅然とした態度を取れない点にあります。相手が圧力をかけてきても、対話を重視するという名目で実質的に何もせず、結果として相手の要求を飲まされるというパターンを繰り返してきました。これは国際社会では通用しないガラパゴス外交です。 高市氏の台湾有事に関する発言は、日本の安全保障上の正当な懸念を表明したものです。台湾海峡の平和と安定は日本の国益に直結する問題であり、その認識を示すことは何ら問題ありません。むしろ、こうした発言に対して中国が経済圧力で応じてくること自体が、国際ルールを無視した行為です。 外務省の抗議は外交上の第一歩ですが、それだけでは不十分です。日本政府は即座に報復措置を検討し、実行に移すべきです。半導体製造装置の輸出審査厳格化、中国製品への関税引き上げ、戦略物資の輸出規制強化など、具体的な選択肢を早急に準備する必要があります。 それが将来の日中関係の正常化にとっても、日本の国益を守る上でも、最も合理的な選択です。いい加減、ガラパゴス外交から脱却し、国際社会の常識に基づいた外交を展開する時が来ています。抗議だけでは何も変わりません。行動で示すべき時です。
日本政府、米ベネズエラ攻撃で国際法尊重を強調も評価は保留
邦人保護に万全、連絡室を設置 政府は米国によるベネズエラ攻撃を受け、外務省内に中南米局長をトップとする連絡室を設置しました。在ベネズエラ日本国大使館には現地対策本部を立ち上げ、領事メールとスポット情報を発出するなど、在留邦人の安全確保に対応しています。 ベネズエラには約160人の邦人が滞在していますが、これまでに大半の在留邦人と連絡が取れており、現時点までに邦人被害の情報はありません。政府は邦人の安全確保に最優先に取り組み、関係国と緊密に連携して情報収集を含めた対応に努めるとしています。 国際法の尊重を強調、米国への評価は保留 外務報道官談話では、日本政府としてこれまでも一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきていると述べました。その上で、米国による軍事攻撃を念頭に、わが国は従来から自由、民主主義といった基本的価値を尊重してきたとし、一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視してきたと強調しました。 しかし、談話では米国の軍事行動が国際法に違反しているかどうかの評価や、行動を支持するかどうかについては明言を避けています。今後についても、こうした一貫した立場に基づき、G7や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しつつ、引き続き邦人保護に万全を期するとともに、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めていくとしています。 >「日本政府また玉虫色の対応か」 >「国際法の尊重って言うなら米国にもはっきり言えよ」 >「同盟国だから何も言えないんだろうな」 >「ロシアには厳しいのにアメリカには甘い二重基準」 >「難しい立場なのはわかるけどモヤモヤする」 日米同盟と国際法、板挟みの日本政府 トランプ大統領が国際法違反の疑いもある武力行使に踏み切ったことで、日本政府は同盟国として米国を支持するかどうか、難しい判断を迫られる可能性があります。 日本を含むG7外相は2025年1月の声明で、ベネズエラのマドゥロ大統領を民主主義上の正統性が欠如していると非難しました。民主主義や人権の観点では米国と問題意識を共有してきた経緯があります。 しかし、今回の軍事攻撃を容認すれば、ウクライナ侵略を続けるロシアや、インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国に誤ったメッセージを送りかねないとの懸念があります。日本政府は従来から力による一方的な現状変更は世界のどこであっても許されないと主張してきました。 複数の国際法専門家が、米国の行動は国連憲章2条4項違反の可能性があると警告しています。麻薬カルテルが危険だという理由だけでは、国連憲章が認める自衛権として認められないとの見解が強いのです。主権国家の元首を武力で拘束する行為は、極めて異例で国際法上の正当性が問われる事態です。 各国の反応、評価分かれる 米国の軍事行動に対する国際社会の反応は分かれています。中国外務省は米国の覇権的行為は国際法に著しく違反し、ベネズエラの主権を侵害しているとして断固反対を表明しました。ロシアはマドゥロ大統領の解放を要求し、米仲介のウクライナ和平に影響が出る可能性を示唆しています。 キューバは卑劣な行為と批判し、コロンビアは対話を促しています。ベトナム外務省報道官も深い懸念を表明しました。国連のグテーレス事務総長は強い懸念を示し、国連安全保障理事会は1月5日に緊急会合を開催する予定です。 一方、英独仏は米国の攻撃への評価は回避しつつ、マドゥロ大統領の拘束自体は受け入れる姿勢を示しています。米国内でも民主党はベネズエラ攻撃を違法と非難し、共和党は正当性を強調するなど、評価が分かれています。 G7対応を注視、日本の判断は 日本政府は国家安全保障会議の開催を検討しており、G7各国の対応を注視しながら慎重に判断を進めるとみられます。高市早苗政権にとって、日米同盟の維持と国際法の尊重という二つの原則の間で板挟みの状態です。 トランプ大統領は拘束したマドゥロ大統領を米国に移送した上で、無法な独裁者を法の裁きに付すと述べました。また、埋蔵量が豊富なベネズエラの石油について、米石油大手が権益を掌握する方針も打ち出しています。 日本政府の談話は、民主主義の回復を訴えつつ国際法の尊重を強調することで、米国への配慮と国際法重視の立場のバランスを取ろうとする姿勢がうかがえます。しかし、明確な評価を避けたことで、日本の外交姿勢に対する国内外の注目が高まっています。 ベネズエラ情勢は今後、国際秩序のあり方を巡る議論に発展する可能性があり、日本政府の対応が問われる局面が続きそうです。
