茂木敏充の活動・発言など
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活動報告・発言
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茂木敏充氏が石破茂首相に退陣要求 「3連敗でスリーアウト」自民再生へ指導部刷新を提言
茂木敏充氏、石破首相に退陣要求 「3連敗でスリーアウト」自民再生へ指導部刷新を訴え 自民党の茂木敏充前幹事長が26日、自身の動画チャンネルで、石破茂首相に対し事実上の退陣を求める発言を行った。発端は、参院選での与党大敗。自民・公明で合わせて過半数に届かず、参院でも少数与党となった結果を重く見た茂木氏は、「衆院選、都議選、参院選と3連敗。スリーアウトチェンジの状態だ」と断言し、「やり直しが必要だ」と明言した。 茂木氏のこの発言は、自民党内でも政権の求心力が大きく揺らいでいることを象徴するものだ。これまで表立った反旗を翻すことの少なかった主流派のベテランによる公開の退陣要求に、永田町は一気に緊張感を増している。 「将来像が見えない」政策の再構築訴え 茂木氏は石破政権の問題点として、「自民党が国の将来像を語っていない」と指摘。「けじめをつけることと党の再生はイコールだ」と語り、首相を含む党幹部の刷新こそが、自民党が信頼を取り戻す唯一の道だと訴えた。 「このまま行って自民が浮上することはない」「政策を練り直さなければ厳しい」とも述べ、政権交代ではなく党の中から再出発することが必要と強調。単なる人事ではなく、理念と政策の立て直しを求める姿勢がにじんだ。 > 「スリーアウトなのにベンチに戻らないのか？」 > 「負けても責任を取らない体質が続けば、次は本当に終わる」 > 「茂木さんの言ってることは、支持者の実感に近い」 > 「今の自民には方向性が見えない。改革か解体かの岐路」 > 「中身を変えなきゃ、顔を変えても意味ない」 市民・有権者からも、党内改革と責任ある政権運営を求める声が多く寄せられている。 党内で相次ぐ首相批判 「石破降ろし」本格化か 今回の茂木氏の発言は、れいわ新選組や自民党内保守派の青山繁晴氏による石破首相への批判と連動している。特に、戦後80年談話の発出を巡る不透明な姿勢や、日米交渉における譲歩外交への不信感が、首相への退陣圧力を加速させている。 茂木氏は以前から「政策通」として知られ、党内でも現実主義のブレーンとされてきた。そんな彼が「やり直し」とまで言い切ったことは、石破首相にとっては大きな痛手だ。かつての政敵であっても、党の再生を優先すべきとする声が、今や各派を超えて広がり始めている。 今後、他の中堅・若手議員がこれに追随すれば、「ポスト石破」へと自民党の動きは一気に加速する可能性もある。 進退判断は8月末 石破首相に迫る決断の時 石破首相は、参院選大敗の責任について8月末までに進退を明らかにする考えを示している。しかし、党内からの圧力が強まる中、持ちこたえるのは容易ではない。 茂木氏が指摘した「3連敗」は、政党の信任の基盤を揺るがす重大な問題であり、加えて政権与党の政策の方向性が不透明なままであることが、党内外の信頼を損なっている。 今、求められているのは単なるトップ交代ではなく、将来を見据えた政策と体制の再設計だ。石破首相が「潔く身を処す」ことができるのか、それともなお政権運営を続けるのか。決断の時が刻一刻と迫っている。
政府、GX推進法改正案を了承
