茂木外相、アラスカ原油投資でホルムズ艦艇派遣回避と明かす

2026-03-22 コメント投稿する ▼

茂木敏充外務大臣は2026年3月22日、フジテレビ系の報道番組に出演し、2026年3月19日（日本時間3月20日）に行われた日米首脳会談で、日本側が「アラスカ産の原油の調達倍増のために日本が投資する」と提案していたことを明らかにしました。

日米首脳会談の舞台裏

茂木外相、アラスカ原油投資がホルムズ艦艇派遣要求回避に奏功と明かす

茂木敏充外務大臣は2026年3月22日、フジテレビ系の報道番組に出演し、2026年3月19日（日本時間3月20日）に行われた日米首脳会談で、日本側が「アラスカ産の原油の調達倍増のために日本が投資する」と提案していたことを明らかにしました。この提案が、ドナルド・トランプ米大統領がこれまで日本に求めてきたホルムズ海峡への艦船派遣要求を回避するために奏功したとの認識を示しました。

「かなりトランプ氏に響いた」　原油投資提案の舞台裏

茂木氏はアラスカ産原油への投資を提案した理由について、「米国にとっては中間選挙もにらんで、物価、ガソリン価格が一番大きい」と説明しました。米国内の物価安定に直結するエネルギー問題を切り口に、市場を落ち着かせるための提案をあらかじめ用意して首脳会談に臨んだものです。茂木氏は「かなりトランプ氏に響いた」と振り返り、この経済的提案がトランプ氏の艦船派遣要求を正面から退けることなくかわす外交的効果をもたらしたと見ています。

高市早苗首相（自由民主党）は首脳会談で、米国から調達した原油を日本国内で備蓄する日米共同備蓄事業の実現をトランプ大統領に直接伝えました。日米両政府は今回の首脳会談に合わせ、対米投資第2号案件として次世代原子炉（小型モジュール炉）の建設やガス火力発電の新設などを盛り込んだ10兆円規模の投資計画に関する共同文書も発表しており、エネルギー分野での日米協力を総合的に打ち出しました。

「艦艇派遣を要求されていたとは知らなかった。原油投資でかわすというのは頭いいと思う」
「でも結局、日本の税金やエネルギー資源がアメリカのために使われるんじゃないの？費用対効果は？」
「ホルムズが封鎖されている中で原油備蓄を増やすのは国民にとっては必要な話。ちゃんと進めてほしい」
「トランプさんに響いたと言うけど、軍艦派遣の要求が完全になくなったわけじゃないよね。今後が心配」
「アラスカ産原油で中東依存を減らすのは理にかなっている。ただ実現まで数年かかるのが課題では」

ホルムズ海峡通過、日本関係船舶の単独優先には慎重姿勢

封鎖状態が続くホルムズ海峡をめぐっては、茂木氏は「あくまでたくさんのタンカーがいる。みんなが通れる状態を作ることが極めて重要だ」と述べ、日本関係船舶が他国に先行して通過することには、原則として慎重な姿勢を示しました。一方、イランのアラグチ外相が共同通信のインタビューで、日本側との協議を経て日本関連船舶のホルムズ海峡通過を認める用意があると述べていたことについて、茂木氏はこれまでの電話協議ではそうした意向は示されていないと明らかにしました。

日本は原油輸入の約9割を中東に依存しており、ホルムズ海峡の封鎖は日本経済に直撃する死活問題です。専門家の間では、アラスカ産原油への投資が実際に効果を発揮するのは早くても2029年以降であり、現在の危機への即効策にはなり得ないとの指摘も出ています。また、本当の脆弱性は原油よりも在庫が約3週間分しかないLNG（液化天然ガス）にあるとの見方も示されており、今後の対応が一層重要になっています。

評価と課題　経済外交の効果と国民への説明責任

今回の日米首脳会談では、高市首相が「エネルギー市場を落ち着かせる提案を持ってきた」と述べ、自衛隊の艦船派遣という法的にも政治的にも困難な選択を避けつつ、経済的な貢献を前面に出すことで米国との良好な関係を維持する方針を明確にしました。

トランプ大統領は「NATO（北大西洋条約機構）と違い、日本は責任を果たそうとしていると確信している」と一定の評価を示しました。外交的な巧みさは認められる一方で、日本企業や政府系金融機関が相応のリスクを負いながら対米投資に関与する点については、経済安全保障の観点から日本側のメリットがどこまで確保されているかを国民に対して明確に説明する責任が政府にはあります。

物価高が続く中、アラスカ産原油投資の具体的な費用対効果と実現スケジュールを国会で丁寧に説明することが、今後不可欠です。

まとめ