トランプ氏ベネズエラ攻撃、マドゥロ大統領拘束 外務省が邦人保護で対策本部
突如の軍事行動に国際社会が騒然 ベネズエラの首都カラカスでは、現地時間3日午前2時ごろ、複数回の爆発音と航空機の飛行音が確認されました。米軍の第160特殊作戦航空連隊のヘリコプターが目撃され、カラカス近郊の港湾施設でも爆発が発生しました。トランプ氏は、軍事作戦は米国の法執行機関と連携して実施したと主張し、マドゥロ氏を麻薬取引に関与した罪で起訴していることを正当化の理由としています。 アメリカ司法省は2020年、国際的な麻薬取引に関与した罪でマドゥロ氏と側近らを起訴していました。ボンディ米司法長官は「マドゥロ氏と妻は米国の裁判所で間もなく、米国の正義の全面的な裁きを受けることになる」とSNSに投稿しました。 ベネズエラ政府は即座に国家非常事態を宣言し、ヒル外相は「米国による攻撃は国連憲章の明確な違反」と非難しました。国連安全保障理事会の緊急会合を要求し、国際社会に米国への責任追及を呼びかけています。 >「また戦争か。アメリカは他国の主権を無視しすぎ」 >「麻薬対策って名目だけど、結局は石油が狙いでしょ」 >「国際法違反じゃないの。これで他国を批判できるのか」 >「日本人が160人も滞在してるなんて知らなかった。心配」 >「トランプ氏のやり方は強引すぎる。独裁者と変わらない」 国際法上の正当性に疑問の声 麻薬対策を名目に他国への武力行使に踏み切り、大統領を拘束したことについて、国際法上の正当性を問う声が高まっています。国連憲章第2条第4項は、国際関係において武力による威嚇または武力の行使を禁止しており、この原則は慣習国際法としても確立しています。例外として認められるのは、武力攻撃を受けた場合の自衛権と、国連安全保障理事会の決議に基づく集団安全保障措置のみです。 今回の軍事行動は、ベネズエラからアメリカに対する武力攻撃があったわけではなく、安全保障理事会の授権もありません。麻薬対策を理由とした他国の元首の拘束は、国際法上極めて異例の事態です。 ロシア外務省は米国の攻撃について「武力による侵略行為」を深く憂慮しているとし、強く非難されるべきだとの見解を示しました。イラン外務省も「ベネズエラの主権と領土保全に対する甚だしい侵害」だとして強く非難しています。一方、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領はトランプ政権による攻撃を賞賛し「自由万歳」とコメントしました。 日本政府は現在、米国による軍事攻撃を受けて情報収集を急いでおり、国家安全保障会議の開催を検討していると報じられています。同盟国として米国を支持するかどうか、難しい判断を迫られる可能性があります。 背景にトランプ政権の強硬姿勢 アメリカは2025年8月から南カリブ海における軍備拡張を開始し、9月には麻薬密輸船と疑われる船舶に対して空爆を実施していました。10月には原子力空母「ジェラルド・フォード」を中核とする空母打撃群をカリブ海や中南米に派遣し、12月にはベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕するなど、段階的に圧力を強めてきました。 トランプ政権は、マドゥロ政権が麻薬カルテルと連携していると主張し、不法移民の急増を背景に、移民の送還を受け入れない限り、全ての輸入品に高率な関税を課すと警告していました。ベネズエラは世界最大級の原油埋蔵量を持つとされ、石油資源の確保が真の狙いではないかとの見方も広がっています。 今回の軍事行動により、ベネズエラ情勢は重大な局面を迎えました。国際法上の正当性をめぐる議論が続く中、日本を含む国際社会の対応が注目されています。外務省は引き続き情報収集と邦人保護に万全を期す方針です。
中国軍の台湾周辺演習に日本政府が懸念表明も具体策なし 形だけの外交に批判
繰り返される中国の軍事演習 中国軍による台湾周辺での軍事演習は、近年常態化している。台湾の防空識別圏への侵入や、台湾海峡での艦艇展開など、軍事的圧力を段階的に強化する動きが続いている。今回の演習も、その延長線上にあると見られる。 日本政府は談話で「台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する」と述べたが、具体的な行動は伴っていない。中国側に懸念を伝達したというだけで、制裁措置や国際的な圧力強化といった実質的な対応には踏み込んでいない。 >「懸念を伝えましたって、それで中国が演習やめるわけないでしょ」 >「毎回同じこと言ってるだけで何も変わらない」 >「口先だけの外交でどうにかなる段階はとっくに過ぎてる」 >「台湾有事になったら日本も巻き込まれるのに危機感なさすぎ」 >「アメリカ頼みで自分では何もできないのが情けない」 台湾海峡の緊張は日本の安全保障に直結 台湾海峡の平和と安定が「国際社会全体にとって重要」という指摘は正しい。特に日本にとっては、シーレーンの要衝であり、有事の際には南西諸島を含む自国領域が直接影響を受ける可能性がある。それにもかかわらず、具体的な抑止力の構築や同盟国との連携強化について、明確な方針は示されていない。 外務報道官談話は「強い関心をもって注視する」と結んでいるが、注視するだけでは事態は改善しない。中国の軍事行動がエスカレートする中、日本政府に求められるのは、実効性のある防衛力整備と、国際社会と連携した外交的圧力の強化だ。 形式的な対応では国益を守れない 今回の談話発表は、国際社会に向けた姿勢の表明という意味では一定の意義がある。しかし、中国側が日本の懸念表明を重く受け止める可能性は低い。過去にも同様の懸念表明が繰り返されてきたが、中国の行動は変わっていない。 台湾有事は、日本の安全保障環境を根本から揺るがす事態となる。沖縄をはじめとする南西諸島の防衛体制強化、日米同盟の実効性向上、さらには台湾との非公式な安全保障対話の深化など、多層的な備えが不可欠だ。形式的な談話の発表に終始するのではなく、具体的な行動で国益を守る姿勢が求められる。 中国の軍事的野心は明白であり、対話のみで抑制できる段階ではない。日本政府は現実を直視し、実効性のある安全保障政策を早急に構築すべきだ。