政府は、民間企業のグリーン・トランスフォーメーション（GX）投資を活性化し、2050年のカーボンニュートラル実現と経済成長の両立を目指すため、GX推進法の改正案を通常国会に提出しました。 GX推進法改正案の概要 改正案では、2026年度に開始予定の二酸化炭素（CO₂）排出量取引制度を法定化し、CO₂の直接排出量が10万トン以上の企業を対象に取引参加を義務付けます。 また、政府は「GX2040ビジョン」を策定し、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指し、10年間で150兆円規模の官民投資を呼び込む成長志向型カーボンプライシング構想を始動しました。 茂木本部長のコメント 党GX実行本部の茂木敏充本部長は、「GXを成長の起爆剤として、将来の競争力を強化する取り組みを着実に進めていくことが重要」と述べ、同制度の整備を通じて「民間企業によるGX投資の活性化が期待される」と強調しました。 さらに、規制と支援の双方を整備し、事業者がGXに取り組みやすい環境を整備することで、「GXが目標とする150兆円規模の官民投資の実現につながる」との意義を述べました。 これらの取り組みにより、民間企業のGX投資が促進され、持続可能な経済成長と環境保護の両立が期待されています。
茂木前幹事長、外交・経済テーマの政策勉強会を開始
自民党の茂木敏充前幹事長は、外交や経済をテーマにした政策勉強会を立ち上げ、2025年1月29日に国会内で初回の会合を開催しました。 ■勉強会の概要 開催日時・場所: 2025年1月29日、国会内 出席者: 旧茂木派の議員を中心に、萩生田元政務調査会長や野田聖子元総務大臣など、約65人の国会議員が参加 テーマ: トランプ新政権発足に伴う日本経済への影響 進行: 茂木氏と国際政治学者のジョセフ・クラフト氏が講師を務め、約1時間の議論が行われました ■勉強会の目的と今後の展開 この勉強会は、外交や安全保障、経済などの重要テーマについて、月1回のペースで開催される予定です。総裁選挙を見据え、幅広い議員との連携を深める狙いもあると考えられます。 ■茂木氏のコメント 会合後、茂木氏は記者団に対し、「予想以上に多くの人に集まってもらい、非常に活発な良い勉強会になった。決して私が主役ということではなく、皆が興味がある時々のテーマについて月に1回議論していく」と述べました
自民党茂木派、裏金問題で解散届提出
自民党の茂木派（平成研究会）は、2024年12月27日付で総務大臣宛てに政治団体の解散届を提出し、正式に解散しました。これにより、旧森山派、旧岸田派に続き、自民党内で政治団体として解散した派閥は3例目となります。 ■茂木派の歴史と背景 茂木派は、竹下登元首相が創設した「経世会」の流れをくみ、2021年から茂木敏充前幹事長が会長を務めていました。しかし、派閥の裏金問題が発覚し、昨年4月には政治団体を解消する方針が決定されていました。 ■他の派閥の解散状況 茂木派の解散に先立ち、旧森山派と旧岸田派も政治団体として解散しています。これらの解散は、派閥の裏金問題や政治資金の不正使用などが原因とされています。特に旧森山派は、政治資金規正法違反の疑いで捜査を受けており、その影響で解散に至りました。 ■政治団体解散の影響と今後の展望 自民党内で相次ぐ派閥の解散は、党内の権力構図や政治活動に大きな影響を与える可能性があります。特に、派閥間の調整や政策決定のプロセスに変化が生じることが予想されます。今後、各派閥の議員がどのような形で活動を継続するのか、また新たな政治団体の設立があるのか、注目されます。
茂木敏充氏 103万円の壁「120万円あたりが妥当な数字ではないか」
自民党の茂木敏充前幹事長は1日配信のユーチューブチャンネル「ReHacQ－リハック－公式」に出演し、年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」の引き上げについて、「120万円あたりが妥当な数字ではないか」と見解を述べた。「103万円の壁」について石破茂首相が令和7年度税制改正での引き上げを明言し、引き上げ幅を巡って与野党などで駆け引きが続いている。 「103万円の壁」引き上げ議論を先導する国民民主党は、引き上げ幅の根拠に過去30年の最低賃金の上昇率（1・73倍）を挙げ、103万円を73％引き上げた「178万円」を主張する。 これに対し、茂木氏は「恐らく基準にするのは物価がどれだけ上がったか、所得全体がどこまで伸びたかだろう。物価だと大体17％で、103万円を120万円にするのが妥当な数字ではないか」と指摘した。
