中国が東シナ海で24基目の構造物設置へ　20年続く日本の「遺憾」は効果なし

2026年7月31日に24基目の構造物設置への動きを確認　外務省が発表

外務省は2026年7月31日、東シナ海の日中中間線の中国側海域で、中国による新たな構造物1基の設置に向けた動きを確認したと発表しました。今回で確認された構造物は計24基となります。

同省の金井正彰・アジア大洋州局長は在日中国大使館の施泳・次席公使に抗議し、「中国側が同海域で一方的に開発を進めることは極めて遺憾だ」と述べるとともに、2008年に合意した共同開発に基づく交渉の早期再開を求めました。

また新しい構造物が確認されたって。24基目？もうずっとこんなことが続いているのに日本政府は何もしていない

2004年から続く既成事実化　2008年の合意も踏みにじられた20年間

東シナ海のガス田問題は、2004年6月に中国が日中中間線付近でガス田開発に着手したことが表面化したことで始まりました。日中両国は2008年、東シナ海の問題水域について共同開発することで合意しましたが、中国側はその後も一方的な開発を継続しました。共同開発のための交渉は2010年に中断されたまま今日に至っており、日本政府の「交渉再開を求める」という要請はことごとく無視されてきました。

2023年12月には合計18基の構造物が確認され、そのうち14基でフレア（炎）が上がっていることを海上自衛隊が確認しました。2025年にも新たな構造物設置の動きが複数回確認され、今回の24基目に至っています。設置されたプラットフォームの多くは実際にガスを採掘・生産しているとみられています。

2008年に合意して以来18年以上が経つのに交渉が一度も再開されていない。何のための合意だったの？

「極めて遺憾」「強く抗議」の繰り返しが中国の行動を後押ししている現実

日本政府の対応の問題点は、中国の行動そのものだけでなく、日本側がとってきた対応の実効性のなさにあります。「強く抗議する」「極めて遺憾だ」という言葉が、20年以上にわたってほとんど同じ形式で繰り返されてきました。しかし構造物の数は0基から24基へと着実に増え続けており、日本の抗議が中国の行動を一度も止めた事実はありません。

同じ言葉を同じ相手に繰り返しても相手が動かない場合、その言葉は空文であるだけでなく、「どれほど抗議されても実際の対抗措置はない」というメッセージを中国に送り続けることになります。事実、中国は日本の抗議に対して独自の主張で応じており、開発のペースを緩める気配すら見せていません。こうした状況において日本が口先のみの対応を続けることは、中国の行動をさらに助長していると言わざるを得ません。

「毎回毎回、遺憾、抗議で終わり。同じことが何年も繰り返されている。もうこれで変わることはないとわかってしまっている」
「抗議だけして何もしないのは、むしろ中国に何をしても大丈夫だと教えているようなものだと思う」

「遺憾」から脱却を　実効性ある対抗措置の構築が急務

2005年には日本の経済産業省が民間開発業者への試掘権付与手続きを進め、対抗措置として一定の圧力になり得た局面がありました。しかしその後、対中関係を優先する姿勢が強まり、試掘計画は事実上棚上げにされました。この経緯もまた、日本が繰り返してきた外交的言葉の軽さを象徴しています。

日本政府に求められるのは、外交的な抗議儀式の繰り返しではなく、中国に実際のコストを負わせる対抗措置の具体化です。日本側の中間線内でのガス田試掘権付与や国際法的な枠組みを通じた問題提起なども含め、複合的なアプローチが求められます。

抗議の言葉が実際の行動を伴わない限り、中国が一方的な開発を止める理由は生まれません。安全保障の観点を含めた実効的な政策の転換が、今まさに求められています。

日本政府は対抗措置として日本側の中間線内でもガス田開発を進めるべきでは？口だけでは20年経っても何も変わらない

まとめ

・2026年7月31日、外務省が東シナ海の日中中間線中国側で24基目の構造物設置の動きを確認
・外務省・金井正彰アジア大洋州局長が在日中国大使館の施泳次席公使に強く抗議
・問題は2004年に始まり、2008年の共同開発合意後も中国が一方的開発を継続。交渉は2010年以降中断
・日本の「強く抗議」「極めて遺憾」は20年以上同じ形式で繰り返されており、中国の行動を止めた実績はゼロ
・2023年12月時点で18基確認・14基でフレア確認。2025年も複数回の設置の動きがあり、今回24基目
・2005年に試掘権付与の対抗措置を検討したが、対中配慮で棚上げに。抗議のみの姿勢が中国の行動を助長
・実効性ある対抗措置の具体化が急務。口先だけの外交から脱却すべき時期が来ている