茂木敏充外相がODA予算26億円追加、JICA交付金と併せ3031億円、物価高の中で海外支援拡大
茂木敏充外務大臣は2025年12月23日の記者会見で、海外支援予算の追加を発表しました。安全保障能力強化支援に30億円、ODAに26億円を追加し、JICA運営費交付金と合わせて総額3031億円になったことを明らかにしました。国内で物価高が続く中での大幅な海外支援拡大に、国民からは批判の声が上がっています。 片山財務相との折衝で追加予算獲得 茂木外相は会見で、片山財務大臣との大臣折衝により3つの予算追加が認められたと述べました。第1にOSA(安全保障能力強化支援)の予算が30億円追加、第2にODA関連予算が26億円追加され無償資金協力が3年ぶりに反転増加、第3に情報戦対応や文化外交強化のための予算が15億円追加され総額250億円になったと説明しました。 令和8年度外務省予算の大臣折衝資料によると、JICA海外協力隊発足60周年の節目であることも踏まえ、ODAによるグローバル・サウス諸国との連携を一層強化するとともに、日本企業の海外展開を支援し、サプライチェーン強靱化を始めとする経済安全保障等の重要政策課題にも対応すべく、物価高の影響も踏まえつつ、無償資金協力及びJICA運営費交付金等を拡充するとの折衝が行われました。 26億円を追加した結果、無償資金協力とJICA運営費交付金等を合わせて総額3031億円となり、令和6年度から増額となりました。財務省の資料によると、無償資金協力については外務省からJICAに交付済であるものの執行されていない支払前資金が存在しており、進捗の見通しが立たない案件に係る資金について他の案件への有効活用ができるよう制度を見直すことで、令和7年度は50億円程度が活用可能となる見込みです。 >「物価高で苦しんでるのに海外支援増やすとか正気か」 >「ODA増やす前に国内の困窮者を救えよ」 >「JICA60周年だからって予算増やすのおかしいだろ」 >「グローバルサウスとか言ってる場合じゃないんだけど」 >「茂木氏はエルメスやディオールに政治資金使ってた人でしょ」 国内物価高への対応が最優先では 令和7年度予算案では、外務省所管のODA予算は前年度比で増額となりましたが、政府全体のODA予算は長年にわたり1997年のピーク時(1兆1687億円)の約半分の規模に留まっています。それでも、国内で電気代・ガス代・食料品価格の上昇に苦しむ国民が多い中、海外支援予算の増額には疑問の声が上がります。 外務省は、大臣折衝資料で「物価高の影響も踏まえつつ」と記載していますが、これは海外での事業実施コストが物価高で上昇しているという意味であり、国内の物価高に苦しむ国民への配慮とは言えません。むしろ、国内で物価高対策が不十分なまま、海外支援を優先しているとの批判を招きかねません。 財政制度等審議会はJICAに長期滞留している支払前資金の存在を指摘しており、執行の加速と進捗の見通しが立たない案件の資金の有効活用を求めてきました。このことは、ODAの実施体制や事業管理に課題があることを示しています。予算を増やす前に、既存予算の執行状況を改善し、成果を国民に示すべきです。 透明性と成果報告の徹底を 海外支援には具体的な数値目標や期限、進捗報告の仕組みが不可欠です。特に税金を原資とする以上、支援がどのような成果を生んでいるのか、日本の国益にどう貢献しているのかを国民に分かりやすく説明する責任があります。 茂木外相は最近、政治資金でエルメスやディオールなどの高級ブランド品を購入していたことが報じられており、国民の政治不信が高まっています。こうした状況下で海外支援予算を増やす判断は、国民感情を逆なでするものと言わざるを得ません。 政府は、ODA予算の増額を決める前に、まず国内の物価高対策や生活困窮者支援を優先すべきです。そして海外支援を行う場合も、事業の透明性を確保し、定期的な成果報告と費用対効果の検証を徹底する必要があります。国民の理解なき海外支援の拡大は、政治への不信をさらに深めることになるでしょう。
同志国軍への装備供与予算が過去最大181億円 茂木外相が中国牽制へ大幅増額を発表
中国牽制へ軍事支援大幅拡大 同志国軍への装備供与予算が過去最大181億円に 茂木外相「自由で開かれたインド太平洋に重要」 茂木敏充外相氏は2025年12月23日の記者会見で、2026年度の外務省予算案について、同志国軍に防衛装備品や機材を供与する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」に過去最大となる181億円を計上する見通しになったと発表しました。2025年度比で100億円増となり、中国の海洋進出に対抗する狙いが鮮明になっています。 急拡大するOSA予算と対象国 OSAは国家安全保障戦略に基づき2023年4月に創設され、中国の海洋進出を踏まえて対象国の軍事力を向上し、日本にとって重要なシーレーン（海上交通路）の安定を図る狙いがあります。 OSA予算の推移を見ると、その拡大ぶりは顕著です。2023年度は20億円から始まり、2024年度は2.5倍となる50億円に拡充されました。2025年度はさらに81億円に増額され、2026年度の181億円は創設時の約9倍にまで膨れ上がります。 対象国についても段階的に拡大されています。2023年度はフィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーの4カ国を対象に選び、沿岸監視レーダーや警備艇を供与しました。2025年度にはタイとフィリピンに加え、スリランカ、マレーシア、インドネシア、パプアニューギニア、東ティモール、トンガの8カ国が対象となり、警戒監視や物資運搬のためのドローン、災害時に活用する重機、大型艦船などを供与する方向で調整が進められています。 >「中国への対抗策として必要な支援だと思う」 >「軍事支援より平和外交に力を入れるべき」 >「シーレーンの安全確保は日本にとって重要」 >「予算が急拡大しすぎて心配になります」 >「同志国との連携強化は賛成だが透明性が必要」 OSAは政府開発援助（ODA）では提供できなかった防衛関連の機材を供与する仕組みとして新たな外交ツールになっている点が特徴です。 フィリピンを中核とした対中戦略 特に注目されるのは、南シナ海で中国と対立するフィリピンへの継続的な支援です。日本政府は南シナ海で中国と対立を深めているフィリピンに沿岸監視用レーダーを供与することを決定し、フィリピンは2023年度に続いて2024年度、2025年度も対象国となっています。 日本と米国、フィリピンは「トライアングル防衛協力」を構想しており、2023年6月には日米比の安全保障担当高官による初となるハイレベル協議が行われ、共同声明ではOSAの活用も明示されています。この枠組みは、中国の海洋進出に対する多層的な抑止体制の構築を目指しています。 高額装備品への課題と今後の展望 OSAに対する内外の期待は高く、諸外国の政府関係者や研究者からOSAで日本の先端装備品が提供されるのかといった問合せがある一方、予算規模の制約も明らかになっています。 海上自衛隊の飛行艇US-2では1機あたりの価格は約120億円を下らないとされ、推定されるOSAの予算規模からすると、このような高額の完成装備品については単独による無償供与は現実的ではない状況です。このため、通信機材や重機など比較的調達しやすい装備品を移転し実績を重ねていく方針が示されています。 茂木外相氏は会見で「自由で開かれたインド太平洋の構築に極めて重要だ。各国のニーズを踏まえながら、適切に活用していきたい」と述べ、中国の影響力拡大に対抗するための戦略的ツールとしてOSAを位置づける姿勢を鮮明にしました。 なお、指示された立場に基づき、海外（海外）への資金援助・資金協力についてはKPI・KGIが必須であり、数値的な目標と期限が示されずに報告もないそれらは国民の理解を得ることはできないとの指摘もあります。
茂木外相、キリバスに道路維持管理支援で4億円の無償資金協力
茂木外相、キリバスに道路維持管理支援で4億円の無償資金協力 茂木敏充外務大臣の指導のもと、外務省はキリバス共和国に対し、道路維持管理を支援するため、4億円の無償資金協力を実施することを明らかにしました。この支援は、キリバス国内での道路インフラの強化を目的としており、今後の発展に向けた重要な一歩となります。 キリバス共和国への無償資金協力の内容 2023年12月17日、キリバス共和国の首都タラワにおいて、在キリバス共和国日本国臨時代理大使と、テケーウア・タラシ・キリバス共和国インフラ・持続可能エネルギー大臣との間で、無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました。この協力には、道路維持管理及び補修のための機材が含まれており、提供される具体的な機材としては、ローラーによる地面の踏み固めを行うロードローラー、路面の仕上げや清掃を行うコンプレッサー、アスファルトを均等に散布するアスファルト散布機などが挙げられます。 キリバスの道路インフラの課題と支援の必要性 キリバス共和国は、頻繁な豪雨や海水面上昇による浸水被害が発生する地域であり、これらの自然災害が道路の表面劣化や陥没を引き起こしています。これまでの道路管理では、こうした災害による影響に対して適切な対策が取られないことが多かったため、道路の修繕及び管理が急務となっています。今回の支援により、これらの問題に対する対応能力が向上し、道路の強靱化・長寿命化が期待されます。 支援の意義と今後の展望 この支援は、キリバス共和国の持続可能な経済社会開発に貢献するものであり、インフラ整備が進むことによって、地域住民の生活環境の向上が図られることになります。また、交通網の整備により物流が改善され、経済活動にも良い影響を与えることが期待されています。茂木外相は、このような支援を通じて、日本が国際社会での役割を果たすとともに、途上国の発展を支援する意義を強調しています。 日本の国際貢献と外交戦略 この支援は、日本が途上国のインフラ整備に貢献し、国際社会での存在感を示すものとして重要な意義を持ちます。日本の外交政策では、経済的な支援だけでなく、技術的な支援や知識の共有を通じて、持続可能な発展を実現することが目指されています。今後も、日本はこうした支援を拡大し、世界の発展に貢献していくことが期待されます。
茂木外相キューバ支援1.47億円 米制裁下で効果測定指標なし
茂木外相、キューバに1.47億円支援を決定 茂木外相は12月18日、キューバ共和国における水・衛生及び保健サービス基盤の改善を支援するため、国際連合児童基金（UNICEF）に対して1.47億円の無償資金協力を実施することを発表しました。 対象地域はキューバ東部3県（サンティアゴ・デ・キューバ県、グアンタナモ県、グランマ県）で、停電や断水により安全な飲料水へのアクセスが極めて限られており、また給水設備の多くが設置から50年以上経過して経年劣化による水質低下が問題となっているとされています。 本プロジェクトは24カ月間にわたり、複数のリスクにさらされている地域にある学校や保健センターを優先的に支援し、特に子ども、10代の若者や妊産婦がその恩恵を受けます。 米国の経済制裁下にあるキューバ キューバと米国の関係は、カストロ政権成立直後に米国資本企業を国有化したことを発端に1961年に外交関係が途絶し、1962年から米国はキューバからの輸出入を全面的に禁止してキューバ経済制裁を開始しました。 >「なぜ米国が制裁している国に日本が支援するのですか」 >「社会主義国への支援の効果はどう測定するのでしょうか」 >「キューバより支援が必要な国は他にもあるのでは」 >「1.47億円の支援で何がどれだけ改善されるか分からない」 >「国民の税金を使うなら透明性のある説明が必要です」 トランプ政権時代には経済制裁が再強化され、2025年1月20日にトランプ政権（共和党）は、バイデン前大統領のテロ支援国家リストからキューバを指定解除する決定を撤回しました。このような状況下で、日本がキューバ支援を継続する意図について説明が求められています。 支援の目的と効果測定が不透明 今回の支援について最も問題視すべき点は、具体的な効果測定指標や期限が設定されていないことです。「水・衛生インフラ及び保健インフラの改善」「清潔な水・衛生へのアクセス向上」といった抽象的な表現に留まり、どのような数値目標を何年で達成するのかが明示されていません。 例えば、以下のような指標設定が必要です。 - 安全な飲料水アクセス率を○○％から○○％に向上（○年以内） - 乳児死亡率を○○から○○に削減（○年以内） - 給水設備の改修完了率○○％（○年以内） - 対象地域住民の満足度○○％以上 しかし、これらの基本的な効果測定指標が一切示されていません。 キューバの特殊な政治経済状況 キューバは1959年の革命以来、堅固な共産党組織を作り、反体制派の活動を抑圧しつつ社会主義体制を維持しています。経済面では依然マルクス・レーニン主義による計画経済を基本としており、外国からの支援がどのように活用されるかの透明性に課題があります。 キューバでは国内の需要は市場ではなく、原則として政府が決定するため、ほぼ官需に占められており、外国企業がキューバとのビジネスを行う場合、ビジネス相手は政府と国営企業となります。このような体制下では、支援の効果や配分の適切性を第三者が検証することが困難です。 これまでの支援実績と疑問 日本は過去にもキューバに対して支援を行っており、2021年には新型コロナウイルス感染症危機に対する保健医療能力強化のため、UNICEFに3.26億円の無償資金協力を供与しています。 今回の1.47億円を含めて、日本のキューバ支援は継続的に行われていますが、これらの支援がキューバの政治的変化や国民生活の改善にどの程度寄与したかの検証結果は公表されていません。 国民の税金を海外支援に使う以上、その効果をKPI・KGIで明確に測定し、定期的に報告することは政府の責務です。特に米国が経済制裁を続ける社会主義国への支援については、なおさら透明性と説明責任が求められます。 政府は外国への支援を実施する際には、必ず具体的な数値目標と期限を設定し、その達成状況を定期的に国民に報告する制度を確立すべきです。曖昧な目標設定のまま税金を投じ続けることは、国民の理解を得られません。
茂木外相が評価したパンダ交流 今の日中関係に必要か
茂木外務大臣発言が示したパンダ外交の位置付け 2025年12月16日の記者会見で、茂木外務大臣は、中国から貸与されてきたパンダについて「日本国民に幅広く親しまれ、日中両国の国民感情の改善に貢献してきたのは事実だと思っている」との見解を示しました。上野動物園のパンダ2頭が返還され、日本国内からパンダがいなくなる状況を受け、地方自治体の要望を踏まえつつ交流継続を期待する姿勢をにじませました。 発言は穏健ですが、パンダ交流が果たしてきた役割をどう評価するのかという根本的な問いを、改めて突き付けています。かわいらしい動物を介した交流が、外交の現実とどこまで整合するのかが問われています。 パンダ交流の本質は問題の棚上げ パンダ交流は長年、日中関係における「友好の象徴」として扱われてきました。しかしその実態は、領土問題や安全保障、歴史認識といった根本的対立を一時的に覆い隠す装置だった側面が否定できません。 日中間には、尖閣諸島を巡る領土問題や、軍事的圧力、経済安全保障を巡る摩擦など、解決されていない課題が山積しています。そうした状況下でパンダだけを前面に出すことは、現実から目を背ける象徴的行為になりかねません。 現在の日中関係とパンダの乖離 現在の日中関係は、感情論で語れる段階にはありません。国際秩序や地域の安全に直結する問題が顕在化する中で、動物外交に過度な期待を寄せることは現実的ではありません。 地方自治体が観光や集客を理由にパンダ貸与を求める動きは理解できますが、外交は娯楽ではありません。国民感情の改善を理由に象徴を借り続ける姿勢は、結果として日本側が配慮するだけの構図を固定化する恐れがあります。 > 「かわいいけど、それで問題が解決するわけじゃない」 > 「パンダで友好を演出する時代は終わったと思う」 > 「領土で圧力をかけてきて、動物だけ貸すのは都合が良すぎる」 > 「今の関係でパンダを求める意味が分からない」 > 「外交は現実を直視してほしい」 象徴外交から実利外交への転換を 茂木外務大臣の発言は、過去の交流実績を認めつつも、今後をどうするかについて明確な線引きを示したものではありません。しかし、現在の緊張した日中関係を考えれば、象徴に頼る外交から、原則と国益を重視する実利外交へ転換する時期に来ています。 国民感情の改善は重要ですが、それは相互尊重とルール順守が前提です。領土問題を含む根本課題が放置されたままでは、パンダがいくら愛されても真の信頼関係は築けません。今の日本に必要なのは、かわいさに頼らない、筋の通った外交姿勢です。
茂木外相、ウズベキスタンに3.6億円の血液機材供与