茂木幹事長「年金3割カット」発言に波紋 消費税の本質を問う声広がる
「年金、3割カットになりますよ？」 自民党の茂木敏充幹事長が6月19日放送のNHK『日曜討論』で放ったこの一言が、波紋を広げている。野党が掲げる「消費税減税」論を牽制する文脈での発言だったが、ネット上では「恫喝」「脅し」といった批判が相次いだ。 問題の発言はこうだ。 > 「消費税というのは、年金や医療、介護、子育て支援といった社会保障のための大切な財源です。これを減税するということは、年金の財源を3割削らざるを得なくなる」 言葉は冷静に聞こえるが、実質的には「減税すれば高齢者を直撃する」との“脅し”にも聞こえる。その背景にあるのが、「消費税＝社会保障目的税」という論理だ。 「目的税」か「一般財源」か、曖昧な立ち位置 法律上、たしかに消費税法第1条第2項には「社会保障に充てる」と書かれている。ただし、あくまで「充てるよう努める」というレベルで、「充てなければならない」とまでは明記されていない。つまり、制度としては“社会保障のための税”とは言い切れない曖昧な存在だ。 加えて、消費税が社会保障目的税とされたのは比較的最近のこと。もともとは1990年代、大蔵省（現・財務省）も「消費税は一般財源」と説明していた。転機となったのは1999年、自自公連立政権の成立時。自由党の小沢一郎氏との交渉のなかで、「消費税は社会保障に使う」と予算総則に記されるようになった。 しかし、これが本当に正しかったのか──。 「社会保障目的税」はむしろ“不健全”な仕組み？ 多くの先進国では、年金や医療などの社会保障は保険料でまかなう「社会保険方式」が基本。ドイツやフランスもそうだ。収入に応じて保険料を負担し、それに応じた給付を受けるという構造は、国民にとってわかりやすく、納得もしやすい。 一方、日本では制度の建前上は社会保険方式を採用しながらも、実際は消費税などの税金が多く投入されている。そのため、給付と負担の関係があいまいになり、「増税しないと社会保障が維持できない」という論法に、国民が疑問を抱くのも無理はない。 “海外では減税できた”のになぜ日本は？ コロナ禍で経済が冷え込んだ際、ドイツやイギリスは飲食業などへの支援として付加価値税（日本の消費税に相当）を時限的に引き下げた。これは、消費税があくまで一般財源だったからこそ可能だった。 ところが日本では、「消費税は社会保障に使っているから減税できない」というロジックが壁になる。柔軟な財政政策がとれない構造が、こうした恫喝的発言を生む土壌になっている。 「消費税＝地方税」とする改革案も 一部の有識者は、消費税を完全に「地方税」にしてしまう構想を打ち出している。つまり、消費税を地方の歳入として安定的に使ってもらい、その代わりに国の歳出には使わないという方式だ。地方交付税や国庫補助金を減らし、その分を国の社会保障財源に回す仕組みである。 この案が実現すれば、消費税は景気に左右されにくく、地方財政の安定化にもつながる。ただし、霞が関の官僚機構、とくに財務省が地方への影響力を失うことになるため、現実には強い抵抗が予想される。 “国民を脅す税制”に未来はあるか 結局のところ、茂木幹事長の発言があぶり出したのは、「消費税を人質に取って社会保障を守る」という構図の異常さだ。制度の根本的な設計が歪んでいるからこそ、減税論が「年金カット」という極論とセットで語られる。 参院選を前に、政治家たちは再び消費税を争点に持ち出してくるだろう。しかし、そこにある“前提”が正しいかどうか、私たち有権者一人ひとりが見極めることが求められている。
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茂木敏充
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