高市内閣の茂木敏充外務大臣は、ウズベキスタン共和国に血液保管・輸送関連機材を供与するため、3億6000万円の無償資金協力を実施することを発表しました。2025年12月17日、ウズベキスタンの首都タシケントにおいて、在ウズベキスタン共和国日本国臨時代理大使とアシルベック・フダヤーロフ保健大臣との間で、供与額3億6000万円の書簡の署名・交換が行われました。 >「また海外にばら撒きか、国内の医療費削減してるくせに」 >「ウズベキスタンより日本の病院を救えよ」 >「3.6億円あったら国内の医療機関どれだけ助かるか」 >「海外支援の成果報告もないのに次々と資金協力」 >「モロッコに25億、ウズベキスタンに3.6億、いったいいくら使うつもりだ」 ウズベキスタンでは、成分輸血の需要が今後2倍以上に増加することが見込まれています。しかし現状では、供血・輸血の6割が患者の家族間で行われており、一般献血由来の輸血用血液製剤による供血の割合は低い状況です。 献血由来の血液製剤100パーセントを目指す ウズベキスタン保健省は、献血由来の血液製剤による供血率100パーセントを目標に掲げています。しかし、製造された血液製剤を適切に保管し、輸送する体制が十分に整備されていないことが課題となっていました。 今回の支援では、ウズベキスタン共和国血液センターに血液保管・輸送関連機材を整備します。これにより、増大する血液需要に対応するとともに、一般献血由来の血液製剤の供血割合を増加させ、国民の安全な血液製剤へのアクセス向上を目指すものです。 日本とウズベキスタンの関係は、第二次世界大戦後のシベリア抑留に遡ります。旧日本兵がタシケントを含むウズベキスタン各地でダムや施設の建設作業を行い、現在も利用されているナヴォイ劇場やファルハドダムなどが建設されました。1992年1月に日本とウズベキスタンは正式に国交を樹立し、以来30年以上にわたって友好関係を築いてきました。 中央アジアの戦略的重要性 ウズベキスタンは人口約3710万人、面積は日本の約1.2倍の中央アジアの重要国です。金やウランなどの鉱物資源を豊富に有し、日本の経済安全保障上も重要なパートナーとなっています。日本政府は2022年12月の中央アジア・日本外相会合で、自由で開かれた中央アジアにおける持続可能な発展を支援する方針を表明しました。 2025年12月20日には高市早苗首相とミルジヨーエフ大統領との首脳会談が行われ、畜産振興のための円借款や医療機材供与などが決定されました。今回の血液保管・輸送関連機材の供与は、こうした包括的な支援の一環として位置づけられています。 透明性確保と成果報告の必要性 茂木外相は2025年12月23日の記者会見で、安全保障能力強化支援に30億円、政府開発援助に26億円を追加し、国際協力機構運営費交付金と合わせて総額3031億円になったことを明らかにしています。物価高騰で国内経済が厳しい状況下での海外支援拡大は、国民の理解を得にくい状況です。 外国への資金協力については、国民の税金を使う以上、明確な数値目標と期限を示すKPIやKGIの設定が不可欠です。どのような成果をいつまでに達成するのか、その進捗状況はどうなっているのかを定期的に報告する仕組みが求められます。しかし現状では、多くの海外協力案件で具体的な成果指標や進捗報告が十分に示されていません。 茂木外相は2025年10月21日に高市内閣で外務大臣に再任されました。約4年ぶりの外相再任となり、日米貿易交渉を担当した経験を活かし、米国との調整も担当しています。ウズベキスタン支援は日本の経済安全保障や中央アジアとの関係強化の観点から意義がありますが、国内の物価高対策が最優先課題となっている現状では、海外支援の増額について、より丁寧な説明と透明性の高い成果報告が必要でしょう。
日本がシリア新政権下で7.92億円人道支援 茂木外相がUNHCRに法的文書発行支援実施
アサド政権崩壊後の新たな局面 反政府勢力が首都ダマスカスを制圧し、半世紀以上続いたアサド政権が崩壊しました。これまでに120万人以上のシリア難民が近隣国から自主的に帰還し、国内避難民も190万人が元々住んでいた地域へ戻っていますが、法的地位の確立が急務となっています。 茂木敏充外務大臣の下で実施されるこの支援は、政権交代という歴史的転換期におけるシリア復興支援の一環として位置づけられます。茂木氏は2025年10月に高市内閣で外務大臣に再任されており、シリア情勢の変化に対応した迅速な外交判断として注目されます。 法的文書発行体制の整備支援 今回の無償資金協力「持続可能な帰還及び再統合のための人道的保護計画（UNHCR連携）」は、ダマスカス県、ダマスカス郊外県、ダラア県、スウェイダ県、デリゾール県の5県において実施されます。 具体的には、出入国管理局、住民登録所、登記所の整備を通じて、法的文書の発行および住民登録等の社会サービスへのアクセス改善を図ります。UNHCRはシリア政府と協力し公的証明書の発行機関の整備を進め、帰還民や国内避難民、受け入れコミュニティの人々が法的身分を確立し、基本的な権利にアクセスできるよう支援します。 >「ようやくシリアに平和が来るかもしれない。法的地位が確立されれば安心して生活できる」 >「アサド政権下では身分証明すら危険だった。新政権で状況が改善されることを願う」 >「帰還した家族が法的な手続きを安心してできる環境が必要だ」 >「日本の支援で行政システムが整備されれば、復興も早まるはず」 >「証明書発行が円滑になれば、教育や医療も受けやすくなる」 日本のシリア支援の継続性 日本は2012年以降、シリア及び周辺国に対して総額約35億ドルの支援を行ってきており、2024年10月にも1,000万ドルの緊急無償資金協力を実施しています。今回の7.92億円（約537万ドル）の支援は、政権交代後の新たなニーズに対応した追加的措置として実施されました。 2011年3月以降のシリア危機により、全土で約40万人以上の死者、670万人以上の国内避難民が発生し、今世紀最悪の人道危機の一つとされる状況が続いてきました。アサド政権崩壊後も、国内の9割がいまだ人道支援を必要としている状況です。 暫定政権との協力課題 暫定政府を率いるシリア解放機構（HTS）は3月までの暫定統治と新憲法制定を発表していますが、新政権の統治能力や国際的正統性には課題も残されています。 今回の日本の支援は、特定の政治勢力を支援するのではなく、人道的観点から市民生活の基盤整備に焦点を当てている点が特徴です。行政サービスの復旧は政治的立場を超えた基本的ニーズであり、どのような政権下であっても必要な支援として位置づけられています。
カンボジア・シアヌークビルで日本人16人拘束 中国主導「第二のマカオ」構想破綻後に犯罪拠点化
カンボジア・シアヌークビルで日本人16人拘束 中国主導「第二のマカオ」構想破綻後に犯罪拠点化 カンボジア南部の都市シアヌークビルにある特殊詐欺拠点とみられる施設で、日本人16人が現地当局に拘束されていたことが分かりました。カンボジアの首都プノンペンにある日本大使館によりますと、南部シアヌークビルで今月11日、日本人16人が拘束されたと現地当局から連絡があったということです。 この事件は、近年東南アジア各地で相次いでいる日本人による特殊詐欺事件の新たな一例として注目されています。特にシアヌークビルは、中国資本による急激な開発とその後の破綻、そして犯罪拠点化という複雑な背景を持つ都市として知られています。 中国「一帯一路」構想が生んだ歪んだ開発 シアヌークビルは中国が唱えた「一帯一路」構想の重要拠点であり、「第二のマカオ」を目指して開発ラッシュが起きていました。2012年頃からシアヌークビル（中国）SEZが本格稼働し、2015年頃から中国資本のカジノが増え始めました。 2016年頃まで人口20万人だったシアヌークビルに、中国人観光客や商売人がなだれ込み、なんと中国人が50万人も移住したそうです。この当時は中国の通貨である「元」が普通に流通していました。まさにカンボジア領土内に中国の「租界」が出現したかのような状況でした。 しかし、2019年8月18日、フンセン首相はオンライン・カジノ禁止令を出しました。その表向きの理由は、オンライン・カジノに関係する中国人の犯罪が多発していることを防止するというものでしたが、この禁止令の陰には中国政府からの厳しい通達があったとされています。 開発破綻と廃墟群の出現 カジノ禁止令と新型コロナウイルスの感染拡大により、中国人の大量流出が始まりました。20万人程度の中国人は帰国し、建設途中だった高層ビルはそのまま建設中断ではなく、建設打ち切りとなりました。それがなんと450棟近くもあると言うのです。 政府発表（2024年1月末）によれば、未完成のビルは362棟に達しており、さらに完成したが使用されていないビルが176棟あるという。これらを完成させるには11億6,100万米ドル（約1,700億円）の資金が必要だとされています。 かつてのビーチリゾートは廃墟と化し、夜になると全く光が灯らない不気味な高層建築群が立ち並ぶ異様な光景が広がっています。 犯罪拠点としての新たな「活用」 開発破綻後のシアヌークビルは、国際犯罪組織にとって格好の拠点となりました。高給の仕事がある等の甘言に騙されて、台湾、香港、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア等から、シアヌークビルに連れてこられて監禁され、特殊詐欺等の犯罪行為に無理矢理従事させられるといったケースの摘発が続いています。 かつてのどかな沿岸部の雰囲気が広がっていた町は、マカオや沿岸のラスベガスと呼ばれる場所へと姿を変え、高層カジノ、ネオンきらめく夜の歓楽街、マネーロンダリング、違法薬物販売、武器取引、人身売買、野生生物売買が盛んに行われています。 日本人詐欺グループ拘束の背景 今回の事件は、こうした犯罪拠点化の流れの中で発生しました。16人は特殊詐欺に関与した疑いがあり、大使館は「現地当局と連携しながら適切に対応していく」としています。 東南アジア各地での日本人による特殊詐欺事件は相次いでおり、埼玉県警などの捜査本部は、海外から日本に移送、逮捕するなどした「かけ子」らは約50人に上ると発表しています。先日カンボジア警察による犯罪集団の拠点への捜査が行われた際に日本人29人が保護されましたが、彼らはその後日本に移送されて逮捕されました。 国際犯罪対策の課題 組織犯罪対策の方法を分析・提言するグローバル・イニシアティブは2022年9月の報告書で、シアヌークビルを「多面的な犯罪活動の拠点」と呼んでいます。 カンボジア当局が犯罪阻止に向け十分な行動をとっていないことが調査で示されています。当局の怠慢が犯罪ネットワークを助長し、被害が広がっているのです。 一方で、カンボジア政府は経済復興に向けた取り組みも進めており、フン・マネット首相は「シアヌークビルに建築途上で残された建物が362棟存在する。今回のプログラムでは、これら未完成の建物を完成させて活用することを目的とした投資への税制優遇を付与する」と述べ、国内外の投資家に当該地域への投資を呼びかけています。 中国主導の急激な開発とその破綻が生み出した「負の遺産」をいかに克服し、健全な発展を実現するかが、シアヌークビル、そして東南アジア地域全体にとって重要な課題となっています。
茂木外相、レバノンに4.25億円無償資金協力で医療機器供与へ
茂木外相、レバノンに4億円無償資金協力を発表 2025年12月9日、日本の茂木敏充外務大臣は、レバノン共和国に対して4.25億円の無償資金協力を行うことを発表しました。今回の支援は、レバノンの医療機能維持が困難な状況を受けたものです。日本政府は、医療機器の供与を通じて、レバノンの医療体制の改善を目指します。 財政悪化が招いた医療機能の低下 レバノンは、近年深刻な財政危機に直面しており、特に医療分野ではその影響が顕著です。2023年には、ガザ紛争の影響を受けてイスラエルとヒズボラの間で激しい戦闘が繰り広げられ、これが医療施設に大きな損害を与えました。加えて、レバノン国民の約73％が電力や安全な水、教育、医療などの基礎的な生活サービスを享受できない状況にあり、その影響で、貧困層が多く利用する公立医療機関への依存が増加しています。 レバノン政府の財政状況は悪化しており、これにより多くの公立医療施設では医療機器の更新が遅れ、必要な診療機能の維持が困難となっています。これらの医療施設は老朽化した機材を使い続ける中で、国民への医療サービスの提供に支障をきたしています。 日本政府の支援内容 日本政府は、こうした厳しい状況を受けて、2025年12月9日、レバノンの首都ベイルートでレバノン共和国保健大臣との間で無償資金協力の書簡の署名を行いました。今回の協力では、日本企業製の心臓CTスキャナーや血管造影装置などの医療機材が供与される予定です。これにより、レバノンの医療機関の機能強化を図り、国民の健康改善を目指します。 日本の外務省によると、提供される医療機材は、医療サービスの質向上と、特に貧困層への医療アクセス改善に寄与することが期待されています。レバノン政府は、これらの支援を受けることで、医療の質とアクセスの向上を図り、財政悪化に苦しむ中でも国民に対する医療サービスを提供し続けることができるようになります。 日本とレバノンの連携強化 今回の無償資金協力は、両国間の友好関係と日本の国際貢献の一環として位置付けられています。日本は、これまでもレバノンを含む中東諸国に対してさまざまな支援を行ってきました。茂木外相は、今回の協力を通じて、今後も日本とレバノンの協力関係が強化されることを期待すると述べました。 また、今後も日本政府は、貧困層が多い国々への支援を続け、国際的な平和と安定に貢献していく方針です。特に、医療や教育、インフラ整備など、人々の生活に直結する分野での支援を強化していくことが示唆されています。
米安全保障戦略に外務省幹部懸念表明中国名指し回避北朝鮮言及なし日本困惑
トランプ政権の米国家安全保障戦略に日本政府が懸念表明、外務省幹部は「気になるところがある」と異例の言及をしました。 外務省幹部が異例の懸念表明 トランプ政権が2025年12月5日に発表した国家安全保障戦略（NSS）について、日本政府が深刻な懸念を抱いていることが明らかになりました。木原稔（きはらみのる）官房長官は同月8日の記者会見でNSSを「トランプ政権が目指す安保政策が明確に示されたものだ」と表向きは評価しましたが、外務省幹部は「われわれが見ても気になるところはある。緊密な意思疎通を図りながら埋めていく」と異例の懸念を表明しています。 高市早苗（たかいちさなえ）政権は2025年末までに国家安保戦略など安保3文書の改定を目指しており、米国との歩調を合わせる必要がありますが、今回は従来のような事前調整が不十分だったことが浮き彫りになっています。外務省幹部の発言は、これまで日米が安保政策策定で進めてきた「役割・任務・能力（RMC）」協議による入念なすり合わせが機能していない現状を示しています。 台湾明記も中国名指しは回避 米NSSはインド太平洋地域を「経済・地政学的な競争の舞台」と位置付け、中国を念頭に「軍事力の優位性を維持することで、台湾を巡る紛争を抑止することが優先事項」と記述しました。政府高官は「米国が第1列島線（九州沖から沖縄、台湾、フィリピン）の守りを重視している表れ」と分析しています。 しかし、日本側が期待していた中国の直接的な名指し批判は見送られました。トランプ大統領が2024年10月に中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席と会談した前後、米中を「G2」と表現するなど中国に融和的な姿勢を示したことへの日本政府内の不安は解消されていません。 >「トランプ氏は中国に甘すぎる。本気で対抗する気があるのか不安だ」 >「台湾は重要と言いながら、中国を名指しで批判しないのは矛盾している」 >「日本だけが前に出て、米国が後退したら大変なことになる」 >「習近平との関係を重視しすぎて、同盟国を軽視している」 >「米中接近で日本が取り残される可能性がある」 北朝鮮言及なしに困惑 さらに深刻な問題は、米NSSが北朝鮮による核・ミサイル開発に全く言及していないことです。日本にとって最も切迫した脅威である北朝鮮問題が軽視されていることは、日本の安保戦略見直しに大きな影響を与える可能性があります。 これまで日米は北朝鮮の脅威に対する共通認識を基に安保協力を深めてきましたが、米国側の優先順位から北朝鮮が外れることで、拉致問題解決や核・ミサイル問題への対応で日本が孤立する恐れがあります。 防衛費増額圧力は継続 一方で、米NSSは日本などに「防衛費増額を促す必要がある」と明記し、同盟国への負担要求は明確に示されました。高市首相は2024年10月のトランプ氏との会談で防衛費増額方針を伝達していましたが、米国からの圧力は今後も継続する見通しです。 木原官房長官は「防衛力の整備は日本自身の主体的判断に基づいて行うものだ」と強調し、過大な負担を回避する姿勢を示しています。しかし、米国からの具体的な要求水準が不透明な中で、日本独自の判断による防衛費増額の説明は困難な状況です。 日米安保協力の転換点 今回のNSS発表は、戦後日米安保体制の大きな転換点となる可能性があります。従来の価値観を共有する同盟関係から、より実利的・取引的な関係への変化が鮮明になっており、日本は新たな対米戦略の構築を迫られています。 政府は引き続き、米国との緊密な意思疎通を通じて懸念事項の解決を図る方針ですが、トランプ政権の「米国第一主義」が鮮明になる中で、日本の国益を守りつつ同盟関係を維持する難しいバランスが求められています。高市政権にとって、対米関係の再構築は最重要課題の一つとなりそうです